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カテゴリ:日本の政治外交
参議院選挙は与党は過半数割れになるが、自民大敗はせず、民主党は思った以上に票をのばさず、小沢さんの辞任。
民主党若手が、自民有志と勉強会。
民主党分裂、分裂したグループは新党を結成、自民と連立。

総議員の2/3をしめる大連立。

ということは、憲法改正決議もとおる。

憲法改正

自衛隊、自衛軍へ


中国、韓国は懸念を表明するも、中国は北京五輪後のバブルがはじけた経済の後始末で、外交どころではない。韓国は、金正日後、かたちとして民主政権ができ、韓国と連邦国家成立へむけて力をそそいでおり、日本どころではない。


そのころ、アメリカはイラクで財政は逼迫。イラク駐留は10年。日本自衛軍は中東も日本の生命線として駐留をつづける。その間、テロで1名死亡するが、日本政府は英雄扱いし、あたらしい憲法下の引き立て役に。

その殉職者はあらたにできた戦没者墓苑(千鳥が淵墓苑を発展的に拡大させた)に埋葬。国葬に。

ただし、自衛軍が靖国神社にも合祀しようとしたが、リークされ頓挫。

自衛軍になったことで、定員充足率50%に。人材不足。リクルーター活動もうまくいかず。なにせ少子化で一般企業と人材のとりあい。それで、手当をたくさんつけて、新卒の新兵で、一般職公務員の課長レベルの給与、個室賦与。軍事費はそのため増大一途。

コンピュータゲームおたくをターゲットにしたリクルート活動も展開。


そこへアメリカがアフリカのA国へ侵攻。日本も集団的自衛権の発動で出兵。治安業務にあたる。

駐留は1年。

この間、アフガンにもあらたに出兵、イラク、アフリカ。世論からも疑問の声があがる。そして、防衛費はますますふくらむ一方。



つづく





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最終更新日  2007.04.11 23:10:35
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