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2008.12.25
カテゴリ：日本の政治外交
久々にアメリカ在日大使館のサイトを見たら、アメリカの改革要望書がアップされていた。
そのなかで、 さまざまな省庁に規制されている共済について、次の事項を義務付けることによって、対等な競争条件の整備を確実にする。（１）民間競合者と同じ税金を支払うこと、（２）破綻が起きた際に契約者を保護するためのセーフティーネットへ資金を拠出すること、（３）準備金積立規制を含め、金融庁に規制されている保険会社に適用されるのと同じ規則と規制が適用されること、（４）金融庁の監督下に置かれること。 毎年、共済は取り上げられてきたが、もう露骨な要求だね。ほかにNTTの改編なんてのもあった。 あと、 司法制度改革の実現：外国法事務弁護士（外弁）による専門職法人の設立を許可する。すべての弁護士事務所が日本全国に支店を設立することを認める。日本の弁護士がインターナショナル・リーガル・パートナーシップと提携することを容認する。最低資格基準を簡素化するとともに、新規の外弁登録申請の承認手続を迅速化する。外弁があらゆる国際仲裁手続において当事者を代理することを許可する。営業秘密盗用の刑事訴追を促進する。 冷静に考えると、アメリカの会社とトラブルが起きた時、俺なら日本人の弁護士とおもうけどね。日本人弁護士は優秀だと思うし、あくまで日本人弁護士に相談したいなあ。そこへアメリカ人弁護士がはいってくるわけ？ もう、こうなると裁判員制度とあわせていくと司法改悪だな。 全文はこちら。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2008.12.25 20:12:02
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