元SF小説家・春橋哲史のブログ（フクイチ核災害は継続中）

　当ブログのポンチ絵やグラフはクリックすると拡大します。無断転載・引用はご遠慮下さい。​​​

　グラフ・表・ポンチ絵はＢ5サイズ以上のタブレット・ＰＣでご覧頂くことを前提に作成していることをお断りしておきます。

​　見難い場合には、ワード・ペイントに張り付けてご覧下さい（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合）。

　出典のリンクは、全てを網羅していないことをお断りしておきます。


●処理水の扱いに関する経緯（2011年３月～21年４月12日）







注記や数字の出典（リンク）

​​​●​ＡＬＰＳによる二次処理試験結果（終報）（東電／12月24日）​

私の意見は「環境中へは放出せず、地上保管を継続すべき」

　私の意見は、これまでにも当ブログや「政経東北」の連載でも書き、SNSでも発信してきました。繰り返すと煩雑なので、箇条書きにします。

１．「核災害で生じた放射性廃棄物」と「核施設の通常運転で発生する放射性廃棄物」を同列に扱って環境中へ放出することは、「核災害起こし放題」というモラルハザード（倫理欠如）の前例になりかねない。

２．「核災害で生じた放射性廃棄物」を意図的且つ大量に放出すれば、日本の信用が国際的・歴史的に取り返しのつかないほど毀損されかねない。

３．フクイチ核災害による、（特に福島県の一次産品を中心とした）「市場構造の変化」「ブランド価値の毀損」という被害を深化させるのは確実。


ＡＬＰＳ小委員会への評価

　フクイチの「処理水」の扱いに関する議論が加速し、世論に可視化されるきっかけが、経産省のALPS小委員会（多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会）でした。
　この委員会は経産省が選定した外部有識者の集まりで、行政上・政治上の決定を下す権限を持つものではありません。大前提として、この点は押さえておかなければなりません。
　あくまでも外部有識者からの意見聴取を目的としたものです。

　大体、省庁が設置する有識者会合とは「多角的な視点から検証した」「多くの立場の方から賛同を頂いた」「異なる意見にも耳を傾けた」形式を整える為のものででしょう。

　ところが、ＡＬＰＳ小委は、経産省の思惑とは違ってしまったようです。

　第１回小委員会（2016年11月）で提示された「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 規約（案）」の「（目的）第１条」では、次のように記載されていました。（​リンク​）

＝＝＝＝引用ここから＝＝＝＝


＝＝＝＝引用ここまで＝＝＝＝

　これが、約３年後の第13回小委員会（2019年８月）に提出された「資料３　多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会の位置づけについて」では、同資料３頁に次のように記載されています。

＝＝＝＝引用ここから＝＝＝＝

●小委員会の役割は、風評被害などの社会的な観点も含めた総合的な検討及び政府への提言のとりまとめ

＝＝＝＝引用ここまで＝＝＝＝

　委員会発足時には無かった「政府への提言のとりまとめ」が追加されています（​リンク​）。

　私は全17回の委員会を傍聴しています。それまでは「政府への提言」という言葉を聞いた・読んだ事は無かったので、13回委員会を傍聴していて、奇異に感じました。
　第１回委員会の議事録も改めて確認しましたが、規約案の説明の際に「政府への提言」には何も触れられていません（詳細は議事録の１～３頁→　​議事録へのリンク​）。

　経産省の描いていた路線は「小委員会で処理水の環境中への放出を軸としたとりまとめを行い、放出方法・時期も書き込んでおく。実施の判断のみを政治決定とする」ものではなかったのかと推測されます。

　ところが、経産省の描いていた路線は、「トリチウム以外の核種が除去できていないことが報道された」「公聴会で市民の指摘に応え切れなかった」ところから躓き始めたように見えます。
　この状況で処分方法の細部までとりまとめ、実施の判断だけを政治家に委ねると、実質的な決定者は経産省となる可能性が有ります。経産省は自らへの批判を軽減する為に、「政府への提言を行う」という文言を加えて小委員会の重みを軽減し、早期に小委員会を閉じて「処分の具体策の決定も含めて、決定の主導権を政治に渡そうとした」のではないでしょうか。

　以上が、私の見立てです。

　私が上記のように推測した理由は、他にもあります。

１．2018年の公聴会では「処分方法・時期に関する意見」を募集していたにも関わらず、実際の取りまとめ案では、処分時期に関しては殆ど記載されていません。

２．第12回までは委員がプレゼンしたり、各業界の専門家に話をして貰い、質疑をする形式でした。第13回以降は事務局（経産省）の説明に委員が質疑する形式となり、東電もそこに加わって、「長期保管」「地上保管」を封じていく説明を繰り返し、僅か４ヶ月程度で報告書案が提示されました（第13回は19年８月９日、報告書案が提示された第16回は同年12月23日）。

　半ば、私の印象も入りますが、13回委員会を境として、委員会の雰囲気や進め方がガラリと変わっているのです。振り返ってみると、経産省はとりまとめを急いでいるようでした。


ＡＬＰＳ小委の報告書は「提言もどき」

　そもそも、ALPS小委の報告書は提言の態を為していません。具体的に指摘します。

１．実施時期・処分場所が盛り込まれていない

２．地上保管・タンク保管の継続を「難しい」としており、否定していない

３．海洋・大気放出を推奨しているが、具体的なシミュレーションが為されていない

４．二次処理・希釈処理を盛り込んでいるが、二次・希釈処理やモニタリング体制が実証されていない

５．「風評」という言葉が目次を除いて48回（春橋調べ）も使われており、放射性液体廃棄物ではなく、経済対策（もっと露骨な言葉を使うなら「地元対策」）を論じているのかと錯覚する。

　本来なら、１の点だけでも、提言とは呼べません。
　４は、経産省の「やる気の無さ」の象徴のようです。
　経産省は、凍土方式陸側遮水壁（以下、「凍土壁」）を作る際には、フィージビリティスタディ（実証事業）として予算を付け、ミニ凍土壁を作れることを確認するなど、裏付けを取ってから進む慎重さが有りました（凍土壁への賛否はここでは論じません）。

　ALPS小委の報告書は「地上保管の否定・環境中への放出」という道筋をつける事だけを目的としていたというのが、私の評価です。
　３年以上、議論・検討を続けて、実証・検証されていないことを書き込み、当初は議論されていた処分時期も落としており、提言にしては好い加減です。

　更に、経産省のやり方が悪質・小賢しいと思うのは、海洋・大気放出の具体的なシミュレーションや二次処理の実証試験を、小委員会を閉じた後に事業者（東電）に実施させたことです（公式には「実施させた」のではなく、東電が自主的に行ったことですが、小委員会の会期中に実施しなかった理由は一切説明されていません）。これでは、シミュレーションや二次処理試験の妥当性を議論する場が有りません。

　このようなやり方も、「（放出の）具体案には、なるべく関わりたくない」という経産省の逃げの姿勢（＝責任の軽減化）の表われと受け取れました。


「意見を伺う場」をどう捉えるか

　小委員会の報告書提出後、「ご意見を伺う場」なるものが20年４～10月に全７回実施されました。
　この中でＡＬＰＳ小委の報告書を真っ向から否定した人はいません。福島県知事を始め自治体の首長が１人として放出に関する賛否を明確にしないのも、動画を観ていて呆れました。

　毎回、経産副大臣が大袈裟すぎる挨拶をしていましたが、「意見を伺う場」は「放射性廃棄物の扱いを訊く場」とは思えませんでした。
　この点も私見をまとめます。

１．団体や自治体の代表が意見を述べていたが、個人としての意見なのか、団体内部で議論を積み上げた上での意見なのか明確でない（後日、「個人の見解だった」として、別の見解を出すことも可能）。

２．傍聴・囲み取材が不可能で、新型コロナウィルス感染症対策としての緊急事態宣言下でも開催が強行された。国民・住民と共有しようという意思が感じられなかった。

３．経産省は意見表明者へ殆ど質問せず、意見表明者からの指摘にも答えていなかった。「聞き置くだけ」としか思えなかった。

４．政府・自治体・団体の間で、「風評対策」予算の支出・配分を巡る腹の探り合いの場と化していたのではないか。

　特に第３回（20年５月11日）の経団連・旅行業界の意見は露骨でした。
　全国規模の団体であるにも関わらず、「福島」を連呼し、原子力発電を推進してきた国策への言及も無いままに「風評対策に協力します」と語っている様は、「協力しますから予算措置をお願いします」と言わんばかりで、視聴していて不愉快でした。


対抗できるのは市民パワーだけ

　利害関係の無い市民の力でないと、現状は覆せないでしょう。
　市民の力が結集したことで、ALPS小委員会の公聴会では「原子力ムラ」を撃破し、躓かせることに成功しました。再び、躓かせられる（放出に向けた動きを止める）のも、また市民だけだと思います。

「核災害で生じた放射性廃棄物で、中身も未確認のものを、お宅の近所の湖や海岸に放出して良いですか？」という問いかけに、「うん、良いよ」と答える人はいないでしょう。それが良識・常識だと思います。この素朴な問いかけを繰り返し、社会の中に「（「処理水」の海洋放出に対して）疑問に思う人」を増やしていかなければ、経産省や東電は止められないと思います。

　オセロやチェスのように、一発大逆転の方法などはありません。
「急がば回れ」で、進めていくしかないでしょう。