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2018年12月14日
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危険運転致死傷罪の成立を認めたのは大きい。

求刑よりは短いが、控訴して、危険運転致死傷罪の成立を認められない場合もあるしなあ。。


被告側は、控訴するかもしれないなあ。。。

東名あおり事故、石橋被告に懲役18年判決 危険運転致死傷罪認める
2018.12.14 11:14社会裁判



東名高速道路のあおり運転事故の判決公判で、傍聴券を求めて並ぶ人たち=14日午前、横浜地裁前

 神奈川県大井町の東名高速道路で昨年6月、あおり運転を受けて停車させられた夫婦がトラックに追突され死亡した事故で、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)などの罪に問われた建設作業員、石橋和歩(かずほ)被告(26)の裁判員裁判の判決公判が14日、横浜地裁で開かれた。深沢茂之裁判長は危険運転致死傷罪の成立を認め、懲役18年(求刑懲役23年)を言い渡した。

 危険運転致死傷罪が停車後の事故に適用されるかが最大の争点だった。


 同罪は「重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する行為」などを処罰対象としているが、検察側は10日の論告で、原則として停車が禁じられている高速道路上で停車させる行為も含まれると指摘。「あおり運転と死亡事故に因果関係がある」と主張していた。検察側はほかに起訴した強要未遂罪など3件も含め懲役23年を求刑していた。

 弁護側は運転中の行為に対する処罰を前提としている危険運転致死傷罪は「停車後の事故には適用できない」と訴え、検察側が予備的訴因として追加していた監禁致死傷罪についても「監禁の意思があったか疑問」などとして、成立しないとしていた。

 判決によると、石橋被告は昨年6月5日夜、走行中の萩山(はぎやま)嘉久(よしひさ)さん=当時(45)=一家のワゴン車に妨害行為を繰り返して追い越し車線上で停止させ、大型トラックによる追突で、萩山さんと妻の友香さん=同(39)=を死亡させ、同乗の娘2人にけがをさせたなどとしている。






Last updated  2018年12月14日 11時58分01秒
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2018年12月12日
カテゴリ:カテゴリ未分類
ミナミは怖い。。。

ほんと、ぼったくりばっかりだから。。。

何年か前に、一度、逃げて警察呼んだことがあったなあ。。。

このグループがいなくなっても、中国人のところがたくさんあったり、ヤクザや他のハングレグループもたくさんあるだろうし。。。

ほんと、怖い。。。

半グレ「アビス」55人を逮捕、書類送検 ぼったくりや監禁、傷害事件など相次ぐ被害相談 大阪府警
2018.12.12 21:43産経WESTできごと




監禁致傷事件のあった「半グレ」経営の店が入っていた商業施設(右)=12日午後、大阪市中央区(鳥越瑞絵撮影)
 大阪府警南署は12日、大阪・ミナミの歓楽街で不良集団「半グレ」が経営するガールズバー17店を相次いで摘発し、半グレのメンバーら55人を逮捕、書類送検したと発表した。同署の管内では近年、ぼったくりなどの被害相談が相次いでおり、大阪で増えている訪日外国人旅行者(インバウンド)への被害も発生。同署は100人規模のプロジェクトチームを結成、取り締まりを強化していた。

 同署によると、今年6月以降、監禁致傷や凶器準備集合などの容疑で、半グレ「アビスグループ」のリーダーで住所不定、無職の男(20)ら15~32歳の男女計55人を逮捕、書類送検したという。


 アビスのメンバーは今年6月、大阪市中央区のガールズバーで20代の男性客に飲食代などとして65万円を請求した上で監禁・暴行し重傷を負わせたほか、8月には対立する半グレ「O7」(アウト・セブン)が経営するガールズバーに金属バットなどを持って集まり、男性経営者に催涙スプレーを噴射したという。

 ミナミでは昨年9月以降、アビスが暴力団の資金獲得活動(シノギ)に関わるようになり、多数のガールズバーを経営。酔客へのぼったくりや暴行・傷害事件などを繰り返し月5千万円ほどを売り上げ、一部は指定暴力団「任侠山口組」系組織に渡っていたとみれる。同署には、アビスに関する被害相談が約150件も寄せられた。

 暴力団に属さず「半分グレている」などから名付けられた半グレは組事務所のような拠点がなく、実態把握が難しい。警察庁は一部の半グレを「準暴力団」と認定。全国警察に組織の実態解明や取り締まり強化を指示している。

 大阪では近年、インバウンドが増加し、来年は20カ国・地域(G20)首脳会議やラグビーワールドカップなどの国際イベントが相次ぐ。治安を乱す半グレへの対策は急務で、同署は捜査4課などとも連携し摘発を強化していた。


 アビスリーダーの男は同署の調べに対し「アビスなんて知らない」と容疑を否認。他のメンバーは「リーダーの指示でぼったくりをしたり襲撃したりした」などと供述しているという。

 同署幹部は「アビスグループが表立って経営に関わる店はミナミから一掃した。観光客らに、大阪を安全な街だと思って楽しんでもらえるようにしなければならない」と話している。


ミナミ最大規模の「半グレ」男女55人摘発 暴行を受けた男性が状況語る
更新:2018/12/12 19:18





 暴力団組織に属さずに、組織的に犯罪行為を行ういわゆる「半グレ」。警察はそのなかでも大阪・ミナミで最大規模とされるグループの幹部ら男女55人を摘発しました。

 「午後8時5分です。大阪府警の捜査員が飲食店に家宅捜索に入ります」(記者リポート)

 大阪・ミナミを拠点に活動する半グレ集団「アビスグループ」。その壊滅に向け、警察は今年8月、一晩で200人の捜査員を投入するなど、摘発を続けました。男性客3人の顔を殴って重軽傷を負わせたなどとして岩尾奏良被告(20)らを逮捕・起訴。さらにリーダーの当時19歳の少年と、ナンバー2野口直人被告(20)らを傷害の罪で逮捕・起訴するなど、グループの幹部やメンバー、男女55人を摘発しました。

 警察によりますと、アビスグループには未成年を含む若者約120人が所属していて、経営する17店舗のガールズバーで、警察が認知するだけで去年9月から約150件の「ぼったくり行為」を行っていたといいます。警察の取り調べの際には、野口被告は犯行を認める一方、リーダーの少年は「アビスなんて知らない」と否認しているといいます。

 アビスグループとは一体どんな集団なのか。今年8月、大阪市中央区の路上でメンバーから暴行を受けたという男性が当時の状況を語りました。

 「向こうから20人くらい来たので、真ん中に入って行って『お前らちょっとやり過ぎちゃうか』と」(暴行を受けた男性)

 男性が集団で武装して町を歩くアビスグループのメンバーらを注意したところ、対立する別のグループの幹部と勘違いされ、20人以上に囲まれながら暴行を受けたと言います。

 「警棒で殴られたり、腹を思いっきり殴られたり」(男性)

 男性は顔などの骨折やくも膜下出血などで全治3か月と診断されました。アビスグループは先月14日に警察にグループの解散届を出したということですが、警察はグループが経営するガールズバーの毎月5000万円以上の売上の一部が、任侠山口組系の暴力団に流れていたとみて実態解明を進めています。


「半グレ」55人を摘発 ガールズバーで恐喝疑い
 大阪府警南署は12日までに、経営するガールズバーで客を脅したり、対立するグループの店を襲ったりしたなどとして、傷害や恐喝などの疑いで「半グレ」と呼ばれる不良グループのリーダーの男(20)ら15~32歳の男女55人を摘発した。グループ名は「アビス」で100人以上が所属しているとして、府警が取り締まりを強化していた。

 南署によると、アビスは大阪市の繁華街・ミナミを拠点に活動。複数のガールズバーを経営し、昨年9月から利用客のトラブル相談が相次いだ。「1時間3000円飲み放題」とうたい、実際は数十万円を請求して脅し取るなどしており、メンバーらが相次いで逮捕された。

 リーダーの男の逮捕容疑は8月15日、他のメンバーと共謀し、対立する半グレ集団が経営する大阪市中央区の店舗に金属バットを持って押し掛け、店の男性に催涙スプレーを噴射して暴行するなどした疑い。

 リーダーは「アビスなんて知らない」と否認している。ガールズバーの月の売り上げは最低でも計約5000万円あり、毎月30万~50万円が暴力団に渡っていたとみられる。






Last updated  2018年12月13日 05時21分13秒
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追い返しても、また偽造パスポートで入ってくるしなあ。。。
なんとかならんかね。。。

靖国神社でぼや 中国籍の男を建造物侵入容疑で逮捕 一緒にいた女性からも事情聴く
2018.12.12 10:08社会事件・疑惑






ぼやがあった靖国神社の神門前付近を調べる東京消防庁の職員ら=12日午前9時53分、東京都千代田区
 12日午前7時過ぎ、東京都千代田区九段北の靖国神社の神門付近で、新聞紙が燃えていると神社の関係者から110番通報があった。東京消防庁によると、火はすぐに消え、境内の建物などに被害はなく、けが人もなかった。警視庁公安部が火を付けたとみられる男女2人の身柄を確保し、建造物侵入の疑いで、中国籍の住所不詳、自称公務員、郭紹傑容疑者(55)を現行犯逮捕した。容疑を認めている。公安部は一緒にいた女性からも事情を聴いている。


 捜査関係者によると、女性も中国籍。男女はいずれも香港人だと話しているという。

 神社のホームページなどによると、神門は昭和9年に建てられた神社の正門で、中央の2つの扉に直径1・5メートルの菊花の紋章がある。平成23年には、中国籍の男が神門に放火、柱の一部が焼ける被害があった。






Last updated  2018年12月12日 21時00分06秒
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2018年12月09日
カテゴリ:カテゴリ未分類
洗剤がちょうど切れたので、ジェルボール買おうと。。。
楽天のセール中なので、、、、で、送料無料になるとか、クーポン使えるとかで、色々買ってたら。。。

届いたのは、えらいでかい!(笑)

置き場ないぞ~




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Last updated  2018年12月09日 23時09分38秒
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2018年12月07日
カテゴリ:カテゴリ未分類
12月7日 9:22 ·
徹夜明け、ドーピングして、なんとか乗り切ろう
今日はボーナスの日なんですが、楽天スーパーセールやらのせいで、すでに8店舗くらい買い回りしてて、カードの払いがヤバイのです。。。

今日、明日、明後日、レポートできないくらい、大量に色々送られてくる。。。

Amazonのセールも今日からですね。。。
なるべく見ないようにしないと。。。

届くと言えば、80's Meeting 2010のPhotobook、初日に注文された方は、今日くらいに届くかも

一昨日に発送連絡ありました。。。

朦朧としてる状態で作ってたので、何か間違いがありましても、許してやってください。。。

地震や台風からの復旧は、どこもまだまだですね。。。
うちも、まったくできず。。。
お金だけ、どんどん出ていきます。。。








Last updated  2018年12月09日 14時21分25秒
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カテゴリ:カテゴリ未分類
すばらしい演技でした!!!

紀平は花がある!!!

これからの活躍が楽しみです!!!!


紀平「想像もしていなかった」世界最高得点に驚き/フィギュア
特集:紀平梨花



女子SPで演技する紀平梨花=バンクーバー(AP)

 フィギュアスケート・グランプリ(GP)ファイナル第1日(6日、バンクーバー)女子ショートプログラム(SP)で、デビューシーズンのGPシリーズで2連勝した紀平梨花(16)=関大KFSC=が、ルール改正後の世界最高得点となる82・51点をマークして首位に立った。平昌五輪金メダルのアリーナ・ザギトワ(16)=ロシア=が77・93点で2位、元世界女王のエリザベータ・トゥクタミシェワ(21)=ロシア=が70・65点で3位、坂本花織(18)=シスメックス=が70・23点で4位、ソフィア・サモドゥロワ(16)=ロシア=が68・24点で5位、宮原知子(20)=関大=が67・52点で6位だった。

 紀平は演技後、「とても驚いた。こんなに高い得点になるなんて、想像もしていなかった」と自身の世界最高得点に目を丸くしていた。






Last updated  2018年12月07日 22時10分02秒
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まったく、何を言ってるのかわからない(笑)

国際法を勝手に変えんなよなあ。。。

韓日請求権協定認めたって発言は、、問題になりそうだけど、
けっきょく、何も言えないし、何もできないし、時間かせいてうやむやに。。。って感じでしょう。。。

全政権の先送りが棄却されたので、もう先送りしか考えてないだろうなあ。。。

強制徴用判決 「韓日請求権協定認めた上で解決策を」=韓国外交院長


【ソウル聯合ニュース】韓国外交部傘下・国立外交院の趙世暎(チョ・セヨン)院長は7日、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた大法院(最高裁)の判決などで韓日関係が冷え込んでいる問題について、1965年の韓日請求権協定の枠組みは認めるものの、協定で解決できない問題に対する解決策について考える必要があるとの立場を明らかにした。

 趙氏は旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意の検証などにも加わった韓国を代表する対日外交の専門家の一人。この日行われた記者懇談会で同問題について問われ、「(立場上)意見を明らかにするのは適切ではなく、解決に役立たない」と前置きした上で、一般論としてこのように述べた。

 趙氏は1965年の韓日請求権協定について、「外交というのは妥協の結果だから完璧ではない」とし、「早急に国家建設をしなければならない状況だったため、完璧ではないがそのようにして(韓日)国交正常化をした。光と陰がある」と評価した。

 また「ところが、請求権協定では全てカバーされない、解決できない問題が出てきた」とし、「(協定締結から50年余りで)人権の概念も変わり、国家と個人の関係も変わり、国際法も変わった」と指摘した。

 趙氏は「植民地支配が違法という大前提で論理的に結論を下せば(強制徴用に対し)損害賠償をしなければならないという結論が出る」と話した。

 また「それでは現実との乖離(かいり)はどのように克服するか。リセットすれば一番良いが、リセットは簡単な問題ではなく、一人でできることでもないため、実際に可能だろうかという問題がある」と述べた。

 その上で、「完璧ではない枠組みでも、枠組みが存在するという現実は認め、その土台の上に立ち、それでカバーされない問題をどのように克服するか考えるのが正道」と強調した。

 趙氏は「現在は、国務総理室を中心に関係官庁や民間の専門家の意見を聞き、解決策を模索しようという段階であり、もう少し待たなければならない」と話した。






Last updated  2018年12月07日 22時01分43秒
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2018年12月06日
カテゴリ:カテゴリ未分類
昨日は、三時半くらいからJRで高槻に行ったので、知りませんでしたが、橋本駅近くで、人身事故あったんですね。。。

年末だし。。。これから、さらに増えるか。。。







Last updated  2018年12月07日 08時01分58秒
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2018年12月05日
カテゴリ:カテゴリ未分類
ここのところ、朝鮮日報が、どんどん過激になっていってますね~
朝鮮日報日本支社といわれる朝日新聞は、擁護ばかりしてるというのに。。。

政権批判も、相手によっては、かなりしてるのですが、ずっと反日の体制は崩してなかった韓国メディアも、そうとうやばいと思ってるんでしょうね。。。

まあ、そんな報道では、市民感情に点いた、火病は消えませんけどね。。。


【コラム】「反日の代償」は高い


 事故や災害で被害が予想されるのにもかかわらず、「大したことないだろう」と思っているうちに惨事となる現象の原因を、社会心理学者たちは「正常性バイアス」(Normalcy bias)という言葉で説明する。過去に何度も経験した時の記憶にとらわれ、より大きな危機に直面しても、自分にとって大したことない状況だと認識しようとする心理的傾向は「経験の逆機能」の1つだ。日本に対する文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応はこれに当たるのではないかと強い疑問と不安を抱いてしまう。

 10月30日の徴用被害者(徴用工)に対する韓国大法院(最高裁判決)は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構(OECD)加盟国にはほかにないと聞いた。約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実ではなかったのか。ところが、韓国外交部(省に相当)は「日本側の過度な反応を遺憾に思う」と言い返した。ほおを殴っておきながら、殴られた人が腹を立てるのを非難するのと同じだ。

 韓日関係が悪化すると、これまで例外なく代償を支払ってきた。代表的なケースとしては韓日漁業協定がよく挙げられる。金泳三(キム・ヨンサム)大統領退任1カ月前だった1998年1月23日、アジア通貨危機や政権交代期に乗じて、日本政府は協定破棄を一方的に通知してきた。続く金大中(キウ・デジュン)政権は「無協定状態」を避けるため、日本が要求する通り独島(日本名:竹島)周辺の「共同水域」を譲歩するしかなかった。これらは、金泳三大統領の「日本の性根をたたき直してやる」といった発言など、度を超えた対日強硬外交が生んだ惨事だという話が伝説のように言い伝えられている。

 金大中政権は韓日友好ムードを生み出したが、日本人を誘拐した辛光洙(シン・グァンス)元北朝鮮工作員を日本側の要請を無視して北朝鮮に送還すると、日本政府は在日韓国人系銀行設立拒否や情報共有拒否で対抗した。その後も日本側は通貨スワップ中止など金融制裁という切り札を随時使用してきた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代には、同大統領が「外交戦争も辞さない」と宣言するや、在日韓国人に対する税務査察強化・留学生研修支援中止といった措置が新たに取られた。

 今、日本の世論は、もはやこれ以上悪化しようがないというほど悪化している。徴用被害者判決に続き、慰安婦問題解決のために発足した「和解・癒やし財団」まで解散となり、最悪の韓日関係は奈落に沈んでいる。日本側では「韓国は国家としての体をなしていない」というは極端な発言が飛び出し、韓国と顔を合わせるのが嫌だと言って韓日議員連盟を脱退した議員もいる。安保・軍事情報を断とうという声があるかと思えば、ビザ免除措置廃止などの措置を取ろうという動きもある。目に見えない規制や支援中止は既に始まっている。

 明白なのは、時間が経つにつれて悪化しているという事実だ。「歴史問題疲労症候群」や「中国傾斜論」などの失望が度重なり、韓国から離れようというムードの中、日本の方から先に各協定の廃棄に動くと言い出してもおかしくない状況になっている。韓国政府の外交責任者たちは「日本はあってもいいが、なくても大した不便はない国」くらいに思って扱っている。

 大法院初の判決後、沈黙を守ってきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、初めて韓日関係の「未来志向」を強調しつつ、「歴史問題は別」とクギを刺した。李洛淵(イ・ナギョン)首相は「関係部処(省庁)や専門家と協議して対応策を打ち出す」と言ったが、1カ月たってもなしのつぶてだ。「韓日関係なんていつもそんなものだ」「米国が両国間の調整に乗り出してくれるだろう」。韓国外交部の官僚たちの本音を聞いてみると、これまでのパターン通り時間が経てば解決するだろうという「正常性バイアス」にとらわれている。国際舞台でこれまで韓国支持の立場をとってきた日本が態度を変えた時、韓国に本来の外交力がどれだけあるのか、すぐに明らかになるだろう。

鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)論説委員

【コラム】文在寅政権よ、非難ばかりしていないで自分でやってみろ

 解けない疑問がある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はなぜ慰安婦合意を破るのだろうか。文大統領は2015年に韓日政府が合意した当時の野党代表で、「10億円で我々の魂を売った」と激しく非難した。大統領就任後は慰安婦合意検証チームを作り、「問題だらけ」との烙印(らくいん)を押した。10億円を国民の税金で立て替え、「癒やし金」の意味をなくしてしまった。この合意に基づいて設立された和解・癒やし財団の解散も決定し、今は抜け殻ばかりだ。ところが、日本には「合意を破棄したり、再交渉を要求したりしない」と言った。

 韓日関係を懸念しているからだろうか。そうかも知れない。だが、別の理由も思い当たる。合意を破棄すれば、それだけで終わるはずがない。新たな条件を手に日本と衝突しなくてはならない。破棄ばかり宣言して何もしなければ、再び違憲状態に直面する。そうした状況は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時に体験済みだ。盧武鉉政権は2005年、韓日が1965年に結んだ請求権協定を検証したとして、「慰安婦賠償は解決していない」と宣言した。これは「正義を具現した」と拍手を浴びた。ところが翌年、慰安婦被害者(元慰安婦)たちによって違憲かどうかを審判されることになった。「賠償権があると宣言しておきながら、賠償権を実現する外交努力をしない」のは、いわゆる「不作為」に当たるということだ。つまり、言行不一致だというのだ。

 運がいいと言うべきか。盧武鉉政権の「歴史問題騒動」が残した負債は次の政権に持ち越された。憲法裁判所の違憲判決が11年に出たからだ。強い姿勢に出たために韓日関係を悪化させたが、それでも李明博(イ・ミョンバク)政権は行動した。朴槿恵(パク・クネ)政権は言うまでもない。慰安婦問題の解決を掲げ、首脳会談を拒否するという強引な手も使った。そうした経緯を経て15年に慰安婦合意がなされた。それなのに、この合意を盧武鉉政権の後継者たちが無残にもめった切りにした。それが「正義を具現した」とまた拍手を浴びている。

 そして今、文在寅政権の番が回ってきた。かつて「魂を売った」と言ったのだから、今回は「魂を取り戻す」として被害者たちが満足する交渉案を手に日本に向かって突き進んでいくべきところだ。ところが、「再交渉はしない」とうずくまっている。そうしておきながら、「慰安婦合意は被害者の基本権を侵害した」として、元慰安婦たちが提起した憲法訴願について「請求の要件に合わない」と対抗する。やはり言行不一致だ。保守政権だったら、あらゆる市民団体から「骨まで親日派だ」と猛攻撃を浴びることだろう。今回も正義の実をつまみ食いだけして逃げ、次の政権に借金を引き継がせるつもりなのだろうか。

 先月30日の徴用被害者(徴用工)賠償に関する韓国大法院(最高裁判所)判決の問題点は、9月14日付と10月31日付の特集記事で詳しく取り上げたので再論しない。ここでは歴史的な意味について述べたい。大法院は、徴用被害者の賠償権を認める根拠として1965年の請求権協定に植民地賠償が含まれていなかったと判断した。この判決に反対すれば、「親日だからそんなことを言うのだ」と言われる。常とう句だが威力がある言葉だ。しかし、このように親日か反日かという物差しで見れば、大韓民国の深みが台無しになる。

 韓国社会には国の正統性を否定する勢力がいる。朴正煕(パク・チョンヒ)政権を軽蔑する知力では韓国の経済発展を受け入れられない。だから、経済発展の元手となった請求権資金の性格について半世紀以上、かみついているのだ。韓国経済は屈辱外交・物ごい外交で得た日本の協力資金で築かれた「砂の城」だということだ。国の正統性を信じる人々は、この資金を植民地賠償金とたがわない「犠牲の代価」として解釈する傾向がある。受け取るべき金を後世の人々が堂々と受け取り、自ら経済発展させたということだ。大法院判決は、この資金の賠償的性格を否定することにより、結果的に一方の勢力に加勢した。文在寅政権の「徴用裁判遅延」捜査にせかされ、取り返しのつかない決定を下した。それなら請求権資金が投入されたポスコ、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所は日本からの贈り物だというのだろうか。


 韓国政府は「判決を尊重する」と言った。文在寅政権は日本を相手に数多くの被害者賠償権を実現するため、外交的保護権を行使しなければならない。重大な義務だ。遅滞すればまた違憲になる。盧武鉉政権のように「不作為」の汚辱を他人に被らせずに植民地賠償を主張しなければならない。今も世界秩序を主導している旧帝国主義国家が植民地賠償をどのように受け入れるか、その視線を感じることだろう。53年前の請求権協定に署名した、いわゆる「積弊」(前政権の弊害)が、時代と国力の限界の中でどのような辛酸をなめ、実を結ばせたのか、その一部でもいいから同じ思いをしてみよ。非難ばかりするのではなく、自分でやるのだ。

 文在寅政権はこれまで非難してきた人々を越えられるのか。慰安婦賠償・植民地賠償を成し遂げる能力があるのか。政権を見回してみれば、すぐに見えてくる。どのくらい外交的な元手があるかが。

社会部=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)部長


【コラム】文在寅政権の対日「職務放棄」外交


 徴用工への賠償を命じる韓国大法院(最高裁に相当)の判決が出た後、このところ日本メディアに最も多く登場する政治家は河野太郎外相だ。普段から深刻そうな顔をしているが、その顔を一段とこわばらせ、機会があるたび韓国に向けて高圧的な言辞を連発している。少し前には、「関係が良い」と言っていた康京和(カン・ギョンファ)外相との電話の内容まで公開した。韓国の康外相が、事態解決のため「互いに知恵を探ろう」と言ったのに対し、河野外相は「この問題は100パーセント韓国に責任がある」と正面から反論したことを明らかにした。

 自分の選挙区に当たる神奈川県では、街頭演説で「(1965年)当時の韓国の国家予算が3億ドルだったころ、日本は(請求権協定に基づき)5億ドルを一括して支払った」と声を高めた。韓国が貧しかったころを想起させる発言で、侮辱的に聞こえた。戦争中であっても交渉を通して問題を解決すべき外交責任者がこういう姿勢で出てくるほど、雰囲気は良くなかった。

 賠償判決について「納得できない」という日本人は69%に達するというNHKの世論調査が出る中で、在日韓国人はまるで罪人のように緊張している。木宮正史・東京大学教授の分析通り、韓国は今回の判決を両国関係の一部分と見なしている。だが日本は両国間の全てが懸かったものと見ている-という視点の差が存在する。

 大法院による今回の判決は、その結果が予告されていたも同然だった。2012年に賠償を命じる最初の判決が出た後、「司法取引」疑惑まで提起された状況の中、判決がひっくり返る可能性は1パーセントもなかった。ならば韓国政府は、日本の反発を鎮める対策を内部で綿密に準備すべきだった。歴代最高レベルの津波が押し寄せると予報されたら、対策を整えるのが常識ではないか。

 韓国政府は、今ごろになって「対策を整備する」と慌てている有様だ。李洛淵(イ・ナクヨン)首相は「諸般の要素を総合的に考慮して、政府の対応案を整えていく」と語り、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使は「(対応策が出るのに)少し時間がかかるのではないかと思う」と語った。「年内に対応策が出るなら幸い」という話に驚いた、と言う日本の外交官は1人や2人ではない。

 韓国外交において、日本問題は引火性が最も高い素材だ。こうした深刻さにもかかわらず、昨年発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権が強制徴用問題を解決したり対策を整えたりするため努力した痕跡は何ら見いだせない。逆に、朴槿恵(パク・クンへ)政権が事態の波紋を小さくするため大法院に行った説明を「司法取引」と見なし、職権を乱用したと追及した。

 外交において重要なのは、先手を打った対応だ。日本はスピーカーを最大にして国際社会で有利な世論をつくり上げているのに、韓国は「後で対策を整備する」として黙ったまま、という格好だ。対日外交においては、政権の職権乱用だけが問題になるわけではない。職務の放棄は、より深刻な事態をもたらすかもしれない。

李河遠(イ・ハウォン)東京特派員






Last updated  2018年12月05日 21時52分56秒
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まあ、もう一社だろうか、百社だろうが、それだけ韓国司法の異常性を国際的に知らしめるだけなので、どんどんやってください。

そして、粛々と制裁を進めましょう


三菱重工に2審も賠償命令 韓国高裁、元挺身隊訴訟
2018.12.5 14:22国際朝鮮半島




判決後の記者会見で、三菱重工業に賠償に応じるよう求める原告ら=韓国・光州(共同)
 【ソウル=名村隆寛】韓国の光州(クアンジュ)高裁は5日、戦時中に三菱重工業に動員され、労働を強制されたと主張する韓国人の元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員の女性ら3人と遺族1人が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に計4億7千万ウォン(約4700万円)の賠償を命じた昨年8月の1審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。

 いわゆる元徴用工や元挺身隊をめぐる訴訟では、韓国最高裁が10月30日、新日鉄住金に、11月29日には三菱重工に賠償を命じる確定判決をそれぞれ言い渡した。


 今回の判決は「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配と侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為に対する慰謝料請求権は(1965年に日韓が結んだ)請求権協定の適用対象には含まれない」とし、最高裁の判断を踏襲している。

 また、光州高裁は、日本企業に対する提訴が可能な期限を、今年10月30日の最高裁判決を起点にし最長3年後までとする判断も示した。

 韓国では今後も同様の訴訟の判決が多数予定されており、日本企業の敗訴が続くとみられる。



三菱重工にまた賠償命令 元女子勤労挺身隊員の訴訟で=韓国高裁


【光州聯合ニュース】韓国の光州高裁は5日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業の軍需工場で働かされた元女子勤労挺身隊員と遺族の計4人が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、原告勝訴の地裁判決を支持し、賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。

 先月29日に大法院(最高裁)は元女子勤労挺身隊員ら計5人が起こした別の損害賠償請求訴訟で、三菱に1人あたり1億(約1000万円)~1億5000万ウォンを支払うよう命じた。






Last updated  2018年12月05日 21時38分05秒
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