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カテゴリ:管理組合
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連載で2022年4月から始まる適正評価制度についての記事を書いています。以下バックナンバーです。 1回目 制度の概要 2回目 管理計画制度との違い 3回目 評価シートの内容「1管理体制」 4回目 評価シートの内容「2建築・設備関係」 5回目 評価シートの内容「3管理組合収支関係」 6回目 評価シートの内容「4耐震診断関係、5生活関連」 以前の記事をご覧になられていない方はご確認ください。 今回の記事は、評価シート(2021.9現在の情報)の内、耐震診断関係と、生活関連の項目について紹介します。 この二つの項目は、5つの大項目の中でポイントの比重が少なめで、各10ポイントなります。 まずは、4.耐震診断関係(10ポイント/100ポイント)です。 チェックポイントは一つ。耐震性(耐震診断の実施)になります。 ⇒旧耐震基準(建築確認済証の交付年月日が昭和56年5月31日以前)の建物が対象で、耐震診断及び耐震改修の実施状況(耐震基準適合証明書の取得の有無で判断)を評価しています。 未実施が最も評価が低く、耐震診断が実施済みで、耐震性に問題なしまたは耐震性に問題はあるが改修済みが最も良い◎になります。 これは古いマンションのみが対象になりますが、悩ましい問題です。診断を実施した際に、高確率で問題ありがでることが判っているマンションは数多くあります。診断をし、NG判定が出ると、その情報を開示する必要があり、改修しなければ資産価値が低下します。その結果、診断を躊躇している管理組合が多いのが実態です。 次に、大項目の最後である5.生活関連(10ポイント/100ポイント)です。 (1)緊急対応 ○が有人管理(住込みは除く)または、機械警備(共用部・ホームセキュリティー)になります。 大規模マンション以外は▲である機械警備(共用部+オンコール対応)に当てはまるのではないかと思います。圧倒的に防災センターがある大規模マンションが有利ですね。 (2)消防訓練の実施状況 実施の有無についてが評価となります。これも小規模マンションだと実施していないケースが多いと思いますので、マンパワーが豊富な大規模マンションが有利になります。 (3)名簿の整備状況 区分所有者・居住者名簿があり、年1回以上内容を確認しているか否かが評価となります。名簿を整備しているマンションはほとんどでしょうが、実際に年1回以上内容確認しているかと言うとそうではないマンションが多い気がします。 (4)防災対策 マンション管理標準指針に記載された8項目の内、何項目ができているかによって評点が決まります。 多くのマンションを見てきましたが、小規模マンションよりも大規模マンションの方が取り組みが活発で、評価が有利になると考えます。 これで連載の適正評価制度って何だは終わりになります。 得点のウェイトの考え方や、評価ポイントはいろいろな意見があるかとは思いますが、全般的に確かに組合としては目標とするような内容が多分に含まれています。ネガティブに考えずに、この制度が創設されることによって、マンション管理が少しでも良くなればと考えます!! 次回はチェック項目の続きで、最終編になります。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2021.10.29 15:11:44
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