”岐阜県民の怒りは地方政治を変えるきっかけになるか”
裏金問題で岐阜県への批判が強まる中、同県内の市町村に抗議が飛び火している。県を代行する形で市町村が課税、徴収している県民税について「払いたくない」との電話が殺到しているのだ。担当する職員からは「割り切れない」と困惑の声が上がっている。
「燃やすようなことだったら、もう県民税は納めない」
岐阜市納税室には、県民税の納付を拒む抗議電話が相次いでいる。「裏金を焼いて処分した」とする県職員の証言が公表された８月上旬は連日、平均２０本かかってきた。
電話を受けた男性職員は「申し訳ありませんでした」と相手に謝り、「県は許されないことをしたが、税金を納めなくていいという理由にはなりません」と納税への理解を求めたという。
この職員は「同じ地方公務員として、税金をあのような形で処理されてしまった責任はある」と話す一方、「割り切れない部分はある」ともこぼす。
地方税法で、個人の市町村民税と県民税は、市町村が併せて課税、徴収することになっている。分けて納税することはできず、県民税の納付を拒まれれば、市町村民税の徴収も滞ることになる。
裏金問題が発覚した７月５日以降、同様の抗議電話は岐阜市のほか、大垣市、高山市、可児市、土岐市など県内各市町村に相次いで寄せられている。
「思わぬところから災難が降ってきた」「滞納者の言い訳にも利用されてしまっている」などと税務担当者らの困惑は深い。県の税務課には県民などからの抗議のほか、対応に困った市町村からの電話もあるという。
同課の高橋一吉課長は「県の起こした問題で迷惑をかけ、市町村の担当者には申し訳ないとしか言えない」と話している。
朝日 ９月７日
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県民が汗水垂らし納めたお金である血税をこのような不条理な形で消費されてしまっては
怒りをぶつけられて当然、この岐阜県の形ってどこかで見かけた気がしないだろうか？
そう、NHK受信料拒否問題、海老沢がダラダラと解決策を引き延ばし、ペコッとハゲ頭を
下げ、ちゃっかり会長職に隠遁してうまくやり過ごそうとした事件と酷似している。
しかし悪事はばれるもの、新聞にすっぱ抜かれて火に油を注ぐ結果となった・・・
不祥事はあってはならないことだ、しかし残念だが存在するのである、ならば発覚した際に
いかなるスピーディーで的確な対応を行うか、これが一番重要ではないか。
７月に発覚した岐阜県の不祥事はまもなく２ヶ月を過ぎようとしているが、新たな不祥事や
嘘が暴露されるだけで、前向きな改善策や英断が岐阜県民に発表されないことが不満である。
ＮＨＫは６日、一昨年の不祥事をきっかけにした受信料の支払い拒否・保留件数が７月末で１１５万２０００件となったと発表した。２カ月ごとに集計結果を発表しており、５月末時点からは２万９０００件減った。件数のピークは昨年１１月末の１２８万件だが、今年４月に発覚した職員のカラ出張などが響き、減少幅は今年度になって鈍っている。
NHK支払い拒否ニュース 朝日 |
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