消費税還付金制度廃止を
野田佳彦首相は消費増税に命をかけると述べているが、消費税の実態を知って怒りを感じる次第である。その実態とは、輸出品には消費税がかからず、仕入れに要した消費税相当額が還付されていることだ。大企業で輸出比率の高いところでは、還付金がかなりの金額になり、その総額は約3兆円(2010年度)に達するという。中小企業や一般市民に負担を負わせる一方で、トヨタのように輸出比率の高い大企業にとっては都合のよい消費税は、全面的に見直す必要がある。特に、還付金制度は即刻廃止するべきだ。マスコミも一部を除いて、このような実態をあまり報道しない姿勢はどうかと思う。政府は消費税増税を「社会保障と税の一体改革」としてPRに懸命だが、こんな実態が知らされれば、国民のほとんどは増税反対に回るであろう。(東京新聞読者投書欄より)