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• さまよう大学入試改革ー問われる大学の教育力

  2014年12月22日に文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会(中教審)は、大学入試改革について下村博文文科相に答申した。→「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（答申）（中教審第177号）」その内容を見ると、大学側の問題点を棚上げした、高所からの改革という印象を受ける。受験する高校生にばかり問題点を押しつけ、受け入れ側である大学教育の反省はあるのか？◇中教審の大学入試改革答申骨子◇ ・ペーパー試験による「知識偏重型」から論文や面接を使った「多面的評価」への転換 ・大学入試センター試験を衣替えした「大学入学希望者学力評価テスト」（仮称）創設 ・高校生の基礎学力の定着度をみる「高校基礎学力テスト」（仮称）の導入 ・英語の入試は「ＴＯＥＦＬ」など民間の外部試験も活用 ・高校、大学の授業で「課題解決型学習」の充実 (毎日新聞12月22日)「多面的評価」「2つの新テスト」「英語の民間外部試験導入」「コンピュータを使ったＣＢＴ方式の導入」など、その刺激的な内容と表現が注目されているが、一般報道と異なる視点から昨今の「さまよう大学入試改革」の問題を考えてみたい。答申は、「高等学校教育と大学教育を結ぶ接続段階での評価の在り方である大学入学者選抜が変わることで両者の教育の在り方も大きく転換する」として、教育改革の実効性を高めるために、大学入学者選抜の改革の必要性を挙げている。 高校と大学両者の教育が変わる必要性を説く。確かに、「1点刻み」のペーパー試験での選抜から、論文や面接を使った多面的総合評価への移行により現行の大学入試センター試験を衣替えすることや、各大学の個別試験で面接など「思考力」や「主体性」の重視を求める施策が実現すれば従来の入試観を転換する大改革となる。但し、具体的な実施段階では問題が山積している。文科省は具体的スケジュールも公表しているが、受験する生徒と高校の現場は未だ具体的な対応に至っていない。そして大学側も5年以内に個別のアドミッション・ポリシーを作成して周知、実施することを求められているが、議論はこれからであろう。肝心のテストが見えない現状では、両者とも模様眺めが実情である。何のための入試か？まずは、各大学での教育のためである。しかし、一般報道では、現代の知識偏重教育が問題視され、問題解決型の「使える」人材育成へという論調になる傾向がある。結局、高校での教育や偏差値主義が矢面に立たされることとなる。知識詰め込みは世界で通用しない、頭だけの入試オタクはナンセンスというステレオタイプの批判に帰着する。ここで、毎日新聞に連載された「1点刻みを超えて」（2014/12/19〜12/21)の記事に注目したい。以下引用入試改革は難しい。「知識偏重」から「多面的総合評価」への転換は、１５年も前に中教審が打ち出している。なぜ進まないのか。理念には賛成でも実施となると足並みが乱れるのだ。高校は「まず大学入試が変わらないとだめだ」。大学も「高校の授業こそ知識偏重そのもの」と譲らない。関係者からは異論が噴出。そのまま時間が過ぎていく。「今回こそ変える」。中教審会長も務める安西氏の思いは強く、特に８月以降、私案を基に議論を引っ張る場面が目立った。強気の背景には「教育再生実行」の旗の下、今まで動かなかった「改革」を次々と成し遂げてきた下村博文文部科学相の支えも大きい。道徳教科化、教育委員会制度見直し。個別入試での学力試験廃止は下村文科相も同じ考えだ。部会のある委員は言う。「政治的にもその方が改革色が出る」 政治の力を頼ってまで15年来の大改革に進みたいのは大学学長たちの悲願が込められているからであり、個別の学力入試を主張する国大協も止められないという。記事では、国立はともかくどれだけの私立大学が参加するのかが読めないと嘆く(私立大学への進学が多い)高校の進路指導現場や、大規模入試を行う立命館大では「多面的評価は無理」と言い切る入試担当者を紹介している。では、そこまで「足並み揃えた」大改革をして各大学は「個別に」どんな入試改革ができるのだろうか？次は毎日新聞12月22日の記事から引用難関・中堅大学のような「選抜性が高・中程度」の大学では、学力評価は国がセンター試験を衣替えして実施する共通テスト「大学入学希望者学力評価テスト」(仮称)を活用。年複数回実施し、教科の枠を 超えた「合教科型」「総合型」の問題も出題。難易度の幅も広げる。各大学は個別に小論文や面接、集 団討論を実施し、評価テストの結果と合わせ合否を判定する。「入試が機能していない」大学では、もう一つの新テスト「高校基礎学力テスト」(仮称)の結果と、部活 動、留学といった高校時代の活動実績や面接を基に合否判定する。基礎学力テストは高校2、3年で年 複数回の受検を可能とし、「国語総合」「数学1」など必修科目を想定。成績は段階別で評価する。各大学には、求める学生像や評価基準を示した「基本方針」の明示を求めた。現行の一般、推薦、ア ドミッション・オフィス(AO)の入試区分は廃止する。一見、合理的で今回の改革にかなった方針に見える。しかし、大学を「選抜性が高・中程度の大学」と「入試が機能していない大学」とに二分し選抜方針を分けていることは問題である。まるで昔の一期校二期校のようだ。上からグループ化の方針を示すと大学の画一化につながり、個別の自由度がなくなる恐れがある。国公立大・私立大を問わず国の方針に沿って行う入試は楽だが、今回の改革では、個別の自由度は少なく、どこまで独自のアドミッションポリシーを示せるかが不透明なのではないか？本来、入試は大学の個性を示すものであり、大学教育の根幹に関わるメッセージを示すものではないか。個性ある大学が、教育によってどこまでポリシーに沿う学生を育てることができるか？その中味を見極めるための入試が、個性を縛られるものとなっては大学の存在価値に関わる。今回の改革では、大学教育の内容を生かせる入試を行うために、大学側がどんな工夫をするのかが大きく問われることとなるだろう。大学も、高校生を多面的に評価して問題解決に優れた学生の獲得に期待するばかりでなく、「教育の個別化」を意識して、どんな教育を行うためにどんな入試をするのかをじっくり考え、議論を重ねて欲しいものだ。(しかし、大学の法改正で教授会のあり方が変わりつつある。学長の権限強化でどこまで議論ができるのか、との不安はある。)大学教育について、答申は「大学教育の質的転換の断行」との項目を設けている。だが、そこで述べられていることは「主体性･多様性･協働性」を育成する観点からは、大学教育を、従来のような知識の伝達･注入を中心とした授業から、学生が主体性を持って多様な人々と協力して問題を発見し解を見いだしていくアクティブ・ラーニングに転換し、特に、少人数のチームワーク、集団討論、反転授業、実のある留学や単なる職場体験に終わらないインターンシップ等の学外の学修プログラムなどの教育方法を実践する。」といった一通りの方向性に過ぎない。大学の個性にも注目が必要だろう。大学教育の問題についても目が離せない今回の入試制度の大改革。「評価」制度にこだわるばかりでなく、本来の入試の意味を改めて考えてほしいものである。

  2015年01月07日

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• 「論述の力」低下はマークシートが原因？－今さらながらの「学力低下」論

  最近話題になっているデータがあります。芳沢光雄氏（桜美林大学リベラルアーツ学群教授）による、高校生の「論述の力」が低下しているとの指摘があります。『読売新聞』「論点」（2013年5月28日）の記事から引用します。芳沢氏は、現在の大学入試において、「早すぎる合否の問題」を指摘します。熱心な高校の教員ほど、この問題に悩んでいるといいます。つまり、「推薦入試かＡＯ入試、マークシート形式の回答だけで入学する大学生は約７割に達し、学力低下を助長すると懸念されている」からです。しかし、「大学側は、早い段階での学生確保のため改革に消極的であり、思い切った入試改革に踏み切れない」そうです。そこで、芳沢氏は、今、入試改革に必要なことは、法体系や制度が異なる海外の人々の理解を得るために、客観的な数字などを用いて論理的に説明する論述力である。と訴えます。特に、マークシート形式について（芳沢氏の専門である）「数学では、問題を解くプロセスを考慮せずに、答えを素早く当てる技術を身につける状況になっている。これでは論述力が育まれない。」と指摘します。そこで、問題のデータです。一昨年に日本数学会が日本の大学生約6000人に対して実施した「大学生数学基本調査」によると（昨年2月発表）、「偶数に奇数を足すと必ず奇数になることを証明せよ」という中学2年レベルの問題で、正答（ほぼ正しい準正答を含む）とされたのは、記述式入試を行った国公立の最難関大学の学生の76.9％だった。しかし、主にマークシート形式問題を実施した私立の最難関大学では、27.8％ときわめて低かったのである。というデータがあるそうです。要するに、「大学入試が論述式に改革されない限り、学生は暗記に頼って答えを当てようとし、自らきちんと考えて説明することを大切にする意識をもつことは難しいだろう」と芳沢氏は考えています。ちなみに、芳沢氏の勤務する大学では、今年2月に行われた一般入試3日目のみ数学問題を全問マークシート形式から全問記述式に改めたそうです。学力に関して、「論述の力」は必要であり、暗記に頼るだけの頭や、数字を組み合わせるだけの能力に優る大切な能力であるのかも知れません。しかし、マークシートが学力低下の元凶で、入試問題を記述式にすれば「論述の力」は身に付くのでしょうか？むしろ、ここから先が重要である気がします。先の、小学校への英語教育本格導入の話題で、「英語の表現力」とともに、「表現する内容」を意識することの重要性を説く論者がいました。私も全くの同意見です。「道具」としての英語を身につけると同時に、英語で表現したい内容を充実させることも大切です。マークシートも同様の問題を含んでいるのではないでしょうか。学問をする上で、「知識」と「考え」をバランス良く使いこなせる能力が求められます。大学入学に当たって、論述ばかりでなく、ある程度必要な知識を身につけて学問の準備が出来ているかを問うことも必要です。「論述する力」とは、まず知識があり、その上で問題を考えて判断し、表現する力を言うものだと思っています。マークシートを論述問題中心に「入試改革」を行ったとしても、正しい知識に基づく思考力や判断力を問う内容でなければ、「学問する力」に結びつくものとはなりません。今、新しい学習指導要領による新教育課程では、「思考力」「判断力」「表現力」がキーワードとされています。そのためには、正しい知識に基づく「構想力」が求められます。中学生や高校生に、いきなり「論述する力」を求めても、おざなりな作文しか書けないのは当然です。世の中の現象や歴史など、社会科学や人文科学の知識や考え方を教養として身につけて、どんな構想に基づいて考え、判断し、表現するのか、その道筋をたどり内容を深めていくことが大切だと思います。「論述力」を身につけていくためには、まずは「構想する力」を育てるための教養を意識した勉強が必要なのではないでしょうか。では「構想力」とは何か、が現実的な問題になります。結局、一番大切なことは「何事にも深く考えること」「常に頭を働かせること」に落ち着く気がします。「学力低下」が「論述力」によって解消されるとは思えません。基本の「知識」はしっかり身につけ、「考えて構想する力」によって「表現する楽しさ」を味わうことが出来れば、理想に近いのではないかと思うのですが。具体的には難しいところでしょう。データに基づき「論述式の試験」が増えることは方向性としては良いことだと思います。しかし、問題は「いかにして論述力」を身につけるか、そのための「思考力」「判断力」「表現力」を育てる過程を用意すること。そして各自が「構想力」をしっかり確立していくことも大切なことと言えるのです。何となく「言葉遊び」のような「～力」だらけになってしまいました。やはり、教育論は「力」にこだわるものなのでしょう。

  2013年06月03日

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  「学力」と「教育力」－学校選び「ランキング」の意味？

  子どもの学力が伸びる！中高一貫校・高校ランキング全国1689校 2013年6月1日号「週刊ダイヤモンド」の特集記事です（タイトルはオンラインから引用）。近年、経済誌や週刊誌では、「大学受験」だけでなく、「中学受験」を意識した記事が目につくようになってきました。購読者層が「中学受験」を意識する年代であり、さらにはやや経済的に余裕のある家庭をターゲットにした特集が多いようです（中には学習塾の特集まであります）。こうした記事に共通するのは、どれも「子どもの学力」を伸ばしてくれる学校の「教育力」ランキングという印象を与えるタイトルであることです。そして「ランキング」の内容がどれだけ「意味あるものか」を訴えるところで競い合っている印象があります。例えば、今回の「週刊ダイヤモンド」の記事は、次のように「ランキングの意味」を説明します。似たような企画が他誌でも掲載されているが、本誌の特徴は、高校ごとに、１「国公立大学の偏差値」と「合格者数」を掛け合わせたものの合計を算出し、２その値を卒業生数で割って、ランキングしていることにある。つまり、「卒業生1人当たりの国公立大学合格力」によるランキングだ。国公立大学は1人1校1学部しか合格できないから、私立大学のように優秀な学生がいくつもの大学・学部に受かって、その高校の見かけ上の合格者数が大きくなるということがない。また、卒業生数を勘案することで、学校の規模の大小に影響されなくなる。一部の高校には、「医進コース」など、少数の俊英を集めて特別に教育して、難関大学の合格者数が急増しているところがあるが、本誌では学校の平均学力を算出して比較している。（詳細は、本誌の「ランキングの見方」を参照していただきたい）。（「ダイヤモンドオンライン」より引用）解説によると、「卒業生1人当たりの国公立大学合格力」が「学校の平均学力」だと見て、ランキングを作成しているようです。さらに、オンラインの説明によると、卒業生1人当たりの国公立大学の合格力を尺度にしているため、ある程度、公平に、全国における各高校の「生徒平均」の位置づけが示される。また、多くの国公立大学では、5教科7科目のセンター試験の受験が必須で、難関大学ともなれば2次試験の科目数も多い。したがって、その合格者数で測った本ランキングは、各高校の「総合的な学力」レベルを評価している。（以上、引用）「国公立大学の合格力」は、「総合的な学力」レベルを評価することとなるという。いったい、本来の「学力」そして学校ごとの「教育する力」はどこに行ってしまったのでしょうか？生徒の「学力」は、「国公立大学に合格することで、学校の「教育力」は、いかに効率的に多くの生徒を合格させるかという、コストパフォーマンスにかかっている、という見方です。そういえば、「パート２」の記事に「入りやすくて合格実績が高い『お得な学校』ランキング 」もありました。さてさて、果たして賢明なる受験生の親御さんたちは、こうしたランキングをどこまで「信頼」しているのでしょうか？問題はいくつかあります。まずは、「国公立大学」への一方的な（無批判とも見える）評価です。国公立大学であれば、「総合的な学力」を評価できるのでしょうか？かつて、国立大学と言えば、学費も安く「国家有用の人材」を育てる使命を思わせる有為な人材育成の場でありました。しかし、今や「大学の実力」などにある通り、「国公立大学」だからといって、学問に専念して、社会に貢献することを目指す学生ばかりではありません。場合によっては、地方の私立大学の方が有為な人材を輩出している例は少なくありません。実際、国公立大学の授業料は年間５５万円からかかります。学費おさえめの私立大学と大きく差があるわけでもありません。早稲田大学や慶応大学、私立医学部と比べれば少し差は開きますが、数十年前とは全く事情が異なります。国公立大学の学生が、「国民の税金に支えられて国家のために懸命に学問に励む時代」でないことは周知のことだと思います。次に、問題なのは、国公立大学に合格することが「総合的な学力」の評価を意味するとは限らないということです。言うまでもなく「センター試験」を課す私立大学は多く、また、一部国公立大学ではセンター試験の基準が低く二次試験での配点が高い大学も相当数あります。よく、記事では「旧七帝国大学」とか、「国公立難関大学」などのデータを使用していますが、全てが「総合的な学力」を正しく評価するかは疑問の余地があります。私立大学でも「総合的な学力」を要求する入試を行っている大学はいくつもあります。そして最後に、「大学合格者数は現役と既卒者を含む」ランキングである問題点があります。都市部の公立校や一部進学校では「浪人率」が高い高校が数多くあります。大学合格実績がそのまま高校の教育力に直結するかは一概に言うことは出来ません。いわゆる浪人してからの自己努力が大きいことは言うまでもありません。場合によっては予備校の学力指導によるところが大きい場合もあるでしょう。「高校の教育力」とは、「大学合格者数」で決まるものではないし、高校の「教育の本質」とは必ずしも同じでないことは皆さん分かっているのでしょう。その上で、「結果」としての大学合格が気になるのも事実です。大学合格を基準にしランキングは、「高校の実力」について、結果としての一部を表すものであっても、教育の質や内容をそのまま反映するものではないことは確かです。こうした「ランキングのあやしさ」を踏まえた上で、学校を位置づける「面白さ」を楽しむことは否定されるものではありません。まさに、「週刊誌ネタ」として話題にする程度であれば問題はないでしょう。今回、こうした話題を取り上げたのは、「子どもの学力が伸びる！」など刺激的なタイトルに惹かれて「学力とは何か」「教育する力はどこで見るのか」について見誤る危険性を感じたからです。週刊誌の言う「学力」の意味をよく見極めて、ランキングを検証するべきだと思います。最近特に、受験をめぐる（大学を始め学校をめぐる）「ランキング」をよく目にします。「ランキング記事」は単純に楽しんだり、話題として盛り上げるだけであれば面白くて興味深いものであると思いますが、本気で「学校」や「大学」を評価するのであれば、もっと様々な角度からの検討が必要であることは言うまでもありません。

  2013年05月27日

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• 「異端児」という多様性－東大・京大の入試改革と現実の壁

  2013年4月14日（日）「読売新聞」朝刊の1面から3面を読んでいたら、対照的な記事が目につきました。１～2面の特集記事「地球を読む」では、山崎正和氏が「教育改革への注文」を論じています。3面には「東大・京大　求む異端児」の記事（「スキャナー」）が掲載されています。山崎正和氏は、「高学歴・低学力」の教育現場を改善する方策として、「義務教育充実、暗記も徹底」させるべきだと訴えています。「人間はまず言葉があって、その言葉によってものを思う動物なのだから、多くの文例や表現例を覚えていなければ何も思うことができない。戦前の小・中学校では生徒は古今の名文を暗唱し、ものの思い方とその表現法を暗記する訓練を受けた。この伝統を復活するとともに、漢字や熟語、比喩の用法などをつめこむことが現代教育の急務なのである。」劇作家であるがゆえの「ことば」へのこだわりが感じられます。と同時に山崎氏は元中央教育審議会会長でもあります。教育行政に携わった経験者ゆえの発言なのでしょう。さて、一方「大学教育の現場」での取り組みは次の通りです。東大・京大「推薦・AO入試16年度から」東京大学【推薦入試】・入学定員約3100のうち100人を募集・各高校の推薦枠は１～2人・高校の調査書と推薦状、活動実績を証明する書類などを提出・書類選考と面接を実施した上で、一月のセンター試験で学力を確認して合格を決定京都大学【AO入試】・入学定員約2900のうち100人を募集・「高校の成績が学年上位５％以内」を出願条件とする方向・高校の調査書と学業活動報告書、入学後の「まなびの計画書」などを提出・書類選考、センター試験や面接などで総合評価。2次試験実施前に合否を決定する予定以前も取り上げましたが、東大では「学生の均質化」が問題となっています。今年度入学者のうち、関東地方の高校出身者が56％で、都内だけでも36％と、近年、都市部の中高一貫校出身者の占める割合が加速しているため、という。一方で、留学生は1.6％海外留学中の学部生も昨年度は72人にとどまった、といいます。「内向き」傾向が顕著となり、推薦入試導入は「異端児」を求めている姿勢の表れではないか、と記事では分析しています。そこには、「受験秀才」だけで、異質とぶつかり合わない学生ばかりでは世界で見劣りする、という認識があるようです。記事には、「米ハーバード大学の入試」についてもまとめてありました。米ハーバード大学の入試【現行】・海外を含め約2000人を選抜・課外活動などの実績や志望動機、小論文、高校の成績、共通テスト「SAT]の点数などを基に総合的に選抜・専門の大学職員が出願書類を調査。世界各地にいる卒業生らが面接。・海外からの入学者への奨学金も米国学生と同様に支給いかがでしょう。ハーバードは選抜の人数と規模（世界的）が全く違います。日本の東大・京大は、表向き、形式的に「広く人材を集める」姿勢を見せているだけで、実質的な「グローバルな多様性」に結びつけるには、まだまだ時間と努力が必要なことは明らかです。少しだけ「ハーバード級の大学」の真似をしてみようか、程度の試みにとどまっているのが実情と言えるでしょう。ただし、「何もしない」よりはまだよいのかもしれません。学生だけでなく、大学自体が「内向き」の姿勢から脱出できていない感が否めません。では、今後いかにして「世界の大学」を目指すために「多様にして優秀な人材」を確保していくのでしょうか。ハーバードのように、グローバルに「多様な人材」確保に本腰を入れるのか。一方で、山崎氏が論じるように、国内の「低学力化」を食い止め、本当の「高学歴」を目指していくことも「急務」です。「多様性」よりも、むしろ基礎教育に重点を置く必要があります。これからの「大学教育の行方」は、こうした二つの「異なる」方向を見据えて上で考えていかなくてはなりません。しかし、どちらも中途半端で実績が上がらない、という現実があります。その理由は、記事の終わりにある、次の内容が深く関わっている気がします。東大、京大の入試改革が多大からも注目される中、東大で教える他大学出身の教員は危惧する。「教員の多くが東大入試を突破し、従来型の学力観にとらわれている。結局は一般入試と変わらない学生しか採れないのではないか」山崎氏が主張する「従来型の学力観」に基づく基礎重視の教育施策と、一方で「グローバルに多様な能力を評価していく」人材確保を目指す大学側の姿勢。これらの折り合いをどうつけていくのか。自らの足元をしっかり固めて、じっくりと周囲との交流を深めること―そのためには、まだまだ時間がかかりそうです。けれど、のんびりしている暇はありません。「二兎を追う」教育政策、教育行政が求められている時代であることを感じさせる二つの記事でありました。

  2013年04月14日

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• 「リベラルアーツカレッジ」の可能性－どこへゆく？日本の大学（その３）

  3月10日に国立大学前期発表も終わり、今や各予備校が「東大合格者」の人数を競い合い、ある週刊誌では「東大京大合格者数高校別」一覧を掲載して部数確保に精力を注いでいます。こうした「特定の大学」一辺倒の価値判断や、全国の高校を「東大合格者数」だけでランク付けする風潮には、やや眉をひそめると同時に、うんざりといった印象を持ちます。とはいえ、実際は、今や3月の風物詩の如く世間を賑わせています。その一方で、日本だけに留まらない、海外の大学への注目が高まっています。以前引用した、「内向き」志向の東大生に対して、「外向き」の可能性を探る高校生が増えているようです。そこで近年注目されているのが「リベラルアーツカレッジ」です。「海外の大学」への進学というと、今までは「オックスブリッジ」や、ハーバード大学を始めとする「アイビーリーグ」を目指す高校生が多かったようです。それが近年もっと広い視野で、「別のもの」を求める志向が見えてきています。以下、今月の「東洋経済」記事を引用します。【ハーバード以外の、知られざる「一流大学」－リベラルアーツカレッジという選択肢】アメリカ難関10大学は、リサーチ・ユニバーシティーとも言われ、大学院教育も非常に充実しており、世界的に有名な教授（各分野の世界的権威）が多くいる。 しかしながら、教授陣は自身の研究活動を重視する傾向も見受けられ、学部生の教育がおろそかになってしまうという側面もある。また、このような学部課程における教育環境は、海外のトップ大学のみならず、東京大学に代表されるような日本の大学でも同様であることを補足しておく。 このような学部教育では満足しない生徒にとって、評価が高いのはアメリカのLiberal Arts College（リベラルアーツカレッジ）だ。このリベラルアーツカレッジとは何か？ わかりやすく説明すると、「大学院教育よりも学部教育を重視している小規模の大学」と捉えてもらえると理解しやすいだろう。このため、4年制大学ではあるが、大学院を持っていない大学もあるほどだ。（「東洋経済ONLIN」2013年3月4日記事より抜粋）米国トップ大学として「難関10大学」と称されるグループがあります。米国東部にあるアイビーリーグと呼ばれる8校（ハーバード、イェール、プリンストン、コロンビア、ペンシルバニア、コーネル、ダートマス、ブラウン）にMIT（マサチューセッツ工科大）と米国西部のスタンフォードを加えた10校です。中でも特に人気が高い大学が「HYPS」です。ハーバードの「H」、イェールの「Y」、プリンストンの「P」、スタンフォードの「S」を並べた呼び方です。この4大学は合格率は1ケタ台で、受験生から合格するのは「神の領域」とまで言われるほどの「超難関大学」だそうです。こうした難関大学は、どうしても「研究活動への評価」が世間から注目されます。ノーベル賞受賞者何人とか、宇宙開発、新薬研究など、「教育よりも学問研究」に力を入れています。「世界大学ランキング」は大学院の研究活動を含めた評価のため、研究中心の大学が高いランクに入っています。当然、学部教育を重視する（大学院を持たない）リベラルアーツカレッジはランキングの対象から除外されます。こうした事情で、今まで世界的にあまり注目されていなかった「リベラルアーツカレッジ」でしたが、今や日本を始め、アジア各国での人気が高まっているそうです。 その理由は、上記記事が次のように解説しています。「リベラルアーツカレッジの教授は、一般的に研究活動よりも学部生への教育を重視しているため、面倒見もよく、授業は少人数のディスカッション形式で進めることが多い。さらには、授業への質問や論文の添削などのフィードバックをチューター（大学院生）ではなく、教授がダイレクトに面倒を見てくれる。さらには、寮生活などでも、生徒の生活面や精神的なケアが充実している。」「リベラルアーツカレッジ」は、「3年次からの専門課程や大学院に進むためのベースとなるスキル（論理的思考力や批判的思考力）や文理の垣根を越えた幅広い教養を身につけることができる。」大学なのです。さらに、「リベラルアーツカレッジ」の魅力は「少人数制」にもあるそうです。 【生徒数は早稲田の４％】 それでは、リベラルアーツカレッジの手厚い教育環境を、名門リベラルアーツカレッジの1学年の在籍数で見てみよう。 ■1学年あたりの在籍数（概算）…リベラルアーツカレッジ Williams（ウィリアムズ）：510名 Amherst（アムハースト）：450名? Swarthmore（スワースモア）：385名 Middlebury（ミドルベリー）：630名 Pomona（ポモナ）：400名 ■1学年あたりの在籍数（概算）…日本の大学 東京大学：3100名 京都大学：2900名 早稲田大学：11000名 慶応大学：6600名 （「東洋経済ONLIN」2013年3月4日記事より抜粋）「リベラルアーツカレッジ」では、1学年人数が1000名に満たないケースが多い。日本の私立高校の人数に近い規模と言えるでしょう。生徒一人一人に目が行き届きやすい、「面倒見の良い」大学と言えるでしょう。 では、単に「面倒見が良い」「やさしい」大学なのでしょうか？実際はそうでもないようです。さらに記事から引用します。「リベラルアーツカレッジ」のトップ10の大学は、アイビーリーグと比較しても難易の差はない。このため、アイビーリーグに合格しても、リベラルアーツカレッジは不合格となることも頻繁に起こる。 ハーバードのロースクールやケネディースクール、そして、MBAなどへの進学を考えた際、ハーバードの学部課程に合格する力を持っていたとしても、あえて、リベラルアーツカレッジに進学してしっかりとした教育を受け、その後、大学院でハーバードなどのアイビーリーグに進学すれば良いと思っている生徒が多くいるからだ。 実際に、海外トップ大学進学塾「ルートH」の全卒業生10名中3名は、ハーバードなどのアイビーリーグに進学せず、このリベラルアーツカレッジに進学している。日本の高校生にとっても、リベラルアーツカレッジは、志望校の選択肢の一つとして確立しつつあるのだ。（引用以上）レベルも高く、指導も丁寧、しかもアットホームな雰囲気で楽しく勉強できる、そんなところが魅力として認識され始めているのでしょう。一つは、今まで以上に「教養教育への関心」が高まっていること、もう一つは「つながっている教育」（アットホームで面倒見が良い）の魅力、これが「リベラルアーツカレッジ」を有力な選択肢まで押し上げる原動力となっているようです。こうした「高校生が感じる大学の魅力」を大学側も意識し始めています。それは、以前引用した「大学の実力」の特集記事が物語っています。長い人生です。「じっくりと基礎力、教養を身につけた上で、しっかりとその上の研究に打ち込む」というのは大変頼もしく見えます。しかし、現代の大学が「じっくり志向」「つながりが必要」な状況となっていることは、そうそう楽観ばかりはしていられない気もします。高校生や中学生が「本当に身に付く勉強」「応用へ結びつく基礎力養成」をしっかり行うことも、同時に必要なのではないかと思っています。一昔前とは、大学進学事情もずいぶんと変わってきています。「海外大学への進学」も、多方面への選択肢があることを踏まえて、日本の大学側も変わり続けていく必要があるのでしょう。

  2013年03月15日

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• 現代大学生「学び」の実態－「大学の変質」（その３）

  現代大学生の「学力低下」、「退学」の実態に続き、「学び」に背を向ける学生に対する大学での取り組みについて考えてみたいと思います。そもそも「学び」に背を向ける大学生って、何となく「言葉の矛盾」を感じます。もともと、「学ぶ」ために大学へ行くはずなのに、「背を向ける」ならば行く必要がないと思います。ところが、実情はそうもいってられないようです。今回も、読売新聞「大学の実力」から、主に昨年末から今年の初めにかけての記事を引用します。「大学の実力」調査で、大半の学長が「悩みの種」と記述するのが、学びに背を向けた学生の存在だ。 本当に意欲に火はつかないのか。つい先日、ヒントとなる授業に出会った。 高千穂大学（東京）で非常勤の教員が担当する英語再履修クラス。単位を落とした学生が対象なのに、活気にあふれている。「単語の袋がありまして、物の名前は名詞～」。２０人近い受講生が歌い、踊っている。基礎文法や単語に節回しと振りをつけたオリジナル教材だ。 「○○君、いい調子！」と、教員が学生に声をかけると笑顔がはじける。居眠りも私語もなく、日焼けした茶髪の学生も最前列に。「初めて英語が理解できた」と喜ぶ経営学部３年の佐野拓也さん（２２）は最近、趣味のスケートボードで知り合った外国人に英語で話しかけるようになったという。 教え方を工夫し、出来たら褒める……。思えば当たり前のことだが、学生は目を輝かせ、出席不問でも授業に出てくる。「みんな学びたがっている。きっかけが見つからないだけ」と教員は言う。学長たちの嘆きのもとは、教える側にあるのかもしれない。 （2013年1月25日 読売新聞）「学びたい」が「学問へのきっかけが見つからない」学生たち。そんな大学生は昔から多くいた気がします。では今の大学生はどう違うのでしょうか。ここでも、「つながりたい」心理、つながっている状態を求めている姿勢が感じられます。先生と「楽しむ」授業、ふれあいのある授業、生活に役立つ授業、そんな内容に魅力を感じているようです。この記事に関しては、「賛否両論」の多くの意見が寄せらました。記者は「予想外の反響に、大学の現状と社会の認識のズレを改めて痛感した。」そうです。 「うちの教員にもこんな工夫を求めたい」といった共感派は、公立大学学長ら大学関係者。これに対して、学外の読者は「幼稚な授業」「大学生にもなって歌や踊りで勉強とはあきれた」「こんな勉強が役に立つのか」――と厳しい。もっともな意見ではある。 ただ、繰り返し伝えてきたように、こうした授業が生まれざるを得ない事情がある。まず、少子化で学生確保が困難になった大学が、学力不問の多様な入り口を設けたこと、そして、高校には実績作りのため、とりあえず進学を勧める教員が珍しくなくなったことだ。その結果、ろくに勉強もせず入学し、意欲を持てない学生が多数在籍することになる。それが、２人に１人が大学に進む時代の姿だ。 昨年の「大学の実力」調査で、入学前に高校までの補習教育をする大学は８２％に上った。最後の学びの場として、批判があろうが、学生を育てなければならないのだ。なりふりかまわず。 （2013年2月22日 読売新聞）「２人に１人が大学に進む時代の姿」は、想像以上に大変な事態を生じさせているようです。「入学前に高校までの補習教育をする大学は８２％」とは、驚く限りです。大学側だけでなく、「実績作りのため」とりあえず進学を勧める高校側にも問題がある、と指摘します。送り出す高校と受け入れる大学、そして主役の大学生と、三者それぞれに問題があり、それぞれの相乗作用で一見「あきれた」「幼稚な授業」が大学で行われることとなっているようです。あえて言うならば、その元には「思うように就職できない社会」がきっかけを作っている気がします。ともあれ、大学生には未来を担う「学力」「視野」「展望」を身につけてほしいものです。そのために高校、大学、そして大学生は日々努力しているわけです。ただ、最も深刻なのは「生き残り」をかけた大学の取り組みと言えるでしょう。2012年9月出版『大学の実力２０１３』と昨年までの本を見比べると、学内の変化がよく分かるようです。十文字学園女子大学（埼玉）はその典型例。オリジナル教材の作成や到達度試験による学力把握など、この１年で国数英の基礎学力づくりの取り組みが充実した。 「学生の実態が見えていなかった」と背景を語るのは横須賀薫学長だ。以前より学力不足の学生が増えたのに、教育内容は旧態依然。これでは世間にそっぽを向かれる、第一、学生に申し訳ないと危機感を募らせ、２学部を統合して問題意識の共有化を図るとともに、学び直しの拠点となるセンターを設けた。 キャンパスの中心校舎の一角を占めるセンターには、小中高校の教科書や問題集、参考書をそろえ、夏冬休み期間中も通して午前９時から午後７時まで開放。小中高校の教員ら６人が交代で学生の個別指導や授業を行っている。 だが一方で、学長は教員に「センターに来て勉強せよと強制はしないでほしい」と繰り返す。強いられた学びはつまらない。自ら学ぶ学生を育てたいからだ。思いのこもった土壌改良が進む。あとは芽吹きを待つだけだ。 （2012年10月19日 読売新聞）十文字学園女子大学（埼玉）。学力対策で設けたセンターでは、小中高のおさらいを授業や個別指導で行う。責任者の増田吉史副学長は「学びの楽しさにいざないたい」と話す。 今月初めの「数学」の授業をのぞくと、担当教員が「今日は関数で遊びましょう。ボルトが９秒を切るのはいつだと思う？」と学生に問題を発していた。１００メートル走の記録の推移を時系列で示したグラフを前に、１、２年生６人が「１００年後？」「その時、ボルト走れるの？」とにぎやかに応じる。「去年は途中で挫折。今年は頑張ります」と２年生（１９）。 「１２－４」を指で数えようとする学生がいれば、「筆算」に首をかしげる学生も。それでも「どの子も必ず伸びる」と増田副学長は力を込める。センター利用者は夏休みの８月だけで６９４人と昨年同期の約２倍。利用者の学習時間は未利用者に比べて際だって増え、何より「顔が輝いてきた」という。 学び直しは、いや人生のやり直しはいつからでもできる。「大学の実力」調査に表れたデータの変化と現場の空気を突き合わせれば、そんな“真理”がすとんと胸に落ちる。 （2012年10月26日 読売新聞）「算数ができない大学生」など、以前から「学力の低下」は叫ばれていました。しかし、現在は単なる「学力低下」では捉えきれない大きな問題となっている感があります。大学での「学び直し」が必要、とはどういう実態を反映しているのでしょうか。大学は「センター」を設けて学生に基礎力を付けさせる。学生は「楽しい」「つながる」授業には興味を持って参加する－それでいいのでしょうか。高校、いや中学校や小学校まで含めて、大学までの学習過程の見直しが必要な時期に来ていると思っています。大学側だけでなく、高校側も意識改革が必要でしょう。もちろん、学生たちも「大学」の意味をよく考えて学問を目指すべきでしょう。この問題は、誰が悪い、どこが問題だと一言で言えない複雑さ、困難さを持っています。どの段階をかえればすべてうまくいくという単純な問題ではなさそうです。まずは、それぞれの立場の方々が、それぞれの生徒、学生に対して、前と後ろの実態を良く把握し、「今」何を訴えるべきかをよく考えていく必要があると考えています。その一方で、広く教育行政を考える機関が、きちんと現実を見据えた上で抜本的な見直しを提案していくことも必要なのかも知れません。教育の問題は、今すぐ傷が化膿するわけでもなければ、目に見えて完治していくものでもありません。しかし、手遅れにならないうちに、しかるべき調査や対策を行っていくべきです。読売新聞「大学の実力」の記事を興味深く読んでいました。その上での浅薄な感想ではありますが、現代大学生の実態から、「大学の変質」を強く感じました。これからも、大学や教育に関わる記事を注意深く見守っていきたいと思っています。

  2013年03月07日

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• 現代大学生「退学」の実態－「大学の変質」（その２）

  先に大学生の「学力低下」問題について述べました。「一極集中」により、大学生全体の「学力低下」「目的意識の希薄さ」「大学教育への弊害」などの問題が生じてきています。大学によっては「学力」以前に、学生が大学に魅力を感じないという問題を抱えています。では、現代の「退学」事情はどんな状況なのでしょう。どうもかつてとは異なる問題があるようです。それは、「退学」後の行く先の問題と関連しています。読売新聞「大学の実力」調査の記事から、昨年夏～秋に掲載された「退学」事情に関する内容について見てみます。「大学の実力」調査が、門外不出だった各大学の退学率を初公表してから４年。いまだに数字の背景をどう読み解くか悩むことも多いが、労働政策研究・研修機構の小杉礼子・統括研究員は「（退学者は）間違いなく日本社会の大きな損失」と明快だ。 同機構が今春まとめた調査では、退学後ずっとアルバイトや契約社員など非正規雇用にとどまる人は、男子で３７％、女子で６５％にも上る。就職難のご時世に、新卒一括採用という一般的なコースをはずれると、再挑戦は難しいようだ。うまくいかないと、本人は次第に孤立感を深めていく。１０年前に首都圏の大学を中退した男性（３０）は今年２月、契約社員として勤めていた家電製品工場の閉鎖に遭遇した。「あの程度の大学でも続けられなかった罪悪感」を引きずり、同居の親との会話はほとんどなく、子連れで歩く高校時代の友人を見ると、つい背中を向けてしまう。次の仕事に挑む気力も湧かず、「今は部屋の片づけをする毎日」という。男性は時折、思う。「なぜ大学に進んだのか、なぜあの大学だったのか……」。退学率データからは、ため息が聞こえるような気がする。 （2012年8月10日 読売新聞）大学生の「退学」が、「日本社会への大きな損失」となっているのは、大学へ進んだためにかえって就職が難しくなり、正規の職業に就けずにいる若い世代が確実に増えているため、と考えています。男女で約半数の者が、大学「退学後」に正規雇用に付けずにいる実態があるそうです。確かに「社会の損失」という見方ができるでしょう。しかし、「なぜ退学してしまうのか。」については、どんな事情があるのか、気になるところです。まずは、その実態から見てみましょう。入学―卒業の４年間（医学部などは６年間）の平均退学率は８％（６年制は７％）で退学者総数は約４万３０００人。これを主要学部別に見ると、経営学部の１２％をトップに国際系の９％、次いで工、経済、法、文と、人文・社会科学系の高さが目立った。最低は医学部の３％。この数値をどう読むか。退学問題に取り組むＮＰＯ法人「ニューベリー」の山本繁代表は「経営・経済・法など、大規模授業が中心の学部は退学率を押し上げやすい。理学など密な人間関係が築ける学部や、医・薬など将来の仕事に直結する学部は総じて低い」と話す。入学後の教育内容や卒業後の展望がものを言うのだろう。 （2012年8月3日 読売新聞）「高退学率＝悪い大学でない実態」は、読売新聞記事が訴えるところです。退学率が高いからといって、「経営学部」や「国際系学部」に問題があるわけでもないでしょう。しかし、退学率１２％は多い気がします。やはり、経済や法学部など、目的意識が明確化しにくい学部の特性と、教養系を含めて大規模授業が多い実態が問題なのかも知れません。つなり、最近の大学生は「目的意識」がはっきりしないと、大きな教室での授業や進級への意欲についていけない傾向があると考えられます。昔から「何をやっていいか分からない、将来も見えない」学生は数多くいたはずです。しかし、「学問」や「将来」への意欲は失わず、「目的意識」が必ずしも明確でなくても「大学生」を続けていたのではないでしょうか。「目的意識」と「学問の持続性」、ここへの意志、意欲が希薄になっている気がします。ただし、問題は「学力、意欲」などの学生側だけでなく、大学側にもあるようです。高い退学率の原因を学生の質低下に求めがちな風潮の下、「我々の責任」と言うのは杏林大学（東京）の跡見裕学長だ。昨年の「大学の実力」調査で、同大の入学から卒業までの退学率は１０％。この半減をめざし、昨秋、１年生とじかに語り合う場を設けた。退学実態を精査した結果、文系２学部が医学部の１０倍超、経済的事情や入試方法との因果関係は薄いといった状況が判明。どうしたら目的意識や将来への希望を持たせ、退学を回避させられるかを、フランクに話せる関係の中で模索しようと考えたのだ。「片言の英語で注文したら、何とフランスパン１本分のサンドイッチが！」。５月下旬、外国語学部の１年生３３人に、跡見学長が留学時代の失敗談を交えて学びの大切さ、面白さを語ると、親しみがわいたのか、学生の意見、質問が相次いでいた。教職員や他学部生との交流が楽しめる場づくりも進めており、「今は学生から声をかけてくる」と喜ぶ。 （2012年7月6日 読売新聞）「高い退学率」を意識し始めた大学は、「教職員の熱い営み」が続けられているそうです。大学側も「目的意識や将来への希望」を持たせられない授業の実態に気づき始めています。特に、文系学部では難しい課題と言えるでしょう。つまり、学生との垣根を低くしてコミュニケーションをはかり、学生の意識をこまめに見守る必要を感じているのです。何となく「大学生は大人だから、先生との交流は必要ないのでは。」とか、「学問上のコミュニケーションだけでいいのでは。」という気がしますが、実態はそうでもないようです。学生を大学に留めておくには、「大人が声をかけて、一緒に動くこと」が大切で、「学生の自立を阻害する」「自由を与えよ」などの批判は当たらない、という実態があるようです。これがすべての大学の実情ではないのでようが、「退学率」を情報開示で公開するようになって以降、大学の「努力」が広く求められるようになってきています。大学も、現代の若者が求める「つながっていたい」という心理に合わせて変質しているようです。かつてのように「学生は知識を盗め」「教授を超える学問を自ら確立せよ」などという、突き放した指導は難しい時代のようです。キャリア教育を始め、「学生と一緒に大学を作っていく」という教職員の努力と意欲が退学率を低めることとなっているようです。「手をかけすぎ」ではなくて、「手をかける」ことをセールスポイントにする大学が人気になる時代かも知れません。各校の退学率の推移を見ては、現場で汗を流す教職員のあの顔、この顔が目に浮かぶ。松本大学の場合、調査開始時の１４％が今年は１０％に。何があるのか、自然に足が向いた。 ８月２８日の朝、ＪＲ松本駅近くにガラン、ガランと鐘を鳴らしながらリヤカーを引く学生たちがいた。毎週火曜日の恒例、白戸洋・同大観光ホスピタリティ学科長のゼミ生による野菜の引き売りだ。あちこちから常連客の高齢者が集まってくる。 「今日はインゲン、お買い得！」。強い日差しの中、声をからす４年の金森和希さん（２１）は「このゼミがなかったら退学していた」と話す。人付き合いが苦手で、入学後１か月もたたずに不登校に。流れを変えたのが、２年次必修ゼミだった。 問題を抱えた学生は学科長が引き受けるのが、同学科の慣行。温かく迎えてくれた仲間の存在に心が一気に和んだ。「居場所はここだ」と。白戸さんは「ゼミは研究と学生ケアの場」と言う。ケアに不向きな教員にはゼミを持たせない徹底ぶりで、苦しみながら立ち直ろうとする学生を支えている。 （2012年9月14日 読売新聞）本来は、高校段階で「なんのために大学へ行くのか」から始めて、「目的意識の確立」を図ることが必要なのでしょうが、今の高校にそこまで余裕があるか、という問題と、生徒側が「将来への展望」が見いだしにくいという社会の実情があります。大学側も「生き残り」をかけて「学生集め」と「卒業へのケア」、「就職率アップ」に必死です。「大学の実態」も「大学生の意識」も数十年でずいぶんと変わってきています。社会が変化したことが大きな要因でしょうが、それ以外にも若い人たちの意識変化があるようです。現代大学生の意識に合わせた授業展開が求められてくる時代、次はそんな大学事情につても考えてみたいと思っています。

  2013年03月04日

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• 道徳の教科化－「教育の再生」とは何か

  本日（2013年3月1日）掲載された「読売新聞」社説を読んで、やや違和感を覚えました。「教育の再生」に関して、「道徳の教科化」を「いじめ抑止」へとつなげる方向で考えられるのでしょうか。「社説」は次のように主張しています。【教育再生提言　いじめの抑止につなげたい（3月1日付・読売社説）】より抜粋安倍首相直属の教育再生実行会議が、いじめ対策の法制化や体罰禁止の徹底などを求める第１次提言をまとめた。 政府は提言を踏まえ、自治体や学校における体制整備や実効性のある対策の実現に取り組んでもらいたい。 提言には、道徳を教科に格上げすることも盛り込まれた。道徳の教科化は、第１次安倍内閣時の教育再生会議が２００７年に提案したが、成績評価の対象になじまないなどの理由で見送られた。 現在は正規の教科となっていないため、教科書はない。効果的な指導法がわからないといった声も現場の教師から出ている。 教科化を通じて、教材の開発や指導法の研究を重ね、道徳教育の充実を図るべきだ。道徳の授業で相手の気持ちを思いやる人間性を育むことは、いじめの未然防止に役立つだろう。 （2013年3月1日01時32分 読売新聞）「教育再生実行会議」は、いじめの発見や調査を行う第三者組織の設置を提案しています。そこは評価できる考え方だと思います。「学校内へ第三者組織を入れる」ことで、閉鎖的、治外法権的な学校社会に一定の効果をもたらすことが期待できると言えるでしょう。一方、道徳に関しては疑問が残ります。「教科化を通じて、教材の開発や指導法の研究を重ね、道徳教育の充実を図るべきだ。道徳の授業で相手の気持ちを思いやる人間性を育むことは、いじめの未然防止に役立つだろう。」とある、こんな発言を耳にすると、かつての道徳補助教材「心のノート」を思い出してしまいます。少年犯罪が社会問題となる中、約10年前に作成、発行されました。「命を大切にすること」「他人を思いやること」など、具体的に書き込み形式で「自分や周りを見つめ直す」ノートとして注目を集めました。しかし、マインド・コントロールに近い誘導や、思想信条教育を生む危険性が指摘され、その後あまり話を聞かなくなりました。教える側も扱いに困っていたそうです。現在、どこまで活用されているのでしょうか。「道徳」という概念を具体的に「教育」していくことの難しさが常につきまとう問題です。もう少し具体的に「再生会議」の提案を見てみます。3日前（2月26日）の記事です。【道徳教科化の必要性明記…教育再生会議提言】政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２６日午前、首相官邸で第３回会合を開き、いじめ対策や体罰問題などに関する「第１次提言」を決定し、安倍首相に提出た。 首相は会合で「提言は教育再生実行の第一歩だ。スピード感を持って取り組むよう下村文部科学相に指示する」と語った。 提言は、いじめ対策の法制化や、被害児童・生徒からの相談窓口となるスクールカウンセラーの配置促進など支援体制の構築を要請した。また、「他者への理解や思いやり、規範意識」などを育むため、道徳の教科化の必要性を明記した。教員による体罰の根絶を目指すため、国に、部活動指導のガイドライン（指針）を策定することも求めた。 このほか、教育委員会制度の抜本的見直しについて議論した。有識者委員からは、大津市立中学２年の男子生徒が自殺した事件などで指摘された教育委員会の役割の形骸化や責任の所在の曖昧さを問題視する意見が相次いだ。 （2013年2月26日14時18分 読売新聞）先の社説にあった「第１次安倍内閣時の教育再生会議が２００７年に提案した」とは、以下の記事です。【教育再生会議が２次報告】（2007年6月1日　記事） 政府の教育再生会議は、首相官邸で総会を開き、大学への９月入学の拡大、小中学校での授業時間増に向けた土曜授業の活用と道徳の教科化などを盛り込んだ第２次報告を決定し、安倍首相に提出した。安倍内閣における教育政策の根幹がすでに示されています。およそ６年前から、安倍政権において「道徳の教科化」が叫ばれていました。今回も、こうした意向を受けての「提案」である気がします。だとすれば、最近の「いじめの深刻化」や「体罰の実態が表面化」している教育現場の現状をしっかり見据えた上での提案かどうか、やや疑問に感じます。安倍内閣への「追従」とまでは言いませんが、なにか「ご機嫌取り」のようなあやしさを覚えます。「他者への理解や思いやり、規範意識」などを育むため、道徳の教科化の必要性を明記、とありますが、「他者への理解や思いやり」の教材は、すでにうまくいかなかったという現実があったのではないでしょうか。「規範意識」を身につけさせるために「道徳」を授業で行うとはどういうことでしょう。「規範意識」とは、何に対するどんな「意識」なのでしょう。そこを明確にしておかないと、「規範」の押しつけや、あらぬ管理教育に走る可能性があります。あいまいなまま「教科化」を提案すると、かえってさまざまな誤解を生む懸念があります。さて、改めて「社説」に戻ります。「道徳」に「教科書はない」こと、「効果的な指導法がわからないといった声が現場の教師から」起こっていること。ここに、「道徳の教科化」の大きな問題点があると思います。道徳の「教科書」といわれて、どんなイメージが思い浮かぶでしょう。品行方正な男女の在り方、とか、悪いことをしたら誰が困るのかなど…、少しレベルが低すぎでしょうか。しかし、あまり踏み込むと戦前の「修身」教科書の焼き直しや、さらにエスカレートする危険性もあります。そして、何といっても重要にして難題であるのは、教える側の問題です。「道徳の指導法」が全国一律なのも気味が悪いですし、先生の個性で教えろと言われても、かなりの温度差が生じることは必至です。先生が不安定では、受け手の生徒がかえって迷うこととなるでしょう。また、「評価」されるから、「内申書」にひびくから、という理由で渋々受ける生徒が出てくるならば、「教科化」は逆効果を生むこととなります。つまり、教員と生徒双方にとって負担が増えるだけで、マイナス効果しかない事態を招きかねないのです。「社説」では、最後に「道徳の授業で相手の気持ちを思いやる人間性を育むことは、いじめの未然防止に役立つだろう。」と「道徳教育の充実」を訴えています。「相手の気持ちを思いやる人間性を育む」ことは大切にして、人が生きていく上で必要「心」の在り方です。【問題１】その「人として当然持ち合わせるべき心性」が、今、本当に失われつつあるのでしょうか。【問題２】そして、その「心」は、本当に「道徳教育」によって育まれるのでしょうか。上記２つの問題点について、私は「はなはだ疑問」であると言わざるを得ません。「他人を思いやる心」は「道徳」で習う、教えられるものではなく、自らの経験を通して身につけていくものでしょう。この際、「道徳」などというあやしげな「美徳」に包まれた表現をやめて、別の言い方で生徒たちの「よりよき体験」を手助けするような授業を考えてみるべきではないでしょうか。とにかく、上から「教科化」を押しつけるのではなく、生徒のいる社会、学校の実情に応じて「自由裁量の授業時間」「生徒と教員、地域の人々が創る授業」など、幅広い体験を通して、人と人とのつながりをより多く実感できる機会を増やしていくことも必要かと思います。勉強や部活に縛られがちな忙しい中学高校生、もう少し本当の意味での「ゆとり」を見いだせるような「教育再生」を考えてみてもいいかと思います。必ずしも「道徳」という名称や「教科」という枠にとらわれることなく、みんなで一緒に考えて作り上げていくことが大切な気がします。ともあれ、読売新聞社説のような意見に世間が安易に同調しないことを願っています。皆さん、「いじめ」や「体罰」の問題が、そう簡単に解消の方向に向かっていくとは思ってはいないでしょう。実際、相当に根深い、人間の本質に関わる問題であることは大方が承知していることであるはずです。

  2013年03月01日

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• 現代の大学生「学力低下」と安定志向－「大学の変質」（その１）

  難関大学受験生を間近に見ている「いつやるか？　今でしょ」の「林修先生」が、興味深い発言をしています。「NEWSポストセブン」2月22日（金）配信記事から抜粋します。 【今でしょ先生「大学生の学力低下、東大京大も例外じゃない」】――長年、若者を見てきて、変わってきたなと思う点はありますか。 林：僕が授業をしている東大コースで言うと、だいたい東大に行こうっていう時点で、既成の権威に頼っていると思うんですよ。もともと東大生は保守的で、これは僕のときもそうでした。安全志向、安定志向で、早めに人生の貯金をつくって逃げ切ろうと。競馬で言えば、先行逃げ切り型ばっかり。僕みたいに、いったん後方に下げて、そこから一気に勝負しようなんていう博打派はほとんどいなかった。こうした傾向が、最近ますます強くなってきたと感じますね。だから今の学生は、ものすごく勉強しますよ。 ――では、学力は上がっているんでしょうか？ 林：平均でいうと、明らかに落ちています。理由は単純で、少子化で学生の人数は減っているのに、大学の定員はそれほど減っていないから。だから東大でも、下のほうはかなり厳しく、大学側も危機感を持っているようです。ただ、上位10～20％は変わっていませんね。びっくりするくらい優秀な生徒は確実にいます。 ――東大でも学力低下が問題になっているんですね。最近一部で、東大と京大の就職差が話題になりましたが、学力的にはいかがでしょうか。 林：受験勉強面だけで言えば、特に文系では、今や完全に京大は東大の下ですね。関西のおもろいヤツが京大に行くとか、そういう個性の面での違いはもちろんあると思いますけどね。 差が付いた原因はいろいろ考えられます。一つは、受験においても、東京一極集中が加速していることですね。情報化が進み、移動も便利になるなかで、東京だけが突出してしまった。僕は年200日ほど出張して、いろいろな地域を見て、それを実感しています。そんななか、京都の洛南高校とか奈良の東大寺学園とか、以前は京大合格者の人数を増やそうとしていた関西の名門校も、東大へシフトチェンジしています。 もう一つ大きいのは、今の若者は、国立の医学部志望がものすごく多いんです。安定志向だから。 ――つまり、医学部に行けば、将来、安泰だと。 林：食いっぱくれはないだろうと。例えば、一昔前なら京大の理学部に行っていたような子が、いまは大阪大学の医学部に行くんです。それで国立大の医学部に、優秀な人材が集中するようになった。一方、技術立国日本を支えてきたような理系の学部に、なかなか人材がいかない。国立の医学部に、のきなみ人材が吸い尽くされて、他大学が低下している。これは大問題だと思いますよ。 ――なぜ若者たちはそんなにも保守化しているのでしょうか。 林：やはり、将来への不安が根本にあると思います。経済の先行きが暗いというのは、世の中のあらゆる面に悪影響を与えるんです。僕はバブル世代で、あのころは、一度失敗したって何とかなるさって思えました。しかし今は、先が読めない時代。若者が自分を守ろうとするのは、仕方のないことなのかもしれません。 でも、これは、我々の責任なんです。若者に希望を与えるのが我々大人の仕事ですから、我々の力不足。少しでも、なんとかしなければと思っているんですけど。 【プロフィール】 林修（はやし・おさむ）：1965年愛知県名古屋市生まれ。東京大学法学部卒。日本長期信用銀行に入行するも、半年で「この銀行はすぐつぶれるな」と思い退社。その後、予備校講師となる。現在、東進ハイスクール、東進衛生予備校の現代文講師。東大・京大コースなどの難関コースを中心に授業を行い、抜群の東大合格実績を誇る同予備校の躍進に貢献している。〔以上引用〕「先行逃げ切り型」の「安定志向」が増えている、「経済の先行きが暗い」ため「自分を守ろうとする」のもやむを得ない、との見方は現実的で的を射ていると思います。現代の若者が「安定志向」とよく言われますが、その一つの表れが難関大を目指す高校生の「早く貯金を作って逃げ切りたい」という思いとなっているとの分析。さすがに鋭い！と感じました。林先生曰く、「博奕派」は少なくなっている、ゆえに「面白いヤツ」も減ってきている、と。「東大生の（一部）学力低下」「一極集中による弊害」「京大と東大との格差」は、そのまま、他大学での学力問題に繋がっている気がします。全体が総じて「学力低下」しているわけではなく、学力の「一極集中」によって、そのしわ寄せが他の大学、例えば地方で地元のために役立ってきた大学や、都市部の中堅大学に至っているのかもしれません。つまり、東大や京大を始め、一部の難関大学の優秀な層はそれほど変化していないのです。しかし、そこに集中し過ぎて、学問の多様化や頭脳の分散化に支障を来す可能性がある、というのです。以前ここでも書きましたが、早稲田大学や明治大学には受験生が集まるが、東京でも中堅や学部の少ない大学は受験生集めに苦労しているという現状が象徴しています。若者の「一極集中」や「安定志向」を、分散化、多様化へ導いていくことは、一方で社会、経済の安定が必要なことは確かでしょう。これからの将来、「先が読める時代」とともに「希望」が持てる時代を作っていく必要があると思います。ただし、それを待っていてはいつになるか分かりません。現代の大学生や若者の実情を知り、分析して、これからの大学や社会の在り方を考えていくことが大切となるでしょう。この意味でも、「内向き」な現状を、少しでも「外向き」志向へと可能性を増やしていくことは、一つの試みとして価値あるものと言えるでしょう。東大の秋入学やFLYプログラム、早稲田大学の「WASEDAビジョン150」など、なんとか学生を多様化して「外へ」目を向けさせようとする方針は現代にあって必然の産物なのかも知れません。そういえば、東大の新しい「外への発信」に関する記事も注目を集めています。このたび東京大学（総長　濱田純一、以下「東大」）は、コーセラ社（Coursera，　米国カリフォルニア州マウンテンビュー，　CEO　Andrew　Ng，　Daphne　Koller、以下「コーセラ」）との間で大規模公開オンライン講座（MOOC）配信に関する協定を締結しました。大規模公開オンライン講座（MOOC：Massive　Open　Online　Course）は、オンラインで誰でも無償で利用できるコースを公開し、修了者に履修証を発行するサービスであり、ハーバード大学、スタンフォード大学、プリンストン大学など世界トップクラスの大学が相次いで参入し、急速に普及しています。東大は、国境を越え世界に最先端の知を届ける方法のひとつとして、コーセラのプラットフォームを利用して、大規模公開オンライン講座を配信する実証実験を行います。これは日本で初めての試みになります。２０１３年秋をめどに、英語による講義として、政策ビジョン研究センター安全保障研究ユニット長・大学院法学政治学研究科教授　藤原帰一による「戦争と平和の条件（Conditions　of　War　and　Peace）」と、カブリ数物連携宇宙研究機構　機構長・特任教授　村山斉による「ビッグバンからダークエネルギーまで（From　the　Big　Bang　to　Dark　Energy）」を配信します。この２コースをあわせ、世界各国から数万人の利用を予想しています。履修者の学習状況や成績の分布に関して研究するとともに、オンライン講座と対面授業を組み合わせる「反転授業（Flipped　Classroom）」についても試行的実践と評価を行います。【「日経プレスリリース」2013年2月22日より一部引用】全世界から東京大学の授業が受講できるようになる、というのです。海外の大学、学生にも訴えよう、日本の学生にも刺激を与えたい、そんな全世界、全方向へのグローバル化を目指しているのでしょう。そういえば、早稲田大学も近い将来、インターネットで講義を公開するというビジョンがありました。大学内だけでなく内外の学生や研究者への公開も考えているようです。方向性や試み自体は興味深く、これからの大学の在り方を示唆する大胆なものとなっています。しかし、ここで一つの不安があります。「一極集中」だけでなく、多数派の学生や若者たちの今後です。一般の（普通の）学生、（もちろん東大生や京大生も含めて）の「学力低下」「目的意識の希薄さ」「「大学教育への弊害」などの問題が一方であります。現代の大学が抱える問題は、そんな未来への夢と希望に溢れた壮大なビジョンだけでなく、もっと切実な問題があるようです。そちらも、真剣に取り組んで行かなくてはならない問題として、これから考えていきたいと思っています。

  2013年02月23日

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• 「ハーバード大学ベストティーチャー」柳沢幸雄氏の見方－どこへゆく？日本の大学（その２）

  日本の大学を代表する「東大」について、世界の大学ランキング後退だけでなく、入試制度でも立ち後れているのではないか、という事情を前回少し書きました。その東大に最も多くの卒業生を出している東京の開成高校、そこでの動きにも注目が集まっています（開成高校は毎年東大合格者数日本一、昨年は203名が東大に合格しています。）かつてハーバード大学「ベストティーチャー」に選出された経験を持ち、2011年に開成中学校高校校長に就任した柳沢幸雄氏は、昨年5月に「海外の大学事情」という講演会を学内で開き話題になりました。以下、BUAISO.netインタビューより抜粋引用します。【近憂遠慮】世界一の18歳に新たな航路を～開成学園校長 柳沢幸雄氏～（2012.8.1）柳沢氏は5月に「海外の大学事情」という講演会を開き、ハーバードの同僚教授や教え子の台湾・韓国の教授達をスピーカーに招いた。ハーバード大学の学士課程には3万5千人の志願者があり、倍率は30倍。学生の多様性を維持するために３つの分野（学力、スポーツ、芸術）で各々優れた人材を選んでいることなど、入試制度の大きな違いに、出席した生徒や保護者は一心に耳を傾けたという。「講演会が終わってから、『海外の大学に興味があるから校長先生と話をしたい』と言っている生徒がちらほらといるようです。『いつでも校長室へいらっしゃい』と伝えてあるんですよ」ノーベル賞級教授陣が軒を連ねるハーバード大学だが、教授室は学生たちが気軽に訪問できるよう、常に扉が開かれているそうだ。柳沢氏が校長室の扉を放ち、校内に舞い込んだボストンの息吹は、柔らかな追い風となって開成学園の生徒を新たな航路へ導くだろう。柳沢氏は、開成高校出身。1971年 東京大学 工学部化学工学科卒。日本ユニバック（株）を経て、1981年東京大学工学部化学工学科助手。1984年ハーバード大学へ渡る。シックハウス症候群、化学物質過敏症の世界的第一人者として知られ、1986年～2002年公衆衛生大学院専任准教授・併任教授。この間数度ベストティーチャーに選出される。1997年～2012年東京大学大学院客員・専任・特任教授。2011年4月から母校・開成学園校長に就任しました。「入試制度の大きな違いに、出席した生徒や保護者は一心に耳を傾けた」とある通り、ここでも入試制度が注目されています。東大には、「秋入学」だけでなく、「入試制度」でも現行制度に風穴を開けて新たな動きを生み出してほしいものです。では、開成高校校長は「東大に見切りをつけて、海外大学を目指せ」と言っているかというと、そうでもないようです。柳沢氏は、同インタビューで、次のように述べています。（若い世代の内向き志向について）「日本がそれだけ生活するのに心地よい国だから。嘆くのではなく、誇りに思えば良い」「海外で仕事をしてきた目から見ると、特に1990年以降の20年間の低下傾向というのは顕著だ」「若い世代が内向きだと言うけれども、それは上の世代の内向き志向が拡大再生産された結果です。例えば、技術力が高いので日本製品は競争力があると思われていますが、高い技術力のドイツ製品は高い価格で競争できる。しかし日本製品は低価格のものが多い。海外で戦うのに国内の同業他社を強く意識してきたからです。教育も同じです。大人社会を拡大再生産したものなのです。親は自分が知っている範囲で子供が動いてくれるのが一番安心なんですね。満足な教育を受けられなかった僕らの親の世代と違い、十分な教育を受けてきた今の親の世代はそれが非常に強い。その結果内向き志向がより顕在化してるんでしょう」つまり、日本人がまだまだ「内向き志向」なのは、「上の世代の内向き志向が拡大再生産」であり、「親の世代」が自分の知っている範囲でしか子どもを見ていない、その「安心安全重視」が問題でもあると指摘しています。身近な大学にばかり目を向けていないで、親の世代、大人たちはもっと子どもの可能性を広くとらえて、内に抱えるだけでなく「放り出してやる」ことが大切なのでしょう。日本の大学問題は日本の教育問題であり、そして日本を作っている大人世代の問題でもあるわけです。柳沢氏の指摘は「海外へ飛び出した可能性」を経験した者ならではの実感に基づくものなのでしょう。このままでは、日本の大学はますます国際社会の中で後退、孤立していくかも知れません。大学に改革を求めるだけでなく、社会全体が視野を拡大して意識を変えていく必要があるのかも知れません。「大学の行方」が、ずいぶんと大きな話題に発展しましたが、最後に柳沢氏の「教育観」（子育て論）として注目すべき発言を載せておきます。人材育成、子育てのワンポイントアドバイス　【垂直比較・水平認識】 英語では褒め言葉の数が格段に多い。子育てはどうしても『水平認識』、つまり他の子との比較をしてしまいがちですが、そこはちらっと横目で眺めておくだけでいいのです。大切なことは『垂直比較』、つまりその子が伸びている分野を褒めてやることです。子供は育ち盛りだから、必ず伸びているのです。1カ月前と比べて伸びていなければ、半年、1年と遡ってみればいい。もっと遡れば、おぎゃあと生まれた時は歩けなかったけれど、今は立派に成長したなということになりますから（笑）。 子どもを周囲と比べる『水平認識』ではなく、本人を見つめる『垂直比較』で育てていくべきだ、とは鋭い視点です。「言うは易し」ですが、実際はなかなか難しい問題です。しかし、親は常に意識していたい視点です。また、教育現場の先生方や子どもを取り巻く大人たちにとっても必要な視点と言えるでしょう。「体罰」や「いじめ」が連日騒がれる現代、「水平」でばかり見てしまうから周りに合わない生徒は「体罰」で無理矢理従わせる。周囲と違う行動を「水平」でしか見ていないから「いじめ」が発生する。そんな見方もできます。また、大きく捉えれば、大学入試も「水平」でなく「垂直」で評価できる方法が見いだされたら、とも期待します。大学入試制度は、少し変えるだけでも「受験生の混乱を招く」として難しい問題です。しかし、これからの日本の大学のゆくえ決定していく大切な問題だと考えるべきでしょう。今後の動きに注目していきたいと思っています。

  2013年02月11日

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• 東大の入試問題は世界一難しい－どこへゆく？日本の大学（その１）

  大学入試センター試験も終わり、今年もいよいよ大学入試本番の季節となりました。センター試験「難化」の影響か、東大の志願者数が減少傾向にあるようです。東大出願者情報（2月8日締切大学発表）昨年と比較してみます。【　　】は定員、（　　）内が昨年比。〔　〕は第1段階選抜倍率です。文１【401人】　1169人（－27％）　　2.92倍　　〔約3.0倍〕　　　　　文２【353人】　1136人（＋5％）　　 3.22倍　　〔約3.0倍〕文３【469人】　1637人（＋14％）　　3.49倍　　〔約3.0倍〕理１【1108人】 2826人（－10％）　　2.55倍　　〔約2.5倍〕理２【532人】　2007人（－11％）　　3.77倍　　〔約3.5倍〕理３【100人】　 554人（＋10％）　 　5.54倍　　〔約4.0倍〕後期（理３除く全科）【100人】　2908人（－10％）　29.08倍　　〔約5.0倍〕文系で昨年比－8％、理系で－11％。後期は－10％となっています。近年の大学志願者の傾向は「理高文低（理科系が人気高く文科系が低い）」とされていますが、東大は全体的に約1割減の志願者数となっています。これを以て東大不人気とは言えません。出願者は各予備校のセンター試験リサーチを見て、いわゆる「足切り」を避けて出願してきているからです。それにしても、かの「東大法学部」を擁する文科一類が「足切り」人数に届かないというのは驚きです。昨年がかなり倍率が高かったという事情（350人以上が足切り）もありますが、受験生の「現実志向」と「科類へのこだわり希薄化」を表しています。ただし、後期の志願者が減少しているのは、センター難化の影響と考えられます。今年の前期試験は、文科三類と理科三類を除く四つの科類で事実上「足切り」がほとんどないという状況です。受験生にとっては「2次試験勝負」の可能性が高まり、好ましい状況でしょう。しかし、この2次試験こそが難関です。「東大入試は世界一難しい」なる記事が目にとまりました。「東洋経済ONLINE」の特集「東大とハーバード。目指すならどっち？」シリーズの「東大の入試問題は世界で最も難しい！？」（2012年12月17日の記事）より抜粋します。以前、ハーバード大学の学生に、東大の数学と理科の入試問題を見てもらったことがある。その学生は「全米の学力テストのSATは、難易度も低く、マークシートなので満点が取れる。しかしながら東大の入試問題は、難易度も非常に高く、答案に記述していかないといけないので満点は取りにくい。もしかすると世界で最も難しい大学入試の問題かもしれない」と言っていたのが印象的だった。 また入試問題だけでなく、毎年約9000人もの受験生が書き上げた4教科の答案を限られた期間の中で採点し、その答案のみで、大学が求める人材を見抜くという「東大の選抜する技術」は、ある意味、世界でトップかもしれない。一昨年、東大とイエール大に合格した生徒が「海外大受験は、自分を圧倒的に表現しないと合格しない。しかしながら、日本の大学入試では自分を表現しすぎることはむしろ逆効果になる」「日本の入試本番では、的確に採点基準を抑えて得点を積み上げて行く受験テクニックと、制限時間内に問題を解く処理能力が求められる」「日米併願受験において、この気持ちの切り替えが大変だった…」と自分の受験を振り返っていた。全米の学力テスト「SAT」が、日本の「センター試験」に近い性格と言えるでしょう。しかし、そこからがかなり違っています。「自分を圧倒的に表現」することを求めるアメリカの大学。対して「的確に採点基準を抑えて得点を積み上げて行く受験テクニック」と「時間内の処理能力」を問われる日本の大学。しかし、東大の入試問題は難易度が高く、「内容」に関する知識と記述力を求められます。「世界で最も難しい大学入試問題かもしれない」とハーバード大の学生に言わしめるレベルの高さです。「自分」を表現することを求めるか、「内容」への知識や理解度を求めるのか、そこがアメリカの大学と東大の大きな違いであると言えるでしょう。そこで、近年の東大に対する世界の評価です。「OS World University Rankings」の調査による結果は以下の通りです。2007年（17位）→2008年（19位）→2009年（22位）→2010年（24位）→2011年（25位）2011年、1位はケンブリッジ大（英）、2位はハーバード大（米）、3位はMIT（米）です。アジアでは22位に香港大学が入っています。東大はその下という位置にあります。東大総長の浜田氏が「秋入学」を急ぎ、海外の頭脳を求め海外競争力を欲する理由の一つかも知れません。しかし、センター試験の出題傾向や東大入試問題の「人物」ではなく「頭脳」重視の現状を考えると、事は「秋入学」程度で改善が望める問題ではない気がします。センター試験は、記述式ではなく、選択肢の中から正しい答えを選ぶという能力が問われます。東大の入試問題ポリシーとは相容れない部分が多くあります。センター試験では、アドミッションポリシー（大学の入学者受け入れ方針）は見出しにくいからです。単に「センター試験の選択問題から正解を導くことができる生徒を受け入れる」というだけでの試験となっています。にもかかわらず、東大はじめ難関大学はセンター試験での選抜ラインをある程度高く求めています。昨年では、文科一類で721点（900点中）、理科一類で770点（900点中）以上が求められています。センター試験の得点で第1段階選抜を行うならば、さらに垣根を低くする（問題の易化、選抜人数の増員）が必要でしょう。センター試験でポリシーに反する選択肢問題を課して、2次試験で「世界一難しいかも知れない」難問を記述式で問う、この方式は一見合理的に見えて、やはり国際標準からは大きく立ち後れているわけです。こうした「厳しい入学試験制度」を経験して初めて東大生となれるわけです。しかし、これが「大学で自分、つまり個性をどんどん発揮して周囲に認められたい」という意欲へと結びついていくでしょうか。「自分」を表現できない入試制度を避ける学生が出てきていることも事実です。日進月歩で進化する世界の研究状況、その中で東大を始めとする日本の大学はどのように存在価値を示していくのでしょうか。ランクにとらわれすぎる必要はありませんが、大学を「選ぶ側」の高校でも「海外へ」という動きはますます大きくなってきているようです。次回へ続きます。

  2013年02月09日

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  麻布中学入試問題「ドラえもんは生物か」－話題の問題とは？

  2013年2月1日に行われた麻布中学校入試問題「理科」大問（２）の問７は、「ドラえもんの図」が載っています。この「図」について、次の出題がありました。99年後に誕生する予定のネコ型ロボット「ドラえもん」がすぐれた技術で作られていても、生物として認められることはありません。それはなぜですか。理由を答えなさい。ある塾の解答例を見てみると「ドラエもん自身が成長したり、子孫を残すことができないから。」とありました。麻布中学は東京にある有名進学校で、総理大臣を始め著名人をたくさん輩出している伝統校です。その「麻布中学」の知名度も後押しして、この問題がインターネット上で話題となり一気に盛り上がりました。ＪーＣＡＳＴニュース2月4日の記事から引用します（抜粋）。「中学入試の問題…だと…？」「これすごいなぁ」など異色の出題に驚く声、「普通に考えたらロボットだからだろ」「フィクションに登場するキャラクターなので、そもそも生物ではないのではないか」など「そりゃそうだろ」という意見がある一方、「ドラえもん、心は温かいと思うよ…。だから生物として認めたいというのが本音」というドラえもんファンの思いなどがある。 さらにまとめ作成サービス「NAVERまとめ」では、「エリート達震え上がる」として、「麻布中学の問題が凄い」「外資系の就職試験みたいだね」「むむむ、面白いなあ」など、大学教授や予備校講師のツイートを紹介している。（引用以上）特に、「ドラえもんは本当に成長していないのか？」について、諸説紛紛たる状況だったようです。つまり、ドラえもんは身体的な成長はしていないが、精神的成長はしている、つまり学習能力がある。ゆえに成長していると言えるのではないか、という意見が多かったそうです。また、ドラえもんは「フエルミラー」という道具で自分を複製できるので、「成長して子孫をふやせるのではないか」という反論まで飛び交う始末です。激しい議論が展開されて、中学入試も楽しい話題を提供してくれるものだ、と微笑ましく感じました。ドラえもんは「単なるロボットだから生物でもないし、人間のように成長もしない。学習能力があっても、それはコンピュータのプログラムに過ぎない」などと言ってしまっては、ドラえもんの面白さや親しみやすさ、さらには未来の夢への思いが半減してしまう気がします。生物なのかと本気で考えるよりも、人間とロボットの真ん中で、機械がもたらす未来と、人間本来の温かい心とを兼ね備えた存在としてドラえもんを「中途半端な存在」と見ていたい思いがあります。未来は「人間的でないロボット」が溢れる世界ではなく、「人間に近い、人間らしいロボット」ができてほしいという願いもあります。あくまでも人間が先にあって、ロボットは「被修飾語」の存在であるべきだと考えるのが普通でしょう。「ドラえもんが生物かどうか」という話題がここまで盛り上がるのは、ドラえもんは「ネコ型ロボット」であるだけでなく、どこか「生物らしさ」があってほしいとどこかで願っている私たちの思いが関係しているのかも知れません。「ドラえもん」は、単に「未来への夢」を想像させるだけでなく、一方で、私たちに「人間らしくあるべき」というメッセージを送っています。そこが人気の秘密なのでしょう。今回の話題は、思わず「ドラえもん人気」を考えさせられる楽しい議論でありました。実は、こうして安心して議論できる理由があります。大問（２）の始めに「『生物であると判断するための特徴』とは、どのようなものなのでしょう」という問題を考える前提となる説明文が載っています。そこには、特徴A：自分と外界とを区別する境目をもつ。特徴B：自身が成長したり、子をつくったりする。特徴C：エネルギーをたくわえたり、使ったりするしくみをもっている。と、生物の定義が説明されています。そこから、特徴Ａ：生命の維持に欠かせない物質として、「水」を答えさせたり、特徴Ｂ：受精からヒトの誕生を説明させ、特徴Ｃ：ヒトのエネルギー活動を自動車に例えて考えさせます。その上で、最後に問７として「ドラえもんは生物といえるか」を理由つきで説明させる問題へとつなげています。この流れを見れば、ドラえもんは「生命を維持する物質を必要とするか」「子孫を残せるか」「エネルギー活動を行うか」という視点で考え、技術では補えない要素を答えさせようとしている問題であることがわかります。そこで、塾では特徴Ｂに注目して、「生物は身体的に成長し子孫を作ることができるが、ドラえもんにはできない」という答えを導いているようです。学校側の正解は未発表ですが、特徴ＡやＣを用いて説明することは全く不当なのでしょうか？ドラえもんは「水」という物質を必要不可欠としていない、ドラえもんのエネルギー源は不明（どら焼き？）で、エネルギー活動をしていない、などという答えはあり得ないのでしょうか？あえて、あまのじゃくな答えを考えてみました。「生物」の定義は難問です。この入試問題は、あらかじめ条件を提示して答えを誘導している設問だったのです。インターネットでの議論はかなり飛躍が見られましたが、それはそれで楽しんで投稿しているようです。一方でネットの「無責任さ」を感じますが、それゆえに「気軽さ」を楽しむこともできるのでしょう。ところで、「ドラえもん」と言えば、神奈川県川崎市に「藤子・Ｆ・不二雄　ミュージアム」があります。先月末（1月25日）から、「原画展大長編ドラえもん」が開催中です。来年1月まで1年間かけての一大企画です。どんな世界が待っているのか、楽しみです。興味のある方はこちらをご参照下さい。ミュージアム最寄り駅（小田急線）では、「ドラえもんの歌」が電車発着時に流れます。また、小田急線では「ドラえもん電車」（ラッピング電車）が走っています。（「ドラえもん電車」はこんな楽しい電車です）最後は宣伝になってしまいましたが、「ドラえもん」が登場する、楽しい入試問題の話題でした。

  2013年02月08日

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• 橋下徹大阪市長「桜宮高校」入試中止発言－生徒を見つめる教育改革を！

  またしても「上の人」が現場を顧みない暴言を弄して物議を醸す騒動が起きています。大阪市の橋下市長が、突然「来月の高校入試を中止する」と公言した問題です。昨年、田中真紀子前文科相が起こした大学不認可問題の際も、本人は発言をエスカレートさせていました。今回の騒動はどんなかたちで収束するのか、世間の関心が高まっています。本日の読売新聞記事から引用します。【桜宮高問題巡る橋下市長の発言が過熱】大阪市立桜宮高校で体罰を受けた男子生徒（１７）が自殺した問題を巡り、今春の入試で同高体育系２科の募集中止を求める橋下徹大阪市長が発言をエスカレートさせている。同高教員の総入れ替えや廃校の可能性まで言及。在校生や受験生の思いをなおざりにした対応に批判が上がる。高校時代に自らも厳しいラグビー部生活を送った橋下市長は、問題発覚後も「試合中にビンタすることはあり得る」などと体罰を容認する発言を続けた。だが、１２日に遺族宅を弔問した後、「スポーツ指導での体罰は一切認めない」と一転。３日後には同高の体育科とスポーツ健康科学科の募集中止を打ち出し、「場合によっては廃校もある」とまで踏み込んだ。入試が２月下旬に差し迫った時期だけに、市議会からは「市長の発言が事態を混乱させている」と批判が相次ぎ、「教員を入れ替えろと言うなら、まずは体罰を容認してきた自分が責任を取るべきではないのか」との声も上がる。募集継続を求める市立中学校長会の動きには、橋下市長は「教育者失格。そういう校長はいらない」と一蹴した。ある中学校長は「桜宮高校を目指してきた受験生たちの夢を一方的に摘み取るのは、暴力そのものだ」と憤る。 市教委が募集を中止しない場合、市長権限で関連予算を執行しない可能性を示したことにも反発が大きい。ただ、当の橋下市長はどこ吹く風だ。１９日、記者団に「新しい教育方針が固まっていない段階で、新しい生徒をお迎えする方が無責任だ」と語るなど、一歩も引く構えは見せていない。 （2013年1月20日 読売新聞より抜粋）1ヶ月前に「入試中止」を宣言された生徒たちのやりきれない思い（怒り）はどこへ向かうのでしょうか？ゴールを目指して何年間も勉強を続けてきた受験生にとって、突然、文字通り「門前払い」されたわけです。この高校を受験したいと勉強に励み、高校でのクラブ活動を夢見てきた生徒だけでなく、ほかの受験生にとっても不安を引き起こすことになるでしょう。一市長の発言で、将来が変わってしまう不安定な学校制度では、安心して高校を目指す事ができなくなります。高校自体に大きな問題があったのは確かです。しかし、教育、学校は一般企業とは違います。不祥事を起こしたから営業停止処分をして、すぐに改善されるものではありません。相手は成長過程にある子どもたちです。そこを忘れることは教育を放棄することと同じです。原点に戻って、まずは冷静に考えてほしいと思います。不幸にも命を絶つことを選んでしまった生徒は何を訴えたかったのでしょうか？彼の気持ちをよく考えて、問題点を徹底的に改めることは絶対に必要なことです。しかし、その方法として、学校を廃止する、しばらく生徒を受け入れないことがどうしても必要なのでしょうか。バスケットボールを愛していた、スポーツを楽しんでいた、そして、将来を夢見ていた生徒は自分の母校をそこまで憎んでいたのでしょうか？バスケット、スポーツ、学校でなく、「人間」に問題があったことは明らかです。抜本的な教員の移動、生徒たちへの十分な心のケアを大前提として、絶対に体罰のない指導体制を作ること。学校を存続して、自殺した生徒の思いをきちんと形にして今後につなげていくことを考えていくべきだと思います。学校は常に動き変わる「生き物」という側面があります。すぐに「停止」や「廃止」をすることで解決するのではなく、「変わっていく」姿を世に示して、生徒の思いを形のしていくことをみんなで考えていくべきでは内でしょうか。受験生への配慮は一生に関わることなのでとても大切なことですが、今いる生徒たち（自殺した生徒を含めて）の思いをくみ取って上げることも必要だと思います。今回の発言は、実は重大な問題を含んでいると思い、ながながと書いてしましました。教育の問題は慎重さが大切です。相手は子どもたちです。決して、子どもたちを犠牲にする「拙速」とはならないよう、今後この問題を見つめていきましょう。

  2013年01月20日

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• 大学入試「センター試験」－昨年は初歩的なミス？でもその前に…

  いよいよ明日から大学入試センター試験が行われます。昨年11月30日付大学入試センターの発表によると志願者数は、57万3,344人で、前年度比1万7,807人増。既卒者は前年度に比べて約2,000人の減、対して現役生が約20,000人増えたそうです。受験者が増加したのは、参加大学・短大が840大学に増え、過去最高の参加校数となったことと関係しています。特に今年は、現役志願率が、42.1％で「過去最高」を記録しています。こう書くと、センター試験が全国共通テストに近づいて、その有効性が実証されているかに見えます。しかし、実態はどうでしょうか。早稲田大学は「センター利用入試」導入を継続していますが、慶応大学や上智大学はセンター利用での入試を見送っています。理由はいろいろあるでしょうが、やはり「センター試験」では大学が望む学力や動機を捉えきれない、いわば「共通」過ぎて、私立大学のほしい個性にはそぐわないという事情があると思います。「基礎学力」をまずは知りたいならば「センター試験」だけで十分でしょうが、その上に改めて学部ごとの個性を求める試験を行うならば、二度手間ということになります。その労力を別の試験や採点に費やした方が大学にとって有効であるという判断があるのかも知れません。今や、難関大学では「センター試験」をあまり信用していない向きがあるように思えます。最も、明治大学（早稲田大学も）などのように、センター試験だけで合否を判定し、多額の受験料と入学一時金を確保している大学は多く、こうしたメリットは捨てきれないという事情もあるのでしょう。受験生にとっても、一度試験を受ければ何校何学部でも受験でき、「数打てば当たる」的なメリットを感じている人がたくさんいることも確かです。お互いの「目先の利益」を考えれば「センター利用入試」は得るところがそれなりにあるのでしょう。（それにしても、一部の大学はセンター試験で受験生から多くのお金を吸い上げている観は免れませんが…）。本来の「大学入試」とは何か、をきちんと考えるならば「センター試験」の利用方法はもっと慎重でしかるべきといえるでしょう。東大や一橋、京都大学など、国立でも確固たる入試への姿勢がある大学は「センター試験」の配点を低くして、第一次選抜の資料程度に「利用する」ことを考えている大学もあります（しかし、現状それなりにセンター試験の配点を置いてはいるようですが）。国立大学である以上、センター利用入試を行わざるを得ず、あまり利用しないと風当たりが強いという雰囲気があるのかも知れません。世間も「国立大学のためのセンター試験」という見方が一般的です。さて、そんなセンター試験ですが、昨年ずいぶんと叩かれました。問題冊子の配布にあたって、会場ごとに地歴の配布と解答方法が異なっていたり、ひどいものはリスニング機材を運び忘れるという、考えられない初歩的なミスもありました。昨年は、地歴科の受験方法が変わり、もともとの配布方法や設定に問題があったためミスが多発しました。さすがに、今年は「改善策」を十分考えているようで、対策も大げさに報道されています。【センター試験　大学も緊張】◇昨年ミス続出を反省 「慣れていると思い込み、試験監督のマニュアルをしっかり読んでいない教員もいた」 昨年、ミスにより再試験の実施を余儀なくされた愛知教育大（愛知県刈谷市）の入試課は、原因をそう分析した。同大は「地理歴史」「公民」で、試験冒頭に２冊同時に配布すべき問題冊子を１冊しか配布しなかったほか、「数学」では板書しなければならない問題文の訂正を書き忘れた。 こうした事態を防ぐため、昨年１２月から今月にかけ、センター試験に携わる教員らへの事前説明会を計４回実施。前年は２回で、出席率は８８％にとどまったが、今年は２６０人全員が出席した。林光春入試課長は「マニュアルを丁寧に読んでミスのないようにお願いした」と強調する。 同様に問題冊子の配布ミスがあった三重大（津市）。従来は配布方法を定めていなかったが、今年はまず解答用紙を配り、漏れがないかチェックしながら問題冊子を配布するよう徹底させ、受験生の手元にあるかどうかを口頭で２度確認する。説明会の欠席者に対しては個別に説明するという。名古屋大でも、教員ら約５００人に対する説明会を１１回にわたって開いた。 朝日大（岐阜県瑞穂市）は、昨年のミスの経緯を説明し、なぜ起きたのかを理解してもらうとともに、機器トラブルが起きやすい英語リスリングの進め方を重点的に確認。修文大（愛知県一宮市）では、問題を配布し、英語リスニングの機器を作動させる「実践リハーサル」を行った。 大学入試センターでは昨年のミスを検証した上で、「地理歴史」「公民」の２冊を透明のビニール袋でくるむ方式に変え、配布漏れを防ぐ。科目の多い「地理歴史」「公民」と、「理科」については、試験前の説明時間を５分延ばして２５分にしたほか、受験生５０人ごとに試験監督の補助者を１人つけるよう各大学に要請した。 （2013年1月15日 読売新聞より抜粋）【大学入試:センター試験　「ミスできない」主催者ピリピリ】 ◇受験生へ説明長く／問題冊子束ねて配布／監督者説明会２回に昨年は問題冊子の配布ミスなどが全国で相次ぎ、２６５人が再試験を受けた。大学入試センター（東京都目黒区）や試験会場を運営する各大学は、あの手この手でミスをなくそうとしている。東北大（仙台市）では昨年、同大から気仙沼高校会場（宮城県気仙沼市）に英語リスニング試験用のＩＣプレーヤーを運ぶのを忘れ、リスニング試験開始が２時間も遅れた。今年は、気仙沼高校会場の運営を宮城大学に変更した。東北大広報課は「１大学が離れた試験会場を担当するとミスするリスクがある」と説明。今回は宮城大で受験する約７００人分を東北大が受け入れ、宮城大は気仙沼高校会場、東北大は同大会場にそれぞれ専念するという。問題冊子の配布ミスの中でも、全国最多の１９０人に影響を出した北海道大。昨年は１回だった教職員などセンター試験監督者向けの説明会を増やし、２回とした。さらに昨年は２６％が説明会を欠席したため、説明会を録音したＣＤも作製し欠席者に配布する念の入れようだ。静岡大も説明会をビデオ撮影し欠席者に見せるようにした。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　■大学入試センター試験の昨年の主なトラブル内容　　　　　　　　影響を受けた人数　試験会場数問題冊子配布ミス　　　　　３４５２人　　　 ９８試験時間の繰り下げ　　　　４０５３人　　　４８リスニング機器未着　　　　　２０２人　　　　１（毎日新聞　2013年01月12日　東京夕刊より抜粋）大規模な入試のため、実施する側が「慣れによる弊害」を生んでいた実態が読み取れます。入学試験は、問題なく普通に行われることが大前提で成り立っています。「普通に行う」ために、これだけ対策をしなければならないということは、そもそも内容や実施方法に無理がある気がします。しかも、「昨年は２６％が説明会を欠席したため、説明会を録音したＣＤも作製し欠席者に配布する」とはいかがなものか、と思います。受験生にとって一生を左右することもある大事な入試に関する説明会に四分の一が欠席をするとはどういうことでしょう。欠席者にＣＤを配布するなどお笑いごとのようです。きちんと全員に何度でも説明会を実施すれば済むことでしょう。こうした態勢では「今年はどこでいくつミスがあるやら…」と思いやられてしまいます。自民党政権は大学入学試験においても、もっと大規模な共通テストを検討する方針があるようです。なんでも「一律化」ばかりを目指すのではなく、もっと自由に個性を尊重した大学入試を考えるなど、大学が安易にセンター試験に便乗するだけではないかたちを模索していく必要があると思っています。現状では、このセンター試験を無視すると受験できる大学がかなり限られてしまいます。仕方なくもセンター試験を受ける以上は高得点目指して慎重にマークシートを埋めてほしいものです。何にしても明日から受験シーズン本番。まずは「大学入試センター試験」が「無事に」「普通に」行われることを願っています。

  2013年01月18日

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• 「体罰」による自殺事件－教育の原点を考える機会

  「体罰」によって一つの尊い命が失われた「事件」がニュースで流れています。自殺した高校生がどれだけ追い詰められていたか、それを考えるだけでも胸が締め付けられる思いです。にもかかわらず、体罰事件を起こした顧問は「たたくこと」は「体罰ではない」と認識していたと報道にあります。2011年９月に大阪市の公益通報窓口へ「体罰が横行している」と告発の電話が寄せられた際、顧問は当時の校長の聞き取りに対し、「体罰はしていない」と答えていた。（読売新聞記事より）「体罰」が違法行為であることから、言い逃れをしているとしか考えられません。このような誠意のない態度では「誤った教育」が改められることは難しいと思ってしまいます。「体罰」は、学校教育法で厳に禁止されています。学校教育法第１１条校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。文科省は平成19年2月に「学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰に関する考え方」という通知を出しています。その中で、体罰について「身体に対する侵害を内容とする懲戒（殴る、蹴る等）、被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒（正座・直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等）に当たると判断された場合は、体罰に該当する。」としています。教師が生徒を「たたく」行為は、明らかに「身体に対する侵害」に該当します。 学校側の「言い訳」は、あまりにも無知で、いい加減です。ただし、文科省は、先の通知の中で以下の行為は「通常体罰に当たらない」としています。○放課後等に教室に残留させる（用便のためにも室外に出ることを許さない、又は食事時間を過ぎても長く留め置く等肉体的苦痛を与えるものは体罰に当たる）。○授業中、教室内に起立させる。○学習課題や清掃活動を課す。○学校当番を多く割り当てる。○立ち歩きの多い児童生徒を叱って席につかせる。具体的すぎて、少しあきれる気がします。そんなことよりも、「体罰の本質」や「教育の原点」について、もっと真剣に議論をしてほしいものです。 そんななか、元プロ野球選手である桑田真澄さんの「体罰論」が注目されています。「体罰は自立妨げ成長の芽摘む」－桑田真澄さん経験踏まえ私は中学まで毎日のように練習で殴られていました。小学３年で６年のチームに入り、中学では１年でエースだったので、上級生のやっかみもあったと思います。殴られるのが嫌で仕方なかったし、グラウンドに行きたくありませんでした。今でも思い出したくない記憶です。私は、体罰は必要ないと考えています。「絶対に仕返しをされない」という上下関係の構図で起きるのが体罰です。監督が采配ミスをして選手に殴られますか？　スポーツで最も恥ずべきひきょうな行為です。殴られるのが嫌で、あるいは指導者や先輩が嫌いになり、野球を辞めた仲間を何人も見ました。スポーツ界にとって大きな損失です。指導者が怠けている証拠でもあります。暴力で脅して子どもを思い通りに動かそうとするのは、最も安易な方法。昔はそれが正しいと思われていました。でも、例えば、野球で三振した子を殴って叱ると、次の打席はどうすると思いますか？　何とかしてバットにボールを当てようと、スイングが縮こまります。それでは、正しい打撃を覚えられません。「タイミングが合ってないよ。どうすればいいか、次の打席まで他の選手のプレーを見て勉強してごらん」。そんなきっかけを与えてやるのが、本当の指導です。今はコミュニケーションを大事にした新たな指導法が研究され、多くの本で紹介もされています。子どもが１０人いれば、１０通りの指導法があっていい。「この子にはどういう声かけをしたら、伸びるか」。時間はかかるかもしれないけど、そう考えた教え方が技術を伸ばせるんです。体罰を受けた子は、「何をしたら殴られないで済むだろう」という後ろ向きな思考に陥ります。それでは子どもの自立心が育たず、指示されたことしかやらない。自分でプレーの判断ができず、よい選手にはなれません。そして、日常生活でも、スポーツで養うべき判断力や精神力を生かせないでしょう。（朝日新聞デジタル 1月11日の記事より抜粋）「体罰は必要ないと考えています。『絶対に仕返しをされない』という上下関係の構図で起きるのが体罰です。」「スポーツで最も恥ずべきひきょうな行為です。」この考え方は、体罰を受けてきた経験者だからこその実感を含むものでしょう。また、スポーツの指導者だけでなく学校における教師と生徒の関係にも当てはまる問題です。「指導者が怠けている証拠でもあります。暴力で脅して子どもを思い通りに動かそうとするのは、最も安易な方法。」まさに、その通りです。暴力でしか相手を思い通りにすることができない人間は「努力」をしない、「弱い」者と言えるでしょう。「体罰」は卑怯であり、安易であり、教育から逃げることに他ならないのです。「体罰」を全否定すると、よく現場の先生が「仕方なくやっている」「愛情があれば効果がある」という言い方をします。「現場を知らない者が何を言うか」と逆ギレをする場合もあります。しかし、法律云々の前に「暴力」で押さえつけるしかない自分の「指導力」の限界、「教育力」のなさを自覚すべきです。まず、「教育はいかにあるべきか」から考え直していくことが大切でしょう。まだまだ、「暴力は愛のムチ」などという「誤った教育」が横行している現場があります。今回の悲劇を繰り返さないためにも、まず「体罰は違法行為であり、犯罪である」という正しい認識を世間一般が共有することが必要だと思います。今回の事件をきっかけに、「教育の原点」について、生産的な議論がなされる必要があると思います。桑田真澄氏の勇気ある言動に今後も期待しつつ、スポーツ界が学校が変わっていくことを願っています。

  2013年01月13日

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• 大学「４学期制」という規制緩和－アメリカ式で「国際化」目指す？

  「不認可問題」など、大学の設置基準の見直し、規制緩和の弊害が叫ばれる中、文部科学省は、大学設置基準の規定緩和を発表しました。以下、先日の「YOMIURI ONLINE」からの引用です。文部科学省は、前期・後期制で「週１回１５週」が主流となっている大学の授業を多様化し、１年を４分割して週２回の授業を８週間で集中実施する「クオーター（４分の１）制」を認めるなど、学生が学習に集中できる授業づくりを後押しする方針を固めた。 近く大学の授業期間を定めた大学設置基準の規定を緩和する。 日本の大学では、学生が毎週１０科目程度を履修するのが一般的だが、多数の科目を同時並行で履修するため、学生が消化しきれていないと指摘されてきた。 一方、米国の大学では履修科目は５科目前後で、各科目の授業は週に複数回ある。早稲田大から米コロンビア大に留学中の女性（２０）は週４科目履修しているが、全ての科目で予習が必要で、「少ない科目に集中した方が身に着く。多くの科目を同時に履修したら、毎回準備できるはずがない」と話す。 こうした米国式の授業を参考に、一部の大学でクオーター制の導入が広がり始めている。 立命館アジア太平洋大（大分県別府市）は２００２年度からクオーター制を導入した。学生は１週間に平均５科目を履修。討論や発表を行う授業もあるため予習は必須で、学習時間の増加につながっているという。ただ、ゼミや卒業論文の作成などは対象外。１９９７年の開学時から採用している高知工科大（高知県香美市）も「じっくり考えさせたい授業は、短期集中のクオーター制には向いていない面もある」とする。 １年を４学期に分けると、授業の開始時期が年４回になり、入学時期が日本と違う国からの留学生の受け入れや送り出しにも好都合。これに目を付けた早稲田大でも１３年度から全学部で順次、導入するという。 （2012年12月27日19時32分 読売新聞）日本の「じっくり講義型」学問修得法から、米国式の「討論・発表型」授業への転換を目指すものでしょう。前後期制で10科目程度履修する日本の大学では、「多数の科目を同時並行で履修するため、学生が消化しきれていないと指摘されてきた」そうです。そこから、米国の大学のように「履修科目は５科目前後で、各科目の授業は週に複数回ある」かたちへ移行していく、そのため、授業の予習が必須で学生が特定の科目に集中できるといいます。こうした「短期集中のクオーター制」は、留学生の受け入れにも好都合で、早稲田大学は早速来年度から全学部で順次導入する予定だそうです。振り返って、今の大学生に「大学に入ってからが本当の勉強だ」「授業の予習をみっちりこなす」「短期集中で留学生と討論し合う」気構えと実力が身に付いているのでしょうか？あるいは逆に、制度から入って今後アメリカ式の授業を目指していこうという考え方なのでしょうか。そうであれば、現行の知識型大学入試制度も見直しが必要でしょう。かつての「受験地獄」ではないですが、いまだなお厳しい受験競争を強いられる上位大学では、入学後の学生が「大学では少しゆっくりしたい」と思っているケースがまれではないようです。こうした「頭でっかち」な学生を鍛え直すために東大のギャップイヤーや特別休学制度の導入があったはずです。高校生たちが「大学へ入って本当の学問、研究に本腰を入れたい」と思える基礎力を試すかたちの大学入試を考えていくことも必要だと思います。またしても「欧米型」＝先進的な教育というステレオタイプの発想で、「まずは制度から」という近視眼的改革を導いてしまう危険性があるという気がします。こうした制度の問題点をよく吟味した上で、どんな形で「クオーター制」を何のために導入するのか、じっくりと検討してほしいものです。良い点は早く実現すればいいわけで、「二期制」と「クオーター制」との併存も考えてみてもよいと思います。いずれにしても、受験生や大学生の混乱を招かぬよう「拙速」だけは避けて十分に議論していくべき問題でしょう。今月誕生した自民党政権は、留学生受け入れ（特にアジア系）にかなり積極的な政策を考えているようですが、まずは国内の学生をどう育てるかについて、足下をしっかりと固めることも大切だと思います。こちらも「拙速」とならぬよう注意して見守っていきたい問題です。

  2012年12月30日

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  国立大学の定員が減少（平成25年度）－大学の「質」が問われる時代へ

  来年度から、国立大・大学院の入学定員がついに減少となることを昨日のニュースが報じていました。18歳人口の減少が続く中、今まで減らしてこなかったことが異常で、いよいよ国立大学においても「淘汰の時代」が近づいてきている気配です。国立大学は、「誰でもどこでも学べる機会」の保証から人数を減らすことに文科省が後ろ向きであったこと。「専門性の高い高等教育」を推進して大学院定員を増やしてきたことによって、「入る対象」に反比例して「受け入れる」側での調整がなされてこなかった観があります。では、昨日、朝日新聞のニュースを見てみましょう。国立大、来春の定員減　「学生の質の保証」狙いも（朝日新聞デジタル「受験ニュース」2012年12月27日）朝日新聞によると、文科省の集計によって国立大・大学院の入学定員の総数が来年度、減少に転じる見通しが判明したそうです。「１８歳人口が減る一方、例外措置があった年を除いて定員は増え続けていたが、大学進学率が５割を超す中、学生の質の確保を目的に定員を減らす大学も現れた。」とあります。では、「18歳人口」と「大学定員」の関係どうなっていたのか、分かりやすく表にしてありました。（国立大・大学院の定員数と１８歳人口の推移）18歳人口は、第2次ベビーブーム世代が18歳になった1992年度に約205万人で戦後ベビーブームとなった60年代後半に次ぐピークを迎えました。その後は減少が続き、2012年度には約119万人まで減少しました。一方、国立大・大学院の定員は、1992年度の13万5067人から、2012年度は15万5212人に増えています。来年2013年度は今年より36人減って15万5176人となる見通しだそうです。 （過去の例では1999年度と2000年度に前年度比で減少したことがありますが、これは18歳人口のピークに合わせた定員増特例の解除に伴う例外的な減少でした。←表参照） 大学の学部定員に限った場合には減少の例がありましたが、一方で大学院の整備充実のため同時に大学院修士課程の定員を増やしたため、合計は増え続けていました。つまり、実質的な大学・大学院の定員増は新制史上初となるわけです。 朝日新聞が上げる「象徴的な」例は、佐賀大学。「学生の質の保証」のため経済学部の定員を275人から15人減らしました。歴史的には異例の「純減」です。学内調査で、入試倍率が２倍を切ると入学者の学力が下がる結果が出ており、2012年度に1.7倍だった経済学部の定員減に踏み切ったそうです。当然の措置です。受験者数と実質倍率を鑑みて、定員調整を行うことはごく自然のことと思われます。しかし、実際は定員の増減は文科省にお伺いを立てねばならず、そう簡単ではないようです。記事によると、 文科省の担当者は「国立大が、質の保証を目的に定員を減らすのは例がない」とし、「教育を受ける機会を奪わないよう、近くに同様のことが学べる大学があるかなどに配慮が必要だ」と話しているそうです。こうした旧態依然としたお堅い考え方ばかりしているから、先の「不認可問題」「大学の乱立」などという恥ずべき事態が引き起こされるのではないでしょうか。佐賀大学の佛淵（ほとけぶち）孝夫学長は「学力が低いまま入った子は、辞めたり卒業できなかったりするケースが多い。母数（１８歳人口）が減っているのだから、定員を減らすのは当然。後に続く大学も増えるだろう」と切実な現状を説明しています。現場の実情を承知していない文科省が何をとんちんかんなご心配をしているのでしょう。本気で日本の教育、日本の将来を憂うならば、現場へ一任して大いに励ますのが筋でしょう。まだまだ「国立大学」は「国」に縛られた「立場」の大学のようです。全国国公立大学の学長さんたちには、学部の実情を憂慮して、「学問の発展」ばかりではなく、大学の自立こそが「学問の自立」につながることを改めて考えて頂きたいものです。その意味で、佐賀大学の定員「純減」は勇気のいる決断だったかも知れません。すでに、大学の「質」が厳しく問われる時代となっています。「国立大学」というだけでは生き残れない時代が来るかも知れません。実際、公立大学では統廃合が何件も実施されています。国立大学も安穏としていられるわけではないでしょう。学部学科名の改変やカリキュラムの見直しだけでなく、「定員の見直し」を含めて大胆な改革が求められていく時代が来ています。ただし、学生数を「減らす」ことは、同時に教員数の適正化、補助金の減額につながることなので、すぐに大改革とは行かない事情もあるでしょう。日本の未来のためにも教育は重要課題です。安倍政権の教育政策のことも注視する必要があると思いますが、大学と文科省との悪しき「腐れ縁」を改善していくことも必要かも知れません。来年は、少なくとも大学定員が増えることはないようです。ここら辺で一度歯止めをかけて、「適正な定員」を見直すところも、大学改革の柱とするべきではないか、との思いからずいぶんと大胆なことを書きました。大学の先生方の生活もあるでしょうから、あまり非現実的なことばかり言っても仕方がありませんが、長期的な展望をもち「今後定員は減少する」ことも含めて考えていかねばならない傾向が見えてきたことは確かです。注目すべき教育関連のニュースとして載せてみました。

  2012年12月28日

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• 高校授業料無償化見直し－自民党新政権で変わる教育　その１

  先の衆議院総選挙で自民党が最大与党となり、近く新たな自公連立政権が発足します。今回の選挙では、あまり注目されていなかった「自民党の教育政策」ですが、少しずつ明らかになる「新しい教育への取り組み」について、考えていきたいと思います。自民党は「教育を取り戻す」（教育再生）として、例えば「６・３・３・４制の見直し」「保育園・幼児教育などの子育て支援」「大学9月入学の推進」「高校授業料無償化の見直し」などを公約に掲げていました。どれも無関心ではいられない問題です。注目が集まる中、早速今日のニュースに次の記事が載っていました。自民、公明両党は、高校授業料を無償化する制度を見直す方向で本格的な検討に入る。 新政権が２６日に発足した後、新首相が文部科学、財務両省に指示する。無償にする対象を「世帯年収が７００万円以下」とする案を軸に調整する見通しだ。２０１３年度からの実施を目指すが、各世帯の所得を正確に把握するのに一定の時間がかかるため、１４年度にずれ込む可能性が高い。 高校授業料の無償化は、公立高校の生徒から授業料を徴収しない制度で、民主党政権の看板政策として１０年度から導入された。私立や高等専門学校の生徒には授業料に相当する金額（原則として年１１万８８００円）を実質的に支給している。国の負担は年間約３９００億円にのぼる。 （2012年12月21日 読売新聞）まずは財源の見直しからですか？もっと大きな問題が控えていると思うのですが…。今まで「無償」であった公立高校制の保護者、年間約12万円支給されていた私立高校の保護者にとっては耳の痛い話題でしょう。幼児への「子育て支援」と言っておきながら、最もお金のかかる高校生のいる世帯へ負担増を求める政策は、建前ばかりで「子育ての現実」を見ていないとの批判の声もあります。それにしても、「所得制限」を設けるためには「世帯収入」を明らかにする必要があります。民主党の「子ども手当」でも話題になりましたが、「所得制限」の線引きや、「世帯収入」の把握は難しい問題を孕んでいます。記事にもあるように、まずは「各世帯の所得を正確に把握」する必要がありますが、この「世帯収入」はなかなか把握しにくい現実があります。例えば、年収での制限はすぐに導入できますが、そこには大きな問題があります。単純に「どちらかの年収が700万円を越える場合支給しない」と決めてしまえば、支給の有無はすぐにはっきりしますが、それでは、男親が750万円、女親が100万円の世帯や専業主婦で夫の年収が700万を超える家庭は「対象外」となってしまいます。一方、共働きで、男親が650万円、女親が600万円の場合には、世帯収入が1250万円なのに「支給対象」となる訳です。現実の場面では、かなり不公平感が生じてしまうことは必至でしょう。では、「世帯収入」を正確に把握すればいい、そのためには例えば国民総番号制の導入や、個人情報保護と関連する問題が生じる可能性もあります。そこで、記事では「一定の時間がかかるため、１４年度にずれ込む可能性が高い」としています。「なーんだ、結局そんなこともできないのか。財源が確保できないと、また民主党の二の舞だ。」と言われかねない気がします。それなら「高校授業料の無償化」を廃止して、低所得世帯のみ別の手厚い手当で「教育を受ける権利」の平等化を図る方法もあります。高校は義務教育ではないので、ある程度の賛同は得られるはずです（実際、数年前まではなかったのです）。しかし、実際は「すでに民主党が無償化してしまった」→「廃止とは言えないから公約に残すことを明記した」という事情があり、すぐに廃止はできないのでしょう。何となく、似ていませんか？大敗した「民主党」に。つまり、前政権の「ツケ」が解消されずに中途半端な政策が堂々巡りしていく予感がします。「明るい日本の将来に向けての大教育改革」はできそうもないのでは？と疑念を抱いてしまいます。大体において、もっと大きな教育改革の協議から始めてほしいと願っていたところ、教育問題が「まずは財源」からです。スタートからして小さい気がします。まだまだ大きな問題が残っていますので、これからの「自公連立新政権」のよる教育制度改革を注意深く見守っていきたいと思います。世間の注目と声が新政権への期待と不安を表していることを安倍総理にはしっかり自覚して頂きたいものです。

  2012年12月21日

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• 平成25年度大学入試センター試験－現役志願率「42.1%」は過去最高！

  2013年度(平成25年度)大学入試センター試験の志願者数が確定しました（11月30日大学入試センター発表）。大学入試センター発表による以下の数字に注目してみました。総志願者数は「57万3344人」で、前年度より「17807人」多く、前年度比で「3.2%」増加しています。（内訳）「高等学校等卒業見込者」(現役受験生)「45万9866人」→「20153人」増加（前年度比）　　「高等学校等卒業者」(既卒受験生)　　「10万7709人」→「2039人」減少（前年度比） （総志願者数に占める割合）「高等学校等卒業見込者」　　→「80.2%」(昨年度79.2%)「高等学校等卒業者(既卒者)」→「18.8%」(昨年度19.8%)現役志願率は「42.1%」←前年度「41.6%」と比べ増加（過去最高）＊「現役志願率」とは「高等学校等卒業見込者全体のうち、センター試験の受験を志願している高等学校等卒業見込者が占める割合」つまり、来春高校を卒業する予定者のうち、どれくらいの人がセンター試験を受験するつもりなのか、を示す値です。（センター試験参加大学・短期大学数）→ 840大学（過去最高）　　〔内訳〕国立大82，公立大81，私立大520，　　　　　　公立短大15，私立短大142 総志願者数は前年度(2012年度)よりさらに増加しています。現役の志願者数が増加した一方、既卒の志願者数は減少しています。昨年と比べて、現役志願者の占める割合がより増えています。（男女比）男＝324,200人→「56.5％」（昨年度57.1％）女＝249,144人→「43.5％」（昨年度42.9％）男女差が減少しているとはいえ、7万人以上男子の受験生が上回っています。大学・短期大学志願者数において、男女比がほぼ均等に近づいていることは「男女共同参画」社会達成の上で好ましい傾向と言えます。しかし、学校を出るまでの男女差が小さい割には、実際の社会では女性労働力の不足、「働けない」女性の増加が問題となっています。大学までは、それなりに整備されてきた「男女平等」の「機会均等」が、実社会ではまだまだ「男女不平等」の現状であることは残念です。上記、2013年度センター試験志願者数の詳細は、次の資料に拠ります。平成25年度大学入試センター試験の志願者数（確定）について｜大学入試センターさて、一連の不認可問題で「大学の乱立」を、人気大学の話題で「実学志向」の学生を見てきました。これに、「不況」から抜け出せない現代社会を加えると、来年のセンター試験志願者動向が納得できる気がします。つまり、大学に何を求めるかが優先され、どんな大学に入りたいかという強い志向が後退している観があります。経済的理由で「現役」志向が強まっているのは数年前からの傾向です。最近では、それ以上に「とにかく現役で行ける大学に入ればよい」「浪人してまでこだわる大学があるだろうか」と、「大学に入ること」が目的化して、「どこの大学で何を学ぶか」へのこだわりが弱くなっていることが、センター試験の動向に表れていると見ています。大学側も、センター頼みで、「とにかく受験生集め」を優先課題としているために、「過去最高」の840大学の参加となっているのでは、と疑ってしまいます。現役志願率と参加大学数が「過去最高」となった理由として、こうした「安易な大学選択」と「大学側の受験生獲得」との相乗効果が上げられるのではないでしょうか。今さらですが、「大学」とは何か？を問いかけてみたい気がします。しかし、それは、取りも直さず「高校での大学情報、キャリア教育」の不足につながるような気がします。今や高校が義務教育と思われる時代。まして「高校の授業料無償化」が実現した現在、「大学」の価値もずいぶんと変わってしまったのはやむを得ないとすべきかも知れません。もはや「大学」は就職のための勉強の場となりつつあります。せめて、大学での「教養教育」が忘れられないようにして欲しいと願っています。「大学」とは、「大いに学ぶ」最高の教育機関であったはずです。受験生には「大きな夢」をもって、上の学校へ挑んで欲しいと思います。時節柄、受験や教育の話題が多くなっています。失礼しました

  2012年12月02日

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  人気No.1となった明治大学－今どきの「魅力ある大学」とは？

  つい先日、目にとまった記事があります。「＠DIME（小学館）」の記事（2012.11.26）からの抜粋です。入試制度見直しで人気No.1になった明治大学（明治大学リバティタワー）今、受験生の間で最も人気を集めているのが明治大学だ。2012年度の志願者数こそ前年度に比べて微減したものの、18 歳人口が減り続ける中で、その減り幅は２位の早稲田大学よりも小さく、両大学間の差は次第に広がりつつある。 かつて明治大学といえば、古めかしい校舎に硬派な学生らがひしめくバンカラで男臭いイメージがあったものの、その姿は一転。１９９８年、東京・神田駿河台にリバティタワーが竣工して以降、校舎の建て替えも進み、現在では都会的なタワー群が立ち並ぶ洗練されたキャンパスへと変貌を遂げている。 明治大学では一般入試とは別に、全国８都市で同時開催する全学部統一入学試験を実施。選択科目により、複数学部を併願することも可能にした。また受験生への情報提供にも注力。全国の高校を教職員が巡り、生徒の興味を喚起するとともに、オープンキャンパスでは模擬授業までも披露している。魅力的なカリキュラムで女子志願者が増加さらにここ最近、顕著なのが女子志願者数の増加である。その割合は、２０００年の25％から２０１０年には31・７％へと、６ポイントを超える大幅アップ。背景には、特色ある新設学部の存在が大きいようだ。 早稲田に落ちて明治に入るのは、今や昔。最近では明治大学を第１志望とする受験者も増えたという。入試における受験のしやすさ、魅力的な新設学部、都会の中心に位置する真新しいキャンパス。さらには、就活面の手厚いサポート。これだけの好材料が揃っているのだから、宿敵、早稲田大学が霞んで見えるのも無理はない。（以上、記事抜粋）「リバティタワー」を初めて見たときは、「歴史の重み」がなくなった、と残念に感じていました。堂々たる超近代的な「都心のビル」で、、「ばんから大学」とは隔世の感があります。しかし、その「超近代的な校舎のある都心の大学」が大きな魅力となっているそうです。（明治大学駿河台旧校舎）ただし、明治大学が人気急上昇したわけは、校舎や立地といったハード面だけではありません。「＠DIME」の記事では、「志願者数の多さは大学側の努力の賜物」と明治大学の「努力」を高く評価しています。１「入試改革」で全国で手軽に受験できる体制を整備。全国８都市で同時開催する全学部統一入学試験を実施して、受験生を全国各地から集める作戦。さらに「全学部藤一」という、一度の受験で全学部を併願できる「受験のしやすさ」も導入しました。２「特色ある新設学部」の創設で女子学生の増加。例えば、２００４年に誕生した「情報コミュニケーション学部」、短期大学を廃止しスタートした学部ですが、当初から女子学生の入学者が約半数を占めたそうですが、実学的な学問を目指した結果、さらに女子学生が増加したそうです。他には、「国際日本学部」を新設。日本文化等を外国語で紹介できるような国際人の育成をめざし、語学教育の充実ぶりを特色としているそうです。実学志向の女子学生に人気だそうです。３「魅力的な語学カリキュラム」の導入上の「国際日本学部」では、学部独自のインターンシップ留学プログラムがあります。明治大学広報によると「フロリダ州立大学での集中授業の後、6か月間にわたりWalt DisneyWorldでキャストとなり、様々な業務に従事していただきます。こ募集定員は毎年32名。一学年約３００人であることから、10人にひとりの割合で、このカリキュラムに参加できる計算になります」と解説しています。あこがれのアメリカWalt DisneyWorldでキャストをして、実践的な語学学習が出来る。そして、本物の語学力を身につけられる。「体験」を重視するカリキュラムが人気を生んでいるのでしょう。3つの「努力」を見渡してみると、現代の大学生が望むものが見えてきます。「手軽に受験」→遠くに行かなくても、何度も受けなくてもよいから「受験」してみようか。「実学的な学問」→将来役立つ資格を取れるなら行く意味があるかな。「語学体験旅行」→本場のディズニーランドであこがれのキャストができる、しかも英語力アップまでついてくるお得感。大学の意味あい、そのものが変化しています。その中で受験生や学生が望むニーズをうまくつかむ「努力」をした明治大学は「成功」して、その「努力」が奏功していない早稲田大学は「後退」しているという評価に感じます。大学で「学問」を極めるために「決意」して受験し、「図書館」に籠もって勉強漬けの日々を送る、などは、今は昔の「昭和の風景」と化しているようです。気軽に「大学でも受けてみるか」「どうせ行くなら資格ぐらい身につけないと」「海外旅行とドキドキ体験もしたい」という学生が増えてきている実情は否めない気がします。その中から、一部の「学問に目覚めた」ものだけが大学院（研究科）へ進学し、「昔の大学」のような研究生活を送る、というのが実態でしょうか。まさか、大学院まで「学問の府」から離れつつあるとは思いませんが、ずいぶん様変わりして低年齢化しつつある大学の現状、学問の将来をどこに託していくのか、多角的に「これからの学問」を考えていく必要があることは確かだと言えそうです。良い大学に受験生が集中して、競争率、入学レベルも上がっていけば、学問研究にとって明るい将来が見えてくるはずです。ただし、その人気の内実はいかがであろう、と少し考えてみました。

  2012年12月01日

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• いじめ、半年間で14万4千件－昨年度の倍以上という「謎の数字」

  昨日の「YOMIURI ONLINE」から引用します。全国の小中高校、特別支援学校が今年４月から９月までに把握したいじめの件数が、１４万４０５４件に上ったことが２２日、文部科学省の緊急調査でわかった。昨年度１年間の約７万件の倍以上にあたり、同省は「学校側が軽微な事案も報告したため急増した」とみている。ただ、都道府県による把握件数に極端な差があり、同省は今後、調査方法の改善も検討するとしている。調査は、大津市で中学２年生が自殺した問題を契機に今夏、平野博文・前文科相の指示で実施された。把握件数は小学校が８万８１３２件、中学校４万２７５１件、高校１万２５７４件、特別支援学校５９７件。３１都道府県が、１１年度の年間件数をすでに上回っていた。 （2012年11月23日 読売新聞）「大津市いじめ自殺」がきっかけとなり、今年の夏以降、全国で大規模な「いじめの実態及び対策に関する調査」が行われました。文部科学省ウェッブページに載る「報道発表」（2012年11月22日付）から、以下具体的に見てみます。「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」結果について調査時期　平成24年8月1日～9月22日調査対象　 全国の公私立の中学校、高等学校、高等専修学校、中等教育学校、特別支援学校調査項目 いじめの認知件数等 具体的事案の状況いじめの問題への特色ある取組報告書は、件数のみでなく、具体的な事例や取り組みの実例も記載しています（「概要」「別添１」「別添２」の３文書で報告）。そのうちの「別添１」文書（PDFファイル）から、まずは学校別件数を見てみましょう。「平成24年度当初から今回の調査の時点までにおける、いじめの認知件数」数字は、左から「認知件数」「解消している件数」「割合」「昨年度件数（1年間）」です。小学校　　　　　88,132件　 71,055件　 80.6％　　昨年度　33,124件　中学校　　　　　42,751件　 33,037件　 77.3％　　昨年度　30,749件高等学校　　　　12,574件　 9,194件　 73.1％　　 昨年度　 6,020件特別支援学校　　　597件 　 415件　 69.5％　　 昨年度　　 597件合計144,054件（平成23年度70,231件）　左の数字は4月から約5ヶ月間、右の数字は1年間の数字です。どの数字も、昨年度（年間）を大きく上回っています。　全体の生徒１千人当たりの認知件数は10.4件（5ヶ月間）で、平成23年度の5.0件（1年間）の倍を越えています。この数字の“謎”には驚かされます。昨年度までの調査と比較して倍増するほど「いじめ」が増加しているのでしょうか。学校別としては、全国学校数の割合からすれば、ほぼ比例する数字で、解消している割合も学年が上がるに従って緩やかに減少していて、中学高校生の「いじめ指導の難しさ」を表す数字となっています。割合や比率としては参考になっても、「実数」としては「学校側がやっと重い腰を上げて実態把握に取り組んだ」のか、「まだまだ数字に現れない、いじめの実態」が潜んでいるのかは不明です。教育委員会や学校側の不手際という連日のマスコミ報道をう受けて、文科省や学校側、教育委員会側が「本気で」調査したとしても、結局は「申告」に頼るほかない実情では、正確な実態把握はまだまだ難しいと言うほかないのでしょう。次に、都道府県別の認知件数（国公私立学校）をあげてみます。47都道府県から、認知件数が多いトップ10（右は1000人あたりの認知件数）鹿児島県 30,877件　 159.5件千葉県　　15,793件　　 24.2件宮城県　　 9,579件　　 37.6件京都府　　 8,748件 　　 31.0件東京都　　 8,313件　　　 6.8件愛知県　　 7,608件 　　 9.0件奈良県　　 6,781件　　 43.0件神奈川県　 5,140件　　　5.6件静岡県　　 4,436件　　 10.6件熊本県　 　3,649件　　 17.8件47都道府県から、認知件数が少ないトップ10（右は1000人あたりの認知件数）佐賀県　　　132件　　　 1.3件香川県　　　168件 　　 1.5件鳥取県　　　198件　　　 3.0件高知県　　　249件　　　 3.2件和歌山県 　256件　　 　2.3件滋賀県　　　260件　　　 1.5件島根県　　　265件　　　 3.4件山形県　　　294件　　　 2.3件福島県　　　324件　　　 1.5件愛媛県　　　354件　　　 2.3件数字の配列に不自然さを感じます。件数の多寡が人数の割合ランクと結びついていません。「認知件数」と「1000人あたりの認知件数」とが必ずしもランキングと対応していないことが分かります。ここには入っていませんが、例えば、1000人あたりの認知件数が極端に少ない地域があります。福岡県　1,0件　　　埼玉県　1，7件　　　兵庫県　3，1件　　　大阪府　3，5件どうでしょうか。鹿児島県が「いじめ最多」県で、極端に認知件数と割合が多くなっています。一方で、福岡県は、「いじめがほとんどない」県なのでしょうか。奈良県や宮城県、京都府、千葉県は「いじめが多発」していて、埼玉県や大阪府、兵庫県は「いじめが少ない」地域なのでしょうか。首都圏を見ても、千葉県だけ多くて、東京都、埼玉県、神奈川県は千葉県の2割程度しかいじめがないという現状が「実態」として信じられるでしょうか。昨年度が、今年5ヶ月間の半数以下である点で、「信用できない数字を今まで公開していた」ことを白日の下に晒す結果となっています。地域別には「正直度」や「丁寧度」、さらにはお上への「忠実度」を測る尺度になっていても、とうてい事実を反映した数字とは思えません。「いじめ」対策を本気で考え、真剣に議論して現場へ還元していく価値のある資料にはほど遠いものと言わざるをえません。「いじめ」について、まずは大人たちが「正直に」「真剣に」「本気で」情報を公開して対策を講じる下地を整える事が必要です。残念ながら、今回の文科省発表は、「緊急調査」を実施したことの意味はあっても、実態を把握する生きた調査にはなっていないように思います。ただし、今回これだけ全体の数字が伸びている事実は、重く受け止めて「いじめの減少」「自殺の再発防止」に具体的に取り組む方策を緊急に整備する必要があることは誰もが感じる「実態」です。文科省は、「次の一手」を早急に打ち出すべきです。願わくは、現場の先生方、教育委員会の事務仕事（あるいは雑用）をいたずらに増やすこととなっていなければ良いと思います。いたずらに「調査」を増やすよりは、もっと「現場の声」をしっかり受け止めて、具体的、効果的、そして早急の手立てを講じることを、まずは考えて欲しいものです。

  2012年11月24日

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  早稲田大学が中長期計画を策定－「Waseda Vision 150」に見る進取の精神

  早稲田大学は、「今日の大学に課せられた重い使命を果たすべく、これまでの歩みをさらに発展させ、アジアのリーディングユニバーシティとして確固たる地位を築くための中長期計画“Waseda Vision 150”を策定」した、と発表しました（11月15日webページに掲載、同日に記者会見を開催）。 先にご紹介した東大の初年次長期自主活動プログラム「FLY Program（Freshers’ Leave Year Program）」発表の翌日です。秋入学に続けて半年間のギャッププログラム、特別休暇制度と、現実的な制度導入で話題を呼ぶ東大に対抗するかのように、「WASEDA（早稲田大学）」は20年後の150周年に向けた大仰な目標を掲げています。「WASEDA」が思い描く将来像は、以下の通りです。１世界中から、世界に貢献する高い志をもった学生が早稲田に集い、２世界の平和と人類の幸福の実現に貢献する研究が行われ、３早稲田大学の卒業生（校友）が、世界の至る所で、また、あらゆる分野で、グローバルリーダーとして社会を支え、かつ、早稲田大学と緊密な協力関係を築いており、そして、４早稲田大学がアジアのモデルとなりうる運営体制を確立しているという姿（ビジョン）ビジョンの一つ「アジアの大学のモデルとなる進化する大学」だけでも、高い志を感じます。さすがに「世界の大学のモデル」とは出来なかったところが限界なのでしょう。その全容は74ページに及ぶＰＤＦファイルに詳しく述べられています。あまりに膨大な資料なので、まずは「改革の概念図」を見てみましょう。（改革の概念図）それにしても、「実現性」度外視の大風呂敷とも感じられる「欲張りな」計画です。では、いくつか具体的な方策を、「ロードマップ」から取り上げてみましょう。（ロードマップ）21世紀、早稲田大学は「グローカル・ユニバーシティ」の実現を掲げ、その後125周年では、世界を意識した「WASEDA」へと「進化」しました。今回は、さらに20年後の「アジアをリードするユニバーシティ」として世界に貢献する大学を目指しています。具体的には、まず学生数。現在数と20年後の計画人数です。学部・大学院の学生数を5万3千人から5万人に減らし、社会人教育を3万5千人から5万人に増やす計画があります。実際は、学部学生数を減らして専門性の高い大学院生・専門職を5千人増やす計画です。これは、少子化に伴う学生確保の対策で、専門教育の充実を図るためには質の高い学生を確保することも必要でしょう。社会人教育の拡充は、経営の維持と社会へのアピールでしょうが、不況の中、ここまで急激に増やせるかは疑問です。次に、教員数です。1679人いる現在の教員数を、20年後に2000人に引き上げる計画ですが、学生数が減り社会人がどこまで増えるのか不明な中では困難な計画かも知れません。実際は、20年後、経営問題から教員数が減少している可能性の方が高い気がします。注目したいのは、次の外国人学生数等の「国際化」計画です。外国人学生（留学生）　4362人→10000人（20％）海外派遣留学生　　　　2399人→全学生外国人教員　　　　　　147人→400人（20％）これが「国際化」なのでしょうか？また、20年で、全学生を海外へ留学させることが実現できるのでしょうか？先に紹介した東大が学生の目を海外へ向けさせようとする涙ぐましい制度導入を考えても、実現は相当困難と言えるでしょう。不況と就職難が大きく改善されれば別ですが…。また、女子学生と女性教員、女性職員の比率を大幅に高め、それぞれ50％と30％、50％にするそうです。こちらは、少し前の男女共同参画に合わせた「付け足し」の計画という感じです。ついでに、「寄付金」を現在の22億円から20年後には100億円とするという、実に都合の良い「計画」もあります。こちらは、実際には大学側の「希望」「本音」のようで、ここまでくると逆に微笑ましい気がします。これだけでも、かなりの「欲張り」ぶりが見えると思います。その他、入試制度の「抜本的改革」にもかなり力を入れるようです。来年6月までに「入試開発オフィス（仮称）」の設置を目指し、さらに「入学者選抜オフィス（仮称）」を新設し、小規模な「新思考入試」を実施するそうです。「新思考入試」の具体性が見えませんが、とにかく名前が格好いいし、「新思考」のイメージだけが先行している気がします。具体性はないですが、「WASEDA」が目指すのは、「多様で優秀な学生を国内外から能動的に獲得する新たな仕組みを追求する」ことであり、「世界から優秀な学生を能動的に獲得する方策」を模索するそうです。つまり、全国、世界から優秀な高校生を大学側からスカウトする制度を導入する計画です。こちらも、言うは易しですが日本で実施するのは、高校側の理解から始めて、職員の研修に確保と課題は山積と言えるでしょう。スポーツ推薦では、普通に行われているでしょうが、目に見えない能力を適切に見極めることは、そう易しいことではありません。また、全ての授業をテキストやテスト問題も含めてインターネットで無料公開する計画もあるそうです。アメリカのＭＩＴやスタンフォード大学など、海外の有名大学で実施されている取り組みで、学生がいつでも学習できる機会をつくるほか、入学希望者を増やす狙いもあるそうです。まさに「夢のような」計画で、理想としては楽しい想像で未来のビジョンを感じさせる試みです。ただし、早稲田大学の校歌「都の西北」にある「進取の精神」にこれらのビジョンが該当するのか、今まで見てきた実現性や、海外大学の後追い制度を考えると、はなはだ疑問です。さらにいえば、「国際化」「男女共同参画」など、やや使い古された観のある言葉も気になります。まあ、学問の独立と自由に基づく、日本を代表する私立大学ならではの「大風呂敷」ということで、「未来への明るい話題」と世間が評価してくれることを期待したいところです。ここ2日間、大学の話題がニュースとなりましたが、官立による東京大学の「着実な現実性」への方向性と、自由な私立早稲田大学の「非現実的な理想」とが、はっきり分かれた、面白い話題でした。

  2012年11月16日

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  東大が特別休学制度を新設－「FLY Program」その理由

  東京大学は、2013年度新入生を対象に、新たな初年次長期自主活動プログラム「FLY Program（Freshers’ Leave Year Program）」を開始する、と発表しました（11月14日webページに掲載）。 このプログラムの目的について、入学直後の学生が、通常の大学生活の開始に先立ち、社会における主体的な活動を長期間体験することを通じて、従来の意識・価値観を相対化しつつ、大学での学びの意義・目的を自ら確認・発見できる途を拓く。 初年次に学生が自らの主体的な選択により学校生活を離れた多様な活動の体験を積む機会を提供し、支援する。とあります。たとえば、ボランティアなどの社会貢献活動、国際交流体験活動、インターンシップなどの就業体験活動、農林水産業・自然体験、地域活動など、学生が長期間にわたり行う活動が対象で欧米の大学の入学猶予制度に準じたプログラムと位置づけています。（東大のページにあるFLY Programの例） 採用人数は30名程度で、入学前（入学手続き時）の事前申請と、入学後（プログラム説明会後）の本申請が必要、とあります。 東京大学は5年後をめどに秋入学制度を導入する計画があります。高校卒業から大学入学までの約半年間を「日本版ギャップイヤー」「ギャップターム」と位置づけ、この期間の学生の体験活動に関する可能性を探っています。あわせて体験活動の推進として入学猶予に準じた長期体験活動の仕組みの検討を行っており、「FLY Program」で実現することを目指しています。文部科学省によると、「在学期間が5年に延びることとなり、国内大学では他に類がない」としています。この制度の特色は、通常の休学では認められない海外旅行や報酬を得るインターシップを可能にしている点です。また、合格を認めたあと、入学を1年間延期することを「公認する」優遇制度とも言えます。なお、東大では活動に応じた補助費も支給、さらに、翌年4月の復学まで、教員が定期的に連絡を取り、学生に助言するそうです。まさに、手取り足取りの「体験学習」です。読売新聞の記事（11月14日朝刊）によると、「受け身学習」脱却狙いとして、受験勉強で陥りがちな受け身の学習態度を改めさせ、体験活動を通じ自分の頭で考える姿勢を身に着けさせることを狙った制度としています。要は、秋入学構想に伴う「半年間のギャップ」を体験学習にあてることを狙ったものの、「半年間では足りない」との批判を回避する一つの方策のようです。その裏には、「今の学生の知力、財力」が、ただ「半年間」を与えてだけでは対応しきれない、との見方があります。さらに、「東大が特別休学制度の導入を急ぐのは、体験活動に挑戦する学生を増やしたいからだ。」「東大執行部には「内向き」な学生への危機感がある」と読売の記事は指摘しています。ボランティアなどの社会貢献活動、国際交流体験活動、インターンシップなどの体験学習を通して「受け身の学習」から脱却してほしいと、休学制度を急ぐほど現代の学生は「内向き」なのでしょうか？外へ出て活動する学生が「外向き」で、望ましい学生像なのでしょうか？そこは、就職難の現代社会です。勉強や研究よりも、いい成績を取って就職に有利な条件を整えることを優位とする学生が多くなるのは仕方のないことと言えるでしょう。しかし、学生が「内向き」なのは、大学側が内へ籠もるよう仕掛けている要素もあるように思います。授業評価や出席重視、単位認定を厳しくする等、「教育内容の充実」という名の学生への締め付けが、「授業」はほどほどに、自分で勉強して外の世界へ目を向けるという広い視野を持つ学生を押さえつけている気がします。大学の授業内容や評価システムが「寛大」であった時代へ逆行することを要求しているわけではありません。文科省の大学教育内容への締め付けや、学生への信頼をないがしろにする教員の思考が学生の視野を狭め、まずは単位、いい成績を取ること、卒業していい企業へ就職することばかりに目を向けて、近視眼的にならざるを得ない学生の質を生み出しているのではないでしょうか。今さらですが、「学問の独立や学生の自由と自治」は、陳腐で今の学生には全くもってそぐわないとしか言いようがないのでしょうか。「今の学生は子供じみている」と大学教員が見限り、文科省の言いなりで補助金減額を恐れ、「子供じみた」型どおりの授業を行い、単位を取ることばかり専念する学生を増やしている現状、「内向き」な学生を懸念するのもやむを得ないと思います。しかし、だからといって、何でもお膳立てしてやる「体験学習」導入はいかがでしょう。対症療法的で、本当に学生を「受け身の学習」から脱却させ、大学で学ぶ意義を確認・発見出来るのでしょうか。即効性はないものの、今の大学の「学問の独立」と「学生の力」を今一度点検して、信頼を回復する手立てを、よく考えてみてもいいような気がします。学生にしっかりと学問の面白さを伝え、その上で「外向き」な研究のアドバイスや制度を考えるのが筋なのではないか、と思います。今回の制度導入は、「秋入学」移行への副産物で過渡的なものかも知れませんが、入学前の学生に無理にお膳立てすることがどれほど意味があるのか、順序が逆ではないかと感じた現代大学教育の話題でした。

  2012年11月15日

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• 心得ぬことを難ずるは「誡むべきこと」－新設大学不認可騒動の顛末 その３

  田中真紀子文科相の大学不認可「騒動」は、三転して通常の「認可」で一応の収拾がついたかに見えます（大臣への問責など、進退問題、及びいつもの「任命責任」という語が頻出するのはこれからでしょうが…）。しかし、一連の不認可騒動に対する田中大臣への批判は絶えません。秋田公立美術工芸短期大２年生（２０）は「認可されてよかったが、田中大臣はよく知りもせず、どういう思いで発言したのか聞きたい」と批判した。文科相が当初、不認可の理由として、「大学の質を向上したい」と発言したことを捉え、「質の悪い大学のように言われたことは納得できない」とも話した。 一方、佐竹知事は報道陣の取材に応じ、「物事の判断は慎重にしていただきたい。政治主導だから、行政のルールを全く逸脱していいという話ではない」と、田中文科相に苦言を呈した。また、知事は「わずかな期間だったが、子供たちは不安だったと思う。『不安を与えてごめん』と一言あってもいい」と述べ、同大への進学や編入を希望する学生らに田中文科相が陳謝すべきとの考えを示した。 知事の批判は民主党政権にも向けられ、「どうも政治主導のはき違えが、これのみならず見受けられる。政府にも十分配慮してもらいたい」と述べた。 （2012年11月8日 読売新聞）学生の意見に耳を傾けるべきです。大人が、勝手に「本来の当事者」たる学生を無視して、やれ「制度」だの、やれ「乱立」だの、果ては「質の低下」だのと、他人事のように責任を押しつけ合っていてばかりでは教育問題の本質は見えてきません。大学生の発言「田中大臣はよく知りもせず、どういう思いで発言したのか聞きたい」「質の悪い大学のように言われたことは納得できない」に、今回の問題点の一つが象徴されていると思います。この言葉から、唐突ですが「古典」にある次の教訓を思い出しました。「心得ぬことを悪しざまに難じつれば、かへりて身の不覚顕るるものなり」（よく理解していないことを悪しざまに非難すると、かえって自身の愚かさをあらわにすることとなるのである。）これは、鎌倉時代の説話集（建長四年〔1252年〕成立）『十訓抄』の巻四「人の上を誡（いまし）むべきこと」にある序文です。『十訓抄』は、その名の通り十の教訓に関する説話を集めた作品で、巻四には、軽率な発言で人を傷つけたり、自身の立場を危うくした等の話が収められています。まさに、「心得ぬこと」を「難ず」（非難する）ことで、身の不覚、つまり、自分の思慮分別がしっかりしていないことを公にさらしてしまったわけです。この序文には、もっと切実なことが述べられており、例えば、冒頭には以下のような鋭い指摘もあります。「人は慮（おもんばか）りなく、言ふまじきことを口疾（と）く言ひ出だし、人の短きを謗（そし）り、したることを難じ、隠すことを顕（あらは）し、恥ぢがましきことを質（ただ）す。これらすべて、あるまじきわざなり。我は何となく言ひ散らして、思ひも入れざるほどに、言はるる人、思ひ詰めて、憤（いきどほ）り深くなりぬれば、図らざるに、恥をも与へられ、見果つるほどの大事にも及ぶなり。 」（現代語訳）人はよく考えもせず、言うべきでないことを口にし、 他人の欠点をけなし、行動を非難し、隠したいことを公表して、 恥ずかしいこと問いただしたりする。 これらはすべて、あってはならないことである。 自分では何となく言いふらして、気にもかけないうちに、言われた人は思いつめて、 それが深い怒りともなってしまうと、思わぬ屈辱を与えられ、身を滅ぼすような 重大事になってしまうものである。前半は、他人を批判し自己を正当化したがる人間の本性を指摘しています。後半では、その本性が他人を深い苦悩に陥れ身の破滅をも招く危険性を述べています。一般民衆や庶民、女性や子どもたちに教訓を与えるために実話（という体裁の）話を収集し、「すべきこと」「あるまじきこと」を示す鎌倉時代の説話集『十訓抄』は、江戸時代の寺子屋などでもよく読まれていました。現代の私たちには、やや感覚がずれるかも知れませんが、まず、しっかりと己の本性を知り、他人への理解を深める。その大切さをこの序文が教えてくれているような気がします。教育問題に絡めると、この教訓からは、すぐに「いじめ問題」が浮き上がってきます。また、教育の現場で子ども同士、先生と生徒、さらに教員同士の意思疎通が問題視されている現状にも関係している気がします。他人を批判したり、問題点を指摘する時は、まず相手を良く理解すること、そしてその後の展開をよく想像して慎重に発言すること。これが出来ていない大人たちが連日マスコミで報道されるようでは、「いじめ問題」だけでなく、教育の将来は危ういと言わざるをえません。田中真紀子大臣の不適切な対応から、ずいぶん大げさな話になってしまいました。言いたかったことは、現代の私たちが「当たり前のこと」「古くさいこと」と置き去りにしている昔の教訓が、実は現代でも必要となることがよくあるのではないか、ということです。序文は多分に説教くさくて嫌な感じがしたかも知れませんが、堅苦しいことばかりでなく、『十訓抄』はお話集として、とても面白い作品です。昔の有名人や伝説に関わる興味深い話が二百八十余りも収録されています。機会があれば、今度は実例編の説話をご紹介したいと思っています。ずいぶんと話を広げすぎましたが、根本の問題点について、今回は「古典」から考えてみました。

  2012年11月09日

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• 「暦」なき日本の教育行政－新設大学３校不認可の是非　その２

  「平成25年度に新設を予定していた大学３校の不認可」という田中真紀子文科相の判断の是非が話題になっています。何やら、妙な「検討会議」を発足させて、早ければ1ヶ月以内に結論を出す予定だそうです。「ついに真紀子氏も国民の批判に折れたか」と思いきや、今日も記者会見で「判断の正当性」を力説していました。この顛末は、「大臣に傷を付けないように」と事務方がひねり出した案であり、「大臣の脱線を官僚が尻ぬぐいする」という、「政治主導」からはほど遠い収集策のようです（11月6日読売新聞夕刊）。いかにも官僚らしい「折衷案？」という気がします。あいまいに両者をなだめて事を穏便に収めようとする意図が丸見えです。「田中大臣の責任は大きい」とか、「大学設置・学校法人審議会（設置審）」の委員からは「田中大臣は設置審について知らな過ぎる。」と、マスコミや委員からは厳しい言葉が行き交っています。そうなると、「それ見たことか」と、自民党も「問責決議」などと、政局へ持ち込もうとしています。もう少し広く見ると、今回の問題は単に教育行政や大臣の資質だけの問題ではなく、最近の「明日を見据える」視点なき政治の傾向を象徴しているような気がします。つまり、「近いうちに」発言で問題となっている野田内閣が象徴する曖昧で先が見えない現政権、目の前の政権打倒と政局にしか目が向かない野党の姿勢、過去を眺めては大きな風呂敷ばかり広げる第3極の政治家たちにも共通する問題点があると思います。田中大臣が「不認可」と「改革」を急いだのは、「自分の大臣としての地位もそう長くはないのでは」という目算があったのではないでしょうか。実際、まもなく解散、総選挙となれば民主党大臣の総入れ替えはあり得る事態です。頑なに正当性を主張し、「政治の力」を見せつける姿勢からは、「日本の将来のため、アクションを起こした」と、話題を作り「行動力」「実行力」に欠ける民主党政治に風穴を開ける目論見があったように思えてしまいます。つまり、日本の長い将来を見据えるのでなく、目の前の制度改革、政治を動かすことが目的であったのではないか、と感じます。政治家とは、もっと広い視野と長い目で国の将来を考えるべきではないでしょうか。〈スケジュールが読めない政治家、明日なき政治〉先日取り上げた小説『天地明察』の中で、作者沖方 丁（うぶかた　とう）氏は、「暦」について、以下のように書いています。万人の生活を写す鏡であり、尺度であり、天体の進行という巨大な事象がもたらしてくれる、“昨日が今日へ、今日が明日へ、ずっと続いてゆく”という、人間にとってなくてはならない確信の賜物だった。 確かに、かつて、人々にとって「暦」は「これからの生活」を考える上で大きな存在であったのです。そして、それは明日への「確信」と保証を与えてくれるものでもあったのでしょう。 さらに、「頒暦」は、発行する者にとっての権威だった。もしかすると暦とは、一つに、人々が世の権威を知るすべなのかも知れない。 として、人々が求める「権威」とは何かへと思いが及んでいきます。 この国には実は正しく民衆を統べる権威というものは存在せず、いつまた覆るかもしれないのだという、途方もない思案である。しかもその権威の欠如は、決して活気に溢れる自由さを意味しなかった。人それぞれがばらばらに都合の良い権威に覆われることを望んで、改めることを拒んでゆくような気がした。 それはもしかすると”息吹”を拒むと言うことなのかもしれない。しかも個人の生活の息吹ではなく、国としての息吹も。 「昨日が今日へ、今日が明日へと、ずっと続いてゆく」確かな信念、それをもって「暦」の存在価値があり、それを頒布して手中にすることが「権威」へと繋がっていたというのです。明日へと確実に繋がる保証を与える「権威」が現在の日本に、政治にあるのでしょうか。正しく人々の心を捉える「権威」が欠如した状況が現在も続いているのです。せめて政治家は、明日へと続く「確信」の持てるスケジュールを見据えて、安心して納得の出来る「暦」を提示する努力をして欲しいものです。解散の時期ばかりにこだわり、スケジュールも立たず、明日への確信もない、「権威」からほど遠い現在の政治のあり方が問題なのです。「今のうちに」と、改革に急で、じっくりと現実の制度を見極めずに、無抵抗な善意の第三者を傷つけ、またしても多くの無駄を量産している現状、それを象徴するのが今回の大学不認可問題であった、という気がしてなりません。大学改革は、将来への長い大きなビジョンをもって、じっくり現状を見極めながら取り組むべき重要課題です。事実上の最高責任者であり実権行使できる文部科学大臣は、もっと慎重に熟慮の上、判断・発言すべきです。今回の問題が、教育の将来にとってプラスとなる議論へ展開するよう、私たちも注意深く見守っていきましょう。

  2012年11月06日

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  大学量産時代の教育行政－新設大学３校不認可の是非　その１

  「平成25年度に新設を予定していた大学３校の不認可」という田中真紀子文科相の判断が話題を呼んでいます。平成24年11月2日、異例のニュース（過去30年で初めて）が流れました。以下、「YOMIURI ONLINE」から引用します。田中文部科学相は２日の閣議後記者会見で、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が認可する答申を行った新設の大学３校について不認可としたことを明らかにした。判断を覆した理由について、全国に約８００校ある大学の質の低下が進む中、容易な大学新設は認められないと主張。審議会の抜本的な見直しにも着手することも明らかにした。審議会の見直しを行う間は、大学の新設を認めないという。同省によると、審議会が認可した決定を大臣が覆すのは異例で、過去３０年では初めて。閣議後の記者会見で田中文科相は、文科省が先月、ずさんな大学経営などが続いた学校法人「堀越学園」（群馬県高崎市）に解散命令を出すことを決めた事例などを指摘。「大学教育の質が低下している。そのために就職が不可能ということにもつながり、大学同士の競争の激化で、運営に問題も出ている」と述べた。 （2012年11月2日 読売新聞）対する大学側は、猛反発。お上には逆らえないとはいえ、降って湧いた話に唖然としてばかりもいられません。「到底承服できない」文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が認めていた大学３校の来春開校に２日、田中文科相がストップをかけたことに、大学の地元から強い反発が噴き出した。 「大学が多すぎ、質が低下している」。不認可決定はそのような理由だったが、３校に落ち度はなかった。開校を見込んで準備を進めてきた学生や大学側は突然の決定に振り回され、激しい動揺が広がった。「直前に言われても困る。また一から考え直せというのか」 秋田市の秋田公立美術工芸短大２年の女子学生（２０）は、来春、短大から生まれ変わるはずだった秋田公立美術大（４年制）の３年次に編入する希望を絶たれた。 「（田中文科相には）できれば考え直してほしい」と困惑気味に話した。 やはり編入を考えていた１年の女子学生（１９）も「（短大卒業後の）就職は全く想定していなかったので、他大学への編入も考えなくては」と肩を落とした。 ４日に予定していた美術大として初のオープンキャンパスも中止が決まった。 秋田市の穂積志市長は記者会見し、「我々は審議会から示された審査基準を一つひとつクリアしてきた。審議会は大臣の諮問機関であり、そこで許可したものを大臣が覆すのは行き過ぎだ」と怒りをぶつけた。近く文科省を訪ね、不認可の撤回を求めるという。 ３年前から札幌保健医療大（札幌市）の新設準備を進めてきた学校法人「吉田学園」には１週間前、文科省から「認可に少し時間がかかっているが、手続きに問題はない」と説明があったばかりだった。それだけに鈴木隆・大学設置準備室長は「不認可」の連絡を受け、「あまりに唐突。とても受け入れられない」と憤る。教員約３０人は既に内定済み。現在の職場に退職届を提出した人もいる。 来春、４年制大学の岡崎女子大（愛知県岡崎市）を開設予定だった学校法人「清光学園」の長柄孝彦理事長は２日夕、緊急記者会見を開き、「文科省が示している基準をすべてクリアしているのに認可されないのは理不尽。はい、わかりましたとは言えない」と語気を強めた。校舎の改修や備品の購入費としてすでに２億７０００万円を投じ、来春から専任教員として新たに１２人の採用を内定していた。 （2012年11月3日14時38分 読売新聞）「秋田公立美術大学」HPより、「オープンキャンパス」ページ下に「文部科学大臣による設置不認可に伴い、中止となりました。」とあります。11月4日時点で、3大学ともに文科省へ撤回を求める文書を提出し、田中文科相を訪ねる予定だそうです。田中真紀子氏は、全国の大学一覧地図を持参し（職員に作らせたそうです）、大学の乱立が質の低下を招いたとして、これ以上新設の大学を認めない方針を打ち出しています。確かに18歳人口は1992年以降減少を続け、一方の大学数は右肩上がりに増加の一途です（通信制大学を除く）。具体的には、18歳人口は1992年には200万人近くでしたが、20年後の現在は120万人近くまで減っています。対して大学数は1992年に500校を下回っていたものが、現在783校（通信制大学を除く）となっています。対象とする人口が減る中、20年間で1.5倍にふくれあがったことになります。この傾向に従い、大学進学率も全国で軒並み上昇し、2009年には二人に一人が大学へ進学、昨年は56.7％に至っています。1989年には25％程度であった大学への進学は、わずか20年間で倍以上となり、現在も上がり続けているのです。つまり、大学が増えれば学生数も増えて進学率も上がる。但し、そのあとは…、が問題化しています。一つは新卒者の就職難です。大学とともに、高校や専門学校の就職にも大きく影響し、ひいては日本経済への悪影響も指摘されています。さらに、就職難と同時に叫ばれる大学生の学力低下問題。学力だけではありません。昨年秋にはこんな記事がありました。今春入社した新卒者の面接での出来事。多摩地区のある人気企業の採用担当者は驚いた。不意に泣き出した大学生がいたのだ。サークルで一番大変だったことを聞いただけなのに、感極まったらしい。ほかにも、集団面接ではあくびをしたり、指を鳴らしたり、のけぞって座ったり……。「こんなことかつてなかった」と担当者は嘆く。 本は読まない、勉強はしない、会話が成立しない――。多摩地区のある私大は、「ないもの尽くし」の今時の大学生に頭を抱える。「中学１０年生か高校７年生と思った方がよいかも」。就職担当者は手厳しい。（2011年10月4日 読売新聞抜粋）一方で、海外へ飛び出す優秀な学生もいて、大学生の「格差」問題も取り上げられています。上の現状や記事に注目すると、確かに「進学すべきでない大学生」が増えて、「不要な大学」が全体の質の低下と就職難の問題を引き起こしていることは一面の真理と言えるでしょう。しかし、問題はそう単純ではありません。大学数増加の問題は「政治」と深く関連する現象なのです。1991年、文部省（当時）が「大学設置基準の大綱化」で学部の多様性を打ち出した。あやしげな名称の学部や学科が増え始めてきた時期です。その後、2003年度以降は小泉内閣が「事前規制から事後チェックへ」という方向転換を決め、新規参入を容易にして「規制緩和」をはかりました。現在では、何とわずか7ヶ月の審査で大学を新設できる制度となっているのす。小泉内閣と聞いて思い出しました。「伏魔殿」発言で田中真紀子外務大臣を更迭した、あの小泉内閣です。田中氏は「前へ進めと言われ、進もうとしても、スカートの裾を踏んでいる人が居る」と、悔しさに小泉首相（当時）を批判しました。この「更迭劇」の因縁が後を引いている感じが否めません。本当に、田中文科相は、日本の大学の将来を憂慮して「大決断」をしたのでしょうか。この判断は「大学の混乱」や「学問の萎縮」を招いても、決して「質の向上」や「就職難の解消」には繋がらないものだと思います。少し教育行政に興味のある方ならお分かりのように、11月には、既に来年度入学予定者のＡＯ・推薦入試が終わり、施設の建築・改築も終盤を迎えています。学生募集だけでなく、教員募集も秋頃には全て目処が付いている（内定している）のが常識です。実際、カリキュラムの編成、時間割の作製も具体化してくる時期です。田中大臣は、一体、どれだけの「犠牲者」が想定されると考えているのでしょうか。「現場を知らない」にもほどがあります。今回の問題が、かつての小泉内閣への当てつけ、現場を知らない思いつき、もっと言えば「真紀子流　大学を翻弄」（読売新聞による）して話題をつくるための戦略でないことを願うばかりです。本当に大学行政の問題にメスを入れるならば、もっと大きな視点で規制の見直しや大学評価制度の再検討など、今後につながる政治判断を考えるべきです。とりあえず目の前の弱者を犠牲にして話題を作る手法には「拙速」としか評価の言葉が見つかりません。また、これは単に教育行政だけの問題ではなく、最近の「明日を見据える」視点なき政治の傾向を象徴しているような気がします。今後の動向に注目しましょう。

  2012年11月04日

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  東大秋入学－あやしき「折衷案」と「次善策」

  昨日「読売新聞」朝刊第一面に東大秋入学に関する記事が大きく載っていました。東大、９月「始業」を検討…春入学・卒業は維持学部新入生の秋入学全面移行を打ち出している東京大学（浜田純一学長）が、現行の春入学を維持したまま、正規の授業を秋から始める学期スケジュールの導入を検討していることが２３日、わかった。 秋入学移行を巡る学内の反対論に配慮した案で、秋までの半年近くは新入生向けの導入教育を行うという。卒業時期は従来通りの３月となる。学内の合意が得られれば、２０１４年度新入生からの実施をめざすとしている。 新たな案は、東大が今年４月に設置した、副学長や教員らでつくる秋入学構想の検討会議が９月末にまとめ、各学部・大学院の教授会に「中間取りまとめ」として示した。意見を集約した上で、今年度中に浜田学長に報告する予定。最終判断は浜田学長が下す。 同案では、入学後の４～５月は「フレッシュプログラム」を実施。受験勉強から離れて、大学で何を学ぶかを考えさせる。夏休みは６～８月とし、海外の著名な研究者や学生を招いた夏季講座「サマープログラム」を開く。希望者は４月から８月末まで、ボランティアや短期留学などをする「ギャップターム（空白期間）」も選択できる。 授業開始は９月。９～１２月、１月中旬～５月を学期単位とする。最終年次の最後の学期は３月で終わる。授業期間の減少を補うため、週ごとの授業時間数を増やすことも検討されている。（記事内容「YOMIURI ONLINE」より）読売新聞は、東大の検討会議案を以下の表にまとめています。さて、同紙の評価です。社会面での記事に「折衷案」との解説があり、記者は秋入学推進派に反対する春入学派との合意を得るための「次善策」と評価しています。つまり「折衷」の末の「次善策」です。「折衷」とは二つ以上の物事の中から、それぞれのよいところをとって一つにまとめること。（明鏡国語辞典）あれこれと取捨して適当なところをとること。（広辞苑、第六版）「次善」とは最善についでよいこと。最善が得られない場合、それに次ぐ第2のこと。この二つの意味を勘案すると、この話題において一般の辞書にある「折衷」の定義は問題です。本当に「それぞれのよいところをとって一つにまとめる」案なのでしょうか？「折衷案」による「次善策」という落とし所を狙った、安易にして中途半端な「妥協案」に過ぎないと感じました。「折衷」という何か良さそうな表現、「次善策」という「とりあえず今はここまで、これからさらに良くなる」との印象を与えます。そこにかなりの「あやしさ」があります。今回の案は「春入学」で「秋始業」という、何とも奇妙であやしげな案です。恐らく「全面移行」は無理と判断して現実的な結論へ持って行ったのでしょうが、「折衷」は中途半端でどっちつかずの結論を導くことがあります。実際、現在の案では大学の先生が最も忙しい入試と成績審査の時期である1月から3月に通常授業を行うこととなります。授業が順調に行われるとは思えません。「授業期間の減少を補うため、週ごとの授業時間数を増やすことも検討されている。」とありますが、いくら増やしても補いきれない授業減となることは必至でしょう。依然として、大学生の学力低下が批判される中で、東大がこの有様ではいかがなものでしょう。上記「中間取りまとめ」という表現も問題です。「中間」ということは、まだまだこれからという印象を与えますが、実は２０１４年度新入生からの実施をめざすという、きわめて近い将来の話です。ちょっと考えてだけでも問題山積です。同じ問題なら中途半端な「折衷案」を考えず、一気に「秋入学」への全面移行を目指す可能性についてもっと検討すべきだと思います。「グローバル化」や「世界ランキング」の数字に惑わされている、今の東大にはそれほどステータスはない、などの「秋入学」への批判も多いです。しかし、やるならばじっくり考えてドラスティックな改革を実現すべく努力してみたらどうかと思います。「秋入学」そのものの是非、東大の姿勢、それぞれに問題があると思いますが、今回、それ以上に検討会議の行き着いた中途半端であやしげな「折衷案」が実現しないか、気になって仕方ありません。当然、他の大学や高校などへの影響も大きいでしょう。「折衷案」という言葉のあやしさ、「次善策」という言い方の危険度を、まずは思うべきではないかと感じた記事でした。いやはや、いい加減、変な日和見主義、悪しき日本の伝統から抜け出して欲しいものです。日本の教育に「グローバル化」を目指すのなら、なおさら、という気がします。なお、「東大秋入学」を批判した本として、和田秀樹氏の著書をご紹介しておきます。東大秋入学の落とし穴（小学館１０１新書）どんな問題点があるかを指摘していると同時に、東大は、数字だけの「世界ランキング」に惑わされていると指摘しています。 他にもまだまだ問題は多いとは思いますが…

  2012年10月25日

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