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[国際政治] カテゴリの記事

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  米上院で２３日ウクライナ支援法案可決、２４日にバイデン大統領も署名して発効、ウクライナに光

  ​​　アメリカ連邦議会上院は２３日、ウクライナなどを支援する緊急予算案を７９対１９の圧倒的多数の賛成で可決した（写真）。　すでに下院は２０日、支援法案を可決しており、バイデン大統領が２４日、法案に署名して成立した。同法は、イスラエルや台湾への軍事支援と一体で、うちウクライナ支援分は６０８億ドル（約９．４兆円）に及ぶ（写真＝緊急支援法案成立に喜ぶ人たち）。​​​◎共和党の反対で長い間店ざらし​　やっと、である。地面のぬかるみの終わった５月下旬にも、テロ国家ロシアはウクライナに大攻勢をかけると予測され、これに対してアメリカからの武器弾薬支援の枯渇したウクライナは、ろくに応戦できなかった。　現状では戦力比は、テロ国家ロシアの５に対してウクライナは１という状況だった。このままでは、ウクライナの第２の都市ハルキウやその他の東部が危ないばかりか、キーウでも親ロシア派の政変で親ロ的な政権ができかねない、と危惧されていた（４月２０日付日記：「今年、もしロシアがウクライナに勝ったら――想像もしたくない世界の終わりの始まりだ」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202404200000/を参照）。　アメリカの支援法案が長い間店ざらしになっていたのは、トランプと共和党保守派が反対していたからだ。孤立主義の傾向が強い彼らは、テロ国家ロシアのヨーロッパ蹂躙より自国優先なのである。​◎トランプと共和党保守派の心変わりが事態を打開​　だがこの支援サボタージュは前掲日記で述べたように極めて危険で、バイデン大統領が何度も共和党に対して法案の速やかな成立を呼びかけていた。　さすがに世論の批判を受け、トランプは支援予算の一部の経済分野を返済義務のある「融資」に切り替えて共和党保守派に納得させた。​　この３月、訪米した親ロシア派の強権的なハンガリー大統領オルバンと会談した際（写真）、トランプは「ウクライナとのロシアとの戦争に１銭も出さない」と発言して世界を憂慮させたが、心変わりをしたことは喜ばしい。​　こうした姿勢は、下院多数派の共和党のジョンソン議長も変身させた。かつてはウクライナ支援予算に党内多数派に抗して反対票を投じたが、今回は下院共和党を支援予算賛成にまとめた。​◎ウクライナ防衛の装備は大幅強化へ、もはやロシアの進撃は無し​　ともあれこの支援予算で、ウクライナは祖国防衛のために、これまで２年間、アメリカから受け取った軍事援助よりずっと多い額の支援を受け取る。​　早ければ週内にも、ドイツとポーランドに待機していた武器がウクライナに送られる。ウクライナはすでに撃ち尽くした携帯型の対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」、射程３００キロの長射程地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」（写真）は少し遅れる。​　しかしこれらがウクライナに到着すれば、テロ国家ロシアの進撃は大きく阻害される。特にＡＴＡＣＭＳの配備で、ロシアの黒海艦隊は機能停止に追い込まれるだろう。　アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシアのこれ以上の進撃は困難になったと見ている。​昨年の今日の日記：休載​

  2024.04.26

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  アメリカのウクライナ支援の「惜しみ」でウクライナが敗北すれば、平和のためのツケは天文学的数字に

  ​　アメリカのウクライナへの追加支援追加の予算が共和党の抵抗で、議会で通らない。１３日に上院では圧倒的多数で可決されたが（写真）、共和党多数の下院は直後に審議をほったらかしにして、２週間の長期休暇に入ってしまった。​　ＮＡＴＯ主要国のアメリカが、「支援疲れ」でウクライナの苦境を見過ごしているのは、まさにならず者プーチンの望みどおりである。​◎このままではファシストに敗北したスペイン内戦の共和国政府の二の舞​　そうしたＮＡＴＯの支援の停滞、いや後退もあり１６日、テロ国家ロシアは激戦の続くウクライナ東部ドネツク州のアブデーフカを陥落させた。昨年末からジリジリとウクライナ再侵攻を進めるロシアは、ここで大きなポイントを稼いだ。　「戦争がいつ終わるのか、ウクライナに聞かないでほしい。なぜロシアが侵略戦争を続けられるのか自問してほしい」。アブデーフカ陥落の翌日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、いらだちを込めてミュンヘン安全保障会議で西側諸国首脳に語りかけた。　今、アメリカの共和党と大統領候補が確実なトランプは、ウクライナ支援に多額の支出をしぶっている。今、アメリカからの支援がほぼ無くなり、ウクライナはアメリカ１国よりずっと少ないヨーロッパ諸国からの武器支援で何とか持ちこたえている。しかしそれも限界に達しつつあることは、１６日のアブデーフカ陥落で明白になっている。​　このままでは、欧米からの支援が止まり、共和国最後の拠点のバルセロナ（写真＝希望いっぱいだった１９３６年のバルセロナの共和政府側の市民軍）が１９３９年１月にファシスト・フランコ軍に陥落させられたスペイン内戦の再来となる。​​◎ロシア勝利の場合は東欧、フィンランドがロシア軍と直接対峙に​　アメリカの共和党が６００億ドルにのぼるウクライナ支援をしぶるのは、歴史的に見れば大きな過ちだ。それをケチれば、それは後にアメリカにとって大きなコストとなって跳ね返ってくる。　アメリカ戦争研究所は、昨年１２月、ロシアが勝利した場合は、その後のヨーロッパと世界の平和を維持するために天文学的費用がかかってくる、と指摘した。​　まずバルト３国を含めた東ヨーロッパとフィンランドは、数千キロメートルに及ぶ国境線沿いにロシア軍と直接、接することになる（地図＝ウクライナがロシアとの緩衝地帯になっていることが分かる）。​​◎ドイツは現行軍事費の一挙に２倍が必要に​　西進をうかがうロシア軍に対処するために、ＮＡＴＯは大きな部隊増強を迫られる。ＮＡＴＯ諸国は、現行の対ＧＤＰ比２％未満の国防費を旧ソ連との冷戦期の平均とされた国防費ＧＤＰ比３．５％の一挙に２倍化が必要になるとみられている。　例えば２０２４年のＧＤＰ比１．３９％のドイツの場合、国防費は倍増し、一挙に１０００億ドルを大きく超えると見られる。今、アメリカがしぶる対ウクライナ支援額の約２倍だ。　ドイツ１国で、これだけ必要になる。ロシアの最前線となるフィンランド、バルト３国、ポーランド、スロバキア、ルーマニア、モルドヴァを合わせれば、やはりこれくらい増額する必要が生じる。​◎プーチン勝利ならスターリニスト中国の勢い強まり日本にも危機が及ぶ​　さらに危機は、ヨーロッパに限られない。東アジアで、台湾、韓国、日本の国防費は、勢いづくスターリニスト中国と北朝鮮ならず者集団に対処するため、とりわけ侵攻が現実味を増す台湾とそれを防衛するアメリカの費用は甚大になる。　こうしたことを考えれば、６００億ドルの支援をしぶる共和党は、世界が見えていないと断ぜざるを得ない。そしてウクライナの運命は、日本にも波及することを僕たちは知るべきでもある。​昨年の今日の日記：「テロリスト国家ロシア、ウクライナ侵略開始１年にして、悲惨な内情」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202302220000/​

  2024.02.22

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  独裁者マドゥロのベネズエラが石油欲しさに隣国ガイアナ侵略を狙う、ロシア、ハマスに続く第３の侵略を阻止

  　テロ国家ロシアによるウクライナ侵略とイスラム原理主義テロリストのハマスによるイスラエルに対するテロ攻撃が止まぬ間に、世界の注意を掠めようとする卑劣な動きが南米でうごめいている。世界、とりわけアメリカが関心を寄せないと、第３の侵略戦争が起こるかもしれない。​◎石油生産激減のベネズエラと対照的にガイアナの生産量が急増​　最近、西半球の産油国として急激に頭角を現しているガイアナが、侵略に身構えている。ガイアナを狙うのは、独裁者マドゥロが支配するベネズエラだ。　ベネズエラは、国内の民主勢力を暴力で鍛圧し、同じ独裁国のキューバと連帯している。そのベネズエラは、アメリカから経済制裁を受け、唯一の輸出産品の原油が思うように売れない。しかも西側のメジャーからもそっぽを向かれているので、油田のメンテナンスにも四苦八苦している。最近は、アメリカが制裁の手を緩めたので多少は生産が持ち直しているが、２０１５年の日量２６５万バレルが、２０２０年には日量５６万バレルにまで減少した。​　そこに、２０２０年から海底油田での生産を開始した新興産油国隣国ガイアナの急激な台頭である（写真、図は東の隣国スリナムも含めた原油鉱区の地図）。同国の２０２２年の原油生産量は日量２６．６万バレルで対前年比２．６倍である。おそらく今年は日量５０万バレルに達するか超えるだろう。​◎経済成長率、年間約４割のガイアナ​​　折からの原油高もあり、ガイアナの２０２３年の成長率はＩＭＦ推計で３８．４％である（写真）。​　凶悪なマドゥロが、目をつけないわけはない。​　マドゥロは、自分の金庫である自国の国営石油会社に対し、勝手にガイアナでの原油採掘手続きを進めている。しかも５日には、ガイアナの７割を占める同国西部の「エセキボ地域」を自国領に編入した地図を公表した（地図＝マドゥロの公表した地図ではないが、ベネズエラ側の主張のエセキボ地域を赤で示してある）。​　さらに翼賛議会に対して、この地域を自国領に併合するための法案を提出した。​◎フセインのイラクがクウェートに侵略した歴史を思い起こさせる​　このマドゥロの策動に対して思い出すのは、１９９０年の独裁者フセインのイラクの隣国クウェートへの軍事侵略である。この時、アメリカはイラクを非難し、翌年、国連安保理の制裁決議を受けて、武力でイラク軍をクウェートから排除した。　マドゥロは、イラクの末路を知っているはずだから、軽々にガイアナ侵略には踏み切れまい。クウェートを追い出されたイラクの独裁者フセインは、その後、多国籍軍によって攻撃され、権力の地位から滑り落ち、後には捕らえられて処刑されている。　マドゥロも、ガイアナを侵略すれば、フセインの轍を踏む可能性がある。　しかしマドゥロにとって有利なのは、世界の関心が中東ガザとウクライナに向いていることだ。火事泥棒的に、その隙を突いて侵略する可能性がある。​◎機能不全の国連安保理​　しかし１９９０年のイラクのクウェート侵略の時と違い、国連安保理は機能不全に陥っている。あの時は、崩壊間近の旧ソ連は制裁に賛成し、スターリニスト中国も妨害しなかった。しかし、マドゥロによる明白なガイアナ侵略があっても、テロ国家ロシアとスターリニスト中国は非難決議に反対するだろう。　そうなると、アメリカの単独軍事行動しかない。それでなくとも、今、バイデン政権は、共和党の反対でウクライナ追加支援の予算案が葬り去られている。共和党が、アメリカ軍の対ベネズエラ軍事行動に賛成するか見通せない。​◎「力こそ正義」を許すな​　イスラエルへのテロリスト・ハマスの不意打ち攻撃は、明らかにテロ国家ロシアのウクライナ侵略に鼓舞されたものだ。ガイアナまで独裁者マドゥロのベネズエラに侵略されたら、世界に「力こそ正義」という風潮が蔓延する。スターリニスト中国も、台湾への軍事行動を起こすかもしれない。　だから原点に立ち返って、言いたい。世界の不安の引き金を引いたプーチンのウクライナ侵略を断固として排除すべきだ、と。​昨年の今日の日記：「『無関心』という『犯罪』のもとで容認されていた統一教会の違法集金策に初の規制、被害者救済新法成立」​https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202212120000/

  2023.12.12

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  不当ないいがかりで日本の海産物を輸入禁止しているスターリニスト中国のＥＶに１１０万円もの補助金で支援するアホな国＝日本（拡散希望！）

  　スターリニスト中国による不当、非科学的な言いがかりで日本産海産物が輸入禁止され、関係漁業関係者には痛手となっている。​◎合計１１０万円もの巨額補助金でスターリニスト中国のＥＶ購入を支援​​​　その最中の先日９月２０日、スターリニスト中国の世界第２位の電気自動車（ＥＶ）メーカー「ＢＹＤ」が日本で小型ＥＶの「ドルフィン」（下の写真の上＝深圳にあるＢＹＤ本社；下の写真の下＝ドルフィン）を売り出した。​　こんな時期に、よくもまあ、とその図々しさに驚くが、もっと驚くのは、日本政府と東京都の対応だ。　ＥＶ購入に政府は６５万円、東京都は都民購入者に４５万円、合計１１０万円もの補助金を出す。ドルフィン標準車の価格は消費税込みで３６３万円だから、まるまる補助金をもらうと２５３万円で手に入る。実に価格の３分の１近くもの補助という大判振る舞いだ。​◎スターリニスト中国のＥＶの席巻に支援する売国の策​　日本はＥＶ後進国だから、補助金で普及を後押ししようとするのが、政府と東京都の狙いなのだろうが、トヨタなどの生産態勢が整わないうちにＢＹＤが上陸してきた。事実上、スターリニスト中国への補助金に他ならない。このままでは、日本のＥＶ市場は、日本勢の態勢が整わないうちに、ＢＹＤに席巻されるだろう。　僕は、怒りがこみ上げてきて、収まらない。　地球温暖化対策として自動車の電動化を後押しするのは、世界的潮流だ。しかし、それがスターリニスト中国を利するとすれば、絶対に間違っている。　分かりやすい言い方をしよう。日本国民の税金でスターリニスト中国の企業に支援するのだ。​◎補助金は国産と友好国のＥＶに限るべきだ​　アメリカでは、この種の補助金はアメリカ製のＥＶに限っている。　まして冒頭のような不当な日本産海産物の輸入禁止がある。　売国のボンクラ官僚と政治家が、日本国民の税金でスターリニスト中国の企業を援助するなど、とうてい容認できない。自民党の良識派は、ぜひ是正に立ち上がって欲しい。　例えばＥＶ補助金は、国産車と日本との友好関係にある国（例えば自由貿易協定を結んでする国）に限るべきだ。​昨年の今日の日記：「エチオピア紀行（１７９）：ＮＭＥ＝目玉の『ルーシー』とその発見の波紋」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202209270000/​

  2023.09.27

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  福島第１原発処理水放出でスターリニスト中国の理不尽極まりない嫌がらせ行動を強く非難

  ​　東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が２４日にようやく始まると（写真＝福島第１原発のタンク群）、かねてから処理水放水に反対していたスターリニスト中国が、さっそく国家レベルの嫌がらせを始めた。まず、日本からの海産物の全面的輸入禁止である。​◎スターリニスト中国、日本各所に嫌がらせ電話の洪水​​　次いで、民衆レベルでの嫌がらせ電話の洪水である。東電にも処理水にも何の関係も無いところに、１日数百件レベルの嫌がらせ電話をかけ、業務妨害をしている。ＳＮＳを通じて「抗議」電話をかける呼びかけが組織的に行われている（写真＝北京の日本大使館も警告）。​　まず今回の嫌がらせは、日頃、アメリカと同調し、台湾「解放」に一貫して反対している活動・行動をとる日本への報復であることははっきりしている。その絶好の口実として、処理水排水の実行が利用された。　日本政府が繰り返し抗議しているように、スターリニスト中国の反対には何の科学的根拠もない。​◎自国原発では処理水放出上回るトリチウム垂れ流しのスターリニスト中国​　処理水には、原子炉からの様々な放射性元素が含まれているが、これはＡＬＰＳ（多核種除去設備）で除去している。　しかしトリチウムだけは除去できない。しかしこれは、問題ではない。トリチウムは、自然界にも一定数存在、また宇宙線により絶えず生成されているからだ。僕たちが日常引用する水にも、むろんトリチウムは酸素と結び付いて「水」分子として存在している。　またトリチウムは、原発の運転中にも発生するから、原発からの温排水にも含まれている。例えばスターリニスト中国の泰山第３原発では年間１４３兆ベクレル（２０２０年）、韓国の月城原発では年間７１兆ベクレル（２０２１年）のトリチウムを自然環境中に排出している。福島第１原発の処理水で年間に放出予定は、２２兆ベクレル未満だ。　つまりスターリニスト中国は自らも原発で大量にトリチウムを排出しておきながら、それを頬被りして、日本の処理水放出に反対しているのだ。難癖以外の何物でもない。​◎一方的な情報操作で民衆を嫌がらせ電話に動員​​　そして「風評」を外交カードに使って、安保理はじめ、様々な場所で日本非難に利用している。さらに日本産水産物の輸入禁止という暴力的措置も行う（写真）（これに対しては、日本の漁業者も、ルール無視の暴力的共産党政権に生産物の購入を依存するリスクをよくよく認識したに違いない）。​　そして正しい情報を何１つ知らされず、ただ中国共産党の「喉であり口である」官製メディアの宣伝に踊らされて、中国人が難癖をつけてくる。　不公正を通り越して、吐き気を催させられるほどの不快感である。​◎安全な処理水排水と遅すぎたくらい​　あらためて言うまでもないが、日本は、福島第１原発の廃炉に向けて、敷地の９８％を占めている処理水貯水タンクを除去しなければ何ら作業を始められないのだ。　むしろ今日まで、処理水放出を１日延ばししていた自民党政権の不作為も大きな問題だと言わざるをえない。今までズルズルと引き延ばしてきたことがスターリニスト中国につけ込まれたのが、今回の嫌がらせ行動だ。　危険な毒物を流すではない。飲んでも何ら害がないほど希釈した水をただ流すだけだ。　水産庁が福島第１原発近くの海で捕獲した魚を分析しても、トリチウムが不検出であったのは当たり前である。魚は尿として排出して生物濃縮されることも無いのだから、福島第１原発周辺海域で獲れた魚を食べても何ら問題はない。　僕たちは、スターリニスト中国の悪質なデマ宣伝などに惑わされず、しっかりと廃炉に向けた処理水放出を見守っていけばよい。​昨年の今日の日記：「南極のウェッデルアザラシは、仔に潜水能力を付けるため母乳で大量の鉄分を移転」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202208280000/​

  2023.08.28

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  初の日米韓３カ国首脳の単独会談で、日韓間の関係緊密化が後戻りなく進む仕組みも

  　日米間３カ国首脳の初めての単独会談が１８日終わり、共同声明で「かつてない強固の関係」をうたった共同声明が発表された。​　バイデン大統領が、ワシントン近郊の保養地キャンプ・デービッドに、日本の岸田首相、韓国の尹錫悦大統領を招いて、首脳会談が行われた（写真）。​◎定例化によって韓国に左派政権が誕生しても後戻りのない仕組み​　最も注目されるのが、これまで日米韓が協力する領域を、核とミサイル開発を進める北朝鮮から、インド太平洋地域にまで大幅に広げたことだ。台湾侵略の意図を隠そうともせず、威嚇を止めないスターリニスト中国を睨んだものであることは明らかだ。　また首脳会談の他、安全保障・経済の担当閣僚協議を年１回以上開催し、定例化かることも決めた。今は日米と協力関係を強める保守の尹錫悦大統領だが、仮に今後、従北勢力である「共に民主党」の左派政権が出来ても、日米韓３カ国協力関係を制度化したのだ。​◎日韓間の軍事協力体制を​　こうなると、日韓間に軍事協力体制が無いのが、欠陥として意識されやすくなる。　日米間には、もちろん日米安全保障条約がある。また米韓の間には、米韓相互防衛条約がある。ところが日韓間には、軍事条約が無い。　例えば北朝鮮ならず者集団が韓国を攻めた時、日本は共に防衛に当たるアメリカを側面支援しかできない。旅行者を含めれば韓国に数万人もいる邦人保護を、自衛隊を派遣して展開することができないし、軍事支援もできない。　また台湾侵略を機に、スターリニスト中国によって南西諸島と尖閣諸島が軍事占領された時、韓国に軍事協力支援も頼めない。　思えば日韓間には、植民地支配の歴史を引きずるために１９６５年の日韓条約の締結以後、歴史問題に揺さぶられ、北朝鮮ならず者集団の脅威をよそに協力体制を築けなかった。特に左派の文在寅前政権の時は、断交寸前という険悪な状況に陥った。​◎過去に引きずられる愚かさを乗り越えて​　幸いにして日韓関係を重視する尹錫悦大統領の登場で、「旧朝鮮半島出身労働者」問題（いわゆる旧徴用工問題）が解決の兆しが見え、文在寅によって反古にされた「元慰安婦」問題の日韓外相合意も履行されようとしている。　これ以上、過去に引きずられるのは愚かであり（日本にも言い分はある）、むしろ北朝鮮ならず者集団による核・ミサイルの脅威とスターリニスト中国によるあからさまな台湾侵略策謀による東シナ海地域の緊張に、共同で対処することが喫緊の課題だ。　今回の日米韓３カ国合意は、それに大きく前進した。　そして現在と未来の東アジアの安全保障のために、日韓軍事協力条約の必要性が増してるいる。​◎問題は韓国側、来年の韓国議会選が重要​　日本側にはもちろん問題はない。条約が調印されれば、国会で維新も賛成に回るはずだから、批准も問題はない。　問題があるとすれば韓国側で、現在のように韓国議会で左派野党が多数であれば、条約は批准されない。来年の韓国議会選が、重要になってくる。​昨年の今日の日記：「地球軌道の内側を回る変わり種小惑星の発見相次ぐ、明るい太陽に遮られて見えなかった謎の天体が接近したら」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202208210000/​

  2023.08.21

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  スターリニスト中国公安部と直結する、ニューヨーク、マンハッタンの秘密「警察署」摘発、日本にもある同施設に警戒を

  　呆れると同時に強い警戒心を抱いたニュースだった。​　ＦＢＩは１７日、ニューヨーク・マンハッタン、チャイナタウンにスターリニスト中国公安部と直結する秘密「警察署」を設けて運営に関与したとして、同市在住の盧建旺（６１）と陳金平（５９）の２人を逮捕したと発表した。同日、共謀してスターリニスト中国の代理人として行動した疑いと司法妨害の疑いで検察から訴追された２人は、同市ブルックリンの連邦裁判所に出廷した（写真）。​​◎表向きは「サービスセンター」​　表向きは、武漢肺炎パンデミックの際、在米中国人の「サービスセンター」を装い、運転免許証の更新などを行っていたが、実態は在米反体制中国人に対するスパイ活動や嫌がらせを行っていた。​　盧と陳は昨年１０月、ＦＢＩがこの出先機関とされる施設を捜索した際、尋問を受けた。両者とも持っていた携帯電話を押収され、アメリカでの活動を指示していたとされるスターリニスト中国公安部関係者らとの通信を削除したと述べたという。これが、司法妨害の容疑である。秘密「警察署」は、捜索が入った直後に閉鎖されたという（写真＝「美国長楽公会」と表示されたビル）。​◎在米中国人反体制派への嫌がらせや脅迫​　検察当局によると、盧はスターリニスト中国の警察当局と関係が深く、中国人反体制派への嫌がらせなどの「抑圧活動」に２０１５年から積極的に協力してきたという。２０１８年には、中国からの逃亡者とされる人物やその家族に嫌がらせや脅迫を繰り返すなどし、スターリニスト中国への帰国を促したとされる。スターリニスト中国の民主化運動家の居場所の特定にも協力したという。　むろんこのような行動は、アメリカの主権の著しい侵害であり、国是とする自由と民主主義の甚だしい蹂躙である。​◎世界５３カ国、日本にも２カ所​　問題は、スターリニスト中国公安部と直結する秘密「警察署」が、世界中に設けられていることだ。人権団体によると、こうした出先機関はイギリスやオランダなど５３カ国に１００以上あるとみられている。カナダでは先月、連邦警察がモントリオール地域の２カ所で捜査を進めていると発表、「中国の警察出先機関とみられる機関」から脅迫を受けた中国系カナダ人に名乗り出るよう呼びかけた。　スターリニスト中国のスパイ網は、例えば孔子学院もその１つで、世界中に張り巡らされている（２０２１年６月１２日付日記：「民主主義国の大学に忍び寄る『孔子学院』という名のスターリニスト中国のプロパガンダ講座」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202106120000/を参照）。　孔子学院は、日本の大学に広く設置されているが、今のところ違法行為は把握されていない。だが秘密のスターリニスト中国直結「警察署」は日本にも少なくとも東京に１カ所、所在地不明の１カ所の２カ所ある、とされる。これは、明白に日本の司法制度への挑戦である。　速やかな摘発と閉鎖に追い込む対策が必要であるのは、当然だ。​昨年の今日の日記：「スターリニスト中国からのマネー流出が顕著、だがロシアによるウクライナ侵略の影響はこれから」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202204220000/​

  2023.04.22

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  今度こそアウト！　動画投稿サイトＴｉｋＴｏｋ、アメリカ各界からの包囲網狭まる：ＦＢＩも捜査

  ​　１度は、トランプ前大統領に土俵際まで追い込まれたが、バイデン政権の登場で危うく難を逃れた１億人を超えるユーザーを持つ動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック＝写真）」が、今度こそはアメリカから追放されそうだ。​◎バイデン政権、バイトダンスにＴｉｋＴｏｋ売却迫る、拒否すれば禁止へ​​　アメリカのメディアは１５日、バイデン政権がティックトックを運営するスターリニスト中国の親会社「バイトダンス」（写真＝北京の本社）にティックトックの売却を要求し、応じなければアメリカ国内での使用を禁止する可能性があると伝えたと報じた。関係者によると、外国企業のアメリカ国内投資を審査する対アメリカ外国投資委員会が、安全保障の観点から売却を指示したという。​　現在、議会ではＴｉｋＴｏｋの利用禁止に向けた超党派の審議が進んでいる。可決された場合、法案の拒否権を持つバイデン大統領のホワイトハウスも７日に、法案を支持すると表明した。​◎メディア監視の容疑で司法省とＦＢＩが捜査​　さらに追い打ちをかけるように複数のアメリカメディアが１７日、バイトダンスがアメリカメディアの記者を監視していた疑いがあるとして、司法省と連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を始めたことを報じた（２２年１２月２７日付日記：「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、ユーザーの記者の個人情報を不正入手の危険：米政府機関で禁止、米国内から追放の声高まる」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202212270000/を参照）。　日常使っているはずのアメリカ国民も、ＴｉｋＴｏｋに対して厳しい。３月上旬に公表されたネット調査では、ＴｉｋＴｏｋ禁止に賛成した人は６割を超えた。​◎アメリカ人の対中国観は最低に​　背景にあるのは、アメリカ国民の厳しい対中国観だ。調査会社ギャラップの調査では、中国を好意的に受け止めているのはアメリカ国民のわずか１５％に留まる。アメリカの軍事施設の情報収集していたスパイ気球がアメリカ領空を侵犯した時期に当たる。　運営会社バイトダンスが中国共産党の指導下にあるのは明らかなので、ＴｉｋＴｏｋから得たアメリカ人の個人情報はスターリニスト中国に筒抜けになる構造にあり、まして同社従業員がアメリカメディアの記者の個人情報を不正入手の上、取材源を探っていたことも明るみになった以上、アメリカで許される理屈はない。​◎トランプ政権で追い詰められたのをバイデン政権が救ったけれども​　ＴｉｋＴｏｋへの警戒感の高まりは、アメリカだけではない。ＥＵの欧州委員会に加え、カナダ、日本も、公用スマホでの使用を禁じている。アメリカが禁止に動けば、世界の民主主義国はほとんど足並みを揃えるだろう。　トランプ政権時代の２０２０年にはＴｉｋＴｏｋのアメリカ企業への事業売却を迫られ、バイトダンスなどとの取引禁止を命じる大統領令も出されたが、バイデン大統領は就任後の２１年６月にこの大統領令を撤回して、ＴｉｋＴｏｋとバイトダンスは難を逃れた。　今、そのバイデン政権から、息の根を止められようとしているのは皮肉な巡り合わせだが、違法手段で記者の取材源を探ろうとしていたなどがはっきりした以上、遅すぎたくらいだ。​昨年の今日の日記：「サイバー空間で圧倒的優位に立つウクライナ、「東欧のシリコンバレー」を相手にしたプーチンの大誤算」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202203200000/​

  2023.03.20

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  世界のエネルギー危機を救うアメリカのシェールガス大増産；ロシアは立ち直り不能へ

  　テロリスト国家ロシアによるウクライナ侵略は、エネルギーの世界に大きな変動をもたらした。一時は、座礁資産になるとされた化石燃料の大高騰とその産地シェアの変動である。​◎産ガス国として急浮上しているアメリカ​　中でも、二酸化炭素の排出量が化石燃料では最も低い天然ガス・ＬＮＧ動向の様変わりは大きい。一時は西欧、特にドイツのエネルギー源を抑え、ドイツの政策すら左右させるほどだったロシア産天然ガスは、見事にＥＵ諸国から排除された。今後、ロシアが再び世界の最大産ガス国として台頭することはないだろう。市場を失ってしまったからだ。　代わって天然ガス大国として急浮上しているのは、最も政治リスクの小さいアメリカである。アメリカの場合、産出した天然ガスはいったん液化してＬＮＧとしてタンカーで輸出することになるが、ヨーロッパ諸国、日本などから引っ張りだことなっている。​◎今は世界３強、２０３０年にはアメリカは頭抜けた産ガス大国に​​　アメリカの天然ガスは、大半がシェールガスである（写真）。シェールガス、そしてシェールオイルの開発法の確立で、アメリカは一躍、世界有数の産油国・産ガス国となり、輸出市場の主要プレイヤーに躍り出た。　２０２２年のＬＮＧ生産量は、アメリカ、カタール、アメリカが約７０００万トンでほぼ肩を並べる３強となっている。そこにシェールガスの開発がさらに勢いづき、２０３０年には約２億トンまで増え、２位カタールの約１．７倍と大差を付けるまでになる。​​　ルイジアナ州キャメロン（下の写真）など、メキシコ湾岸のＬＮＧプラントは、新増設などが相次ぎ、活況を呈している（下の図）。​◎ロシアの「ガスの穴」は完全に埋まった​　こうしてテロリスト国家ロシアの「ガスの穴」は、アメリカ、さらには第２位の生産大国カタール、さらにはアフリカ、アジア各国の増産によって確実に埋められていく。受け入れ国のドイツなどでも、再気化するプントの新増設が進んでいる。　さらに化石燃料に頼らないための再生エネルギーの拡大も、最も弱い環であるＥＵでは顕著だ。ＩＥＡによると、ＥＵの再生エネは２０２２年に最大６２００万キロワットに増えた。またイギリスのシンクタンクの報告では、２２年のＥＵの発電量のうち、風力と太陽光の発電は２２％に達し、ガス火力の２０％を初めて上回った。こうしたウクライナ侵略後の新しい状況も、ロシア頼みの構造を変容させた。​◎ガスによる西欧支配を目論んだロシアは自滅した​　いったん産ガス国と消費国の生産と消費の関係が築かれてしまえば、造った気化プラントを無駄にしない配慮もあり、よほどのことがない限り、その関係はずっと続く。ガスパイプラインでヨーロッパ諸国に天然ガスを送っていたテロリスト国家ロシアが、もう１度入り込む余地はない。　天然ガスを政治力として、ドイツやその他の国の政策に大きな影響を及ぼしてきたロシアの力の源泉は失われた。世界の民主主義国の信用を失ったロシアが、天然ガス大国として蘇ることは、もう無い。​昨年の今日の日記：「思惑大外れのプーチン、ウクライナ国民の敵意を一身に受け、八方ふさがりをどう打開するのか」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202203170000/​

  2023.03.17

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  中国共産党支配企業ファーウェイ、再びアメリカで制裁の矢が放たれる？

  ​　アメリカの制裁下、久しく頭を低くしていたスターリニスト中国のファーウェイが、アメリカによる新規制裁に再び直面している（写真＝深圳にある本社）。​​◎消費者向けは閑散​​　３月２日まで、スペイン、バルセロナで開催されていたモバイル関連見本市ＭＷＣの会場では、ファーウェイの展示スペースが来場者の目を引いた（写真）。会場入り口に最も近い「１等地」に計９０００平方メートルもの広大なスペースを確保して、自社の様々な取り組みを紹介した。​　来場者からは好評だったようだが、かつてアメリカを怯えさせたスマホなど消費者向けは、新しい発表もなく、閑散としていた。​　２０１９年５月にアメリカ商務省の開始したファーウェイの輸出規制の影響だ。スマホや基地中継局（写真）からスターリニスト中国当局に利用者の情報が抜き取られる懸念が理由だった。翌年９月には、アメリカはさらに規制を強化し、アメリカ製の製造装置を使ったファーウェイへの輸出も禁止した。​​◎高性能半導体入手できずスマホから事実上の撤退​　これによりファーウェイは、高速通信規格である５Ｇに対応するスマホに必要な高性能半導体が入手できなくなり、事実上、スマホ市場から撤退した。　スマホなどの消費者向けに代わって注力しているのが、法人向けだ。この方針転換により、２０２１年には大きく落ち込んだ売上高も、２２年１２月期では前年比横ばいまで盛り返した。​◎さらに制裁の矢​　そこに、アメリカは再び制裁の矢を放とうとしている。２月２８日、アメリカのエステベズ商務次官は下院外交委員会で、ファーウェイに対する規制を見直し、同社への輸出をすべて禁止する措置を検討していると示唆した。これまで原則、ファーウェイを輸出禁止とする「エンティティー・リスト」に加えていたが、一部の汎用品は個別に例外として認めたきた。　アメリカのメディアらよると、アメリカ政府はファーウェイとの直接取引だけでなく、ファーウェイに供給する第三国の企業にも輸出を禁止するプランがあるという。これまで認めていたインテルやクアルコムへの過去の許可も取り消す方向だ。　これらの規制がすべて実施されると、日本企業もファーウェイには半導体などを輸出できなくなる。ファーウェイは事実上、スターリニスト中国国内企業としか取引できなくなる模様だ。ファーウェイが世界市場の３割を握る通信基地局などの通信会社向け事業は、大きな打撃となる。​◎スターリニスト中国と一体になり害悪をなすファーウェイ​　アメリカのファーウェイへの規制強化策は、アメリカ領空を侵犯したスターリニスト中国のスパイ気球にファーウェイ製半導体や通信機が使われている可能性のあること、スターリニスト中国が自国製汎用半導体をならず者国家ロシアに販売し、それがウクライナ侵略の武器に使用されていることの反発がある。　「身から出た錆」。ウイグル弾圧にも使われている製品を多数作るファーウェイなどは、清算されて然るべきだ。​昨年の今日の日記：「ロシア侵略軍のウクライナ市民への無差別攻撃激化、世界はプーチンの非道をいつまで傍観するのか、飛行禁止空域の設定を；またも核施設攻撃」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202203080000/​

  2023.03.08

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  ロシア侵略軍、イラン製ドローンを撃ち尽くしか、しかしドイツ誌はスターリニスト中国のドローン輸出も報道

  　ロシア侵略軍は、イラン製のドローン（無人機）を撃ち尽くしたのかもしれない――イギリス国防省筋は、１５日以来、ウクライナ攻撃にイラン製ドローンの使用が確認されていないことから、そう推定している。​◎１００機売却合意か​　本当だとすれば、当面、ウクライナ防衛軍には朗報すべきニュースだが、実は気になる別のニュースも入っている。​　ドイツの有力誌『シュピーゲル』の電子版が２４日までに報じたところによると、スターリニスト中国のドローンメーカーが、ロシア侵略軍にドローンを売却し、ロシア国内での量産化も計画されていると報じた（写真＝２０１９年の軍事パレードに登場したスターリニスト中国の攻撃用ドローン）。　同誌電子版によると、４月までにロシアにドローンを引き渡すため、１００機のドローンを製造することで合意したという。３５～５０キロの爆弾を搭載でき、ロシア侵略軍がウクライナ攻撃に使っているイラン製ドローン「シャヘド１３６」（写真＝キーウ上空を飛ぶシャヘド１３６）に似ているという。​​◎国産化の支援も​　さらにロシアが自国で国産ドローンを量産できるよう、中国メーカーが部品と技術を提供する計画も進められている。計画では、月産１００機を製造できるようになるという。ドローンの国産化については、これまでイランの援助によって「シャヘド１３６」などをロシア国内で生産する計画も伝えられている。　スターリニスト中国によるテロリスト国家ロシアへの軍事支援については、アメリカがこれまでスターリニスト中国に強く懸念を表明し、実際１８日にはブリンケン国務長官はスターリニスト中国の外交担当トップの王毅にミュンヘンでの会談で支援をしないように伝えている。​◎ロシアの悪あがきだが強く警戒の要​　しかしスターリニスト中国にとって、ロシアへの軍事支援は多くの点でメリットのある「甘い汁」だ（２月２４日付日記：「プーチンの抱きつき作戦による兵器支援要請に習近平はどう仕切るか；支援は利点多いが西側からの制裁は怖い」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202302240000/を参照）。　『シュピーゲル』の報道は、進退窮まりつつあるテロリスト国家ロシアの１つの悪あがきではあるが、スターリニスト中国の軍事支援は強く警戒しなければならない。​昨年の今日の日記：「『現在は過去の歴史をベースに存在する』、ロシアのウクライナ侵略に痛感」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202202280000/​

  2023.02.28

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  日本だけが取り残されたバイデン大統領のウクライナ訪問、実質的な支援のできない日本の岸田は行けないかも

  ​　アメリカのバイデン大統領が２０日、ウクライナを訪問し、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談した（写真＝ゼレンスキー大統領と握手するバイデン大統領。左はゼレンスキー大統領夫人）。​​◎Ｇ７サミット控え、カッコ悪さを通り越し立場がない日本​　バイデン大統領のウクライナ訪問を複雑な思いで目にしていただろうのが、我が国の首相の岸田グズだ。バイデン大統領ウクライナ訪問で、Ｇ７首脳の中でウクライナに行っていないのは日本の岸田だけになったからだ。グズだけにグズグズしていて、ついにバイデン大統領にも置いて行かれた。　今年、岸田の地元の広島で開かれるＧ７サミットでは、ウクライナ支援が大きなテーマになるだけに、これはいかにもカッコ悪い。「平和ボケ」した日本だが、Ｇ７で日本だけ首脳が行かないというのは、国際的にも立場がない。　ただ岸田が、ウクライナを訪問するには、いくつもの難事がある。​◎秘密裏に訪問は確かに難しいが​​　戦場であるウクライナだけに、警備は厳重にしなければならない。またテロリストのロシアの攻撃を招かないよう、事前に訪問を秘匿しなければならない。バイデン大統領も、完全に秘密にし、随行記者は２人に制限、記者の携帯電話も預けさせられた（写真＝ポーランドから陸路でウクライナに往復したバイデン大統領は、戻ったポーランドでウクライナ支援を訴えた）。​　岸田訪ウクライナの場合、国会の同意を得るなど手続きがあり、しかも新聞は毎日「首相の動静」を紙面で報じている。隠密行動は、難しい。​◎ゼレンスキー大統領への手土産が無い？​　また出かけたところで、ゼレンスキー大統領への手土産はほとんど無い。今、ウクライナがのどから手が出るほど欲しいのは、経済援助などより最先端兵器だ。　ところが「平和」国家、日本は、他国に武器を輸出も供与もできないことになっている。そんなのは、この際、超法規的措置として無視すればよいのだが、そんな信念の無い岸田には無理だろう。　それどころか、バイデン大統領のキーウ訪問中も、空襲警報が鳴っていたが（さすがバイデン大統領は平然としていた）、平和ボケの宰相だけに、空襲警報を耳にしたら腰を抜かすかもしれない。​◎ウクライナが渇望する兵器支援を！​　日本がテロリスト国家ロシアの無法・非道を許さない姿勢なら、今すぐにでもウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領とウクライナ国民を励まし、支援の証として、戦車や砲弾程度は支援すべきだ。　今、何もしないのは、日本人として僕は限りなく恥ずかしい。昨年の今日の日記：「ウクライナ危機の教訓：蹂躙された「ブダペスト覚え書き」と憲法９条が他国の侵略に全くの無力という現実」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202202230000/​

  2023.02.23

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  ドイツのショルツ政権、やっと最新鋭戦車レオパルト２のウクライナ供与を決める、米もエイブラムス供与

  　ＮＡＴＯ加盟国からプーチン・ロシアに融和的と批判されてきたドイツ、ショルツ政権が、外堀を埋められた形でやっと最新鋭戦車「レオパルト２」のウクライナ供与を２５日、決めた。​◎ドイツやＮＡＴＯ諸国から約１００両のレオパルト２がウクライナ防衛軍に加わる​​​　レオパルト２は、アメリカの最新鋭戦車「エイブラムス」、イギリスの同「チャレンジャー２」と並ぶドイツの誇る機動力と火砲に優れた先端戦車だ（写真＝上からレオパルト２、エイブラムス、チャレンジャー２）。ドイツは、レオパルト２を１４両、供与する。​　この他、ヨーロッパのＮＡＴＯ加盟国には、合計２０００両近くのレオパルト２が配備されており、早くからポーランドとフィンランドは、ドイツの承認が得られ次第、ウクライナに供与する方針を示していた。ドイツは、他国のレオパルト２のウクライナへの供与も認めた。スペインも供与の方向で、すべて合わせると、今年前半に１００両ほどのレオパルト２がウクライナの戦車隊に加わる。すでに供与と承認を見越し、一部ＮＡＴＯ基地で、ウクライナ兵の訓練が始まっていると言われる。　またアメリカのバイデン政権も同日、エイブラムス３１両の供与を決めた。​◎旧式の戦車しか持たないロシア侵略軍は劣勢必至​　ただ、先端戦車だけに、旧ソ連製の旧型戦車しか持たないウクライナの兵には、１～２カ月程度の訓練が必要だ。アメリカ製エイブラムス、イギリス製チャレンジャー２も、同様に訓練に時間がかかる。　したがって広大なウクライナ東部の戦線に西側の先端戦車が投入されるのは春先になる。この頃、体勢を立て直したロシア侵略軍の大攻勢が予想されているので、これに間に合うかどうかの瀬戸際だ。　間に合って東部平原にウクライナ防衛軍のレオパルト２、エイブラムス、チャレンジャー２の戦車隊が現れたら、旧式のソ連製の戦車しか残っていないロシア侵略軍に大打撃を与えて殲滅するだろう。​◎ブラント、シュレーダー以来の親ロシア姿勢の転換​　ブラント政権の東方外交以来、ドイツの親ソ連、その後の親ロシア姿勢は顕著で、シュレーダー政権になって合弁で天然ガスパイプライ「ノルドストリーム」を造ってから、ドイツは自国のエネルギー安全保障をテロリスト国家ロシアに委ねる誤りを犯した。　この親ロシア姿勢は、メルケル政権になっても変わらなかった。　この「負の遺産」が、昨年２月のテロリスト国家ロシアによるウクライナ侵略によっても、ドイツを呪縛し続け、先端兵器の供与まで踏み切れなかった。　今回のショルツ政権の決定は、周辺ＮＡＴＯ諸国から外堀を埋められた末の「しぶしぶ」の決断感が否めない。最も強硬なポーランドは、ドイツの承認が得られなくともレオパルト２をウクライナに贈ることを決めていたのだ。​昨年の今日の日記：「ウクライナ危機、プーチンは欧米の『強力な経済制裁』をどう値踏みしているか、そして帰趨を見守る台湾侵攻意図のスターリニスト中国は」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202201280000/​

  2023.01.28

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  ウクライナ侵略のロシアの戦費を絶つ目的の道遠し、しかし確実に減っているロシアの原油輸出収入

  　ロシア産原油価格が、約２年ぶりの安値圏まで下落している。​◎Ｇ７制裁以来、ロシア産原油価格は３割も下がった​　原油価格の全般的低下と、ロシア産原油の輸入価格に上限を設けるＧ７の制裁が昨年１２月から発動された影響だ。​　主力油種の「ウラル」のロッテルダム港着価格は４日、一時１バレル＝４５ドル前後に落ちた（写真＝ウラル原油の汲み上げとバルト海に面した原油積み出し港）。この価格は、２０２０年１１月以来。　制裁のためにＧ７の設定した１バレル＝６０ドルの価格を、２５％近くも下回っている。　国際指標の北海ブレントは、欧州の暖冬で１バレル＝７８ドル程度と約１割下落しているが、「ウラル」は約１９ドル（約３割）も下がった。　ウクライナ侵略前、ＥＵ（主にドイツ）はロシアの原油輸出の５割も買っていたが、Ｇ７の制裁でこの需要が消えた。買い手優位の状況になっており、ロシアは大幅値引きを余儀なくされている。​◎自ら危機を演出して価格を暴騰させる悪知恵​　Ｇ７がロシアの原油輸出価格の上限を決めたのは、原油輸出代金がロシア侵略軍の戦費になっているからだ。予想外の効果で、ロシアの輸出代金は、侵略開始直後から大きく減っていると見られる。　ただ、ロシアは「ＯＰＥＣプラス」の有力国だから、ロシア産原油の供給不安は、国際石油市場を揺るがし、油価の大幅値上げにつなかった。このためＧ７の制裁前は、ロシアの原油収入は、むしろ増えていた。自ら危機を演出して価格を暴騰させるロシアの「悪知恵」は、奏功していた。​◎生産コスト割れも間近か​　ただ制裁発動後も、ロシアの大幅減とはなっていないようだ。ノルウェーの調査会社による推計では、２０２３年の上流部門の企業の法人税も含めたロシアの石油・天然ガス関連の収入は、侵略前の２１年の収入より若干上回る約１１兆７２００ルーブル（約１６３０億ドル）を確保する見込みだ。それでも制裁前より落ち込んでいるのは事実だ。　ちなみにロシアの原油生産コストは、１バレル＝４０ドル程度と見られている。現在の実勢価格はそれに近付いており、できればコスト割れに追い込みたいところだ。　ともかく侵略戦争の金庫をカラにする必要がある。昨年の今日の日記：「ついに特定されたロシア最後の皇帝ニコライ二世とその家族の遺体の探求物語――上」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202201090000/​

  2023.01.09

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  トランプ氏への弔鐘が鳴ったジョージア州上院選決選投票結果、共和党はトランプ候補なら全米接戦州で敗れる

  　これは、２０２４年大統領選に立候補を表明している前アメリカ大統領のトランプ氏への弔鐘のような気がする。小さな１州の選挙が、トランプ氏では勝てない、ということを、明確、冷酷に示したからだ。​​◎接戦州ではトランプ氏推薦候補は１勝５敗​​​　それが、６日に投開票されたアメリカ南部ジョージア州の上院選の決選投票結果である（写真）。​​​　その前の１１月８日に行われたジョージア州上院選で、民主、共和の両候補はいずれも過半数に達せず、州の規定により再選挙となった。その時は、民主党現職のラファエル・ウォーノック氏がトランプ氏推薦の共和党新人のハーシェル・ウォーカー氏に僅差で上回った（下の写真の上＝左が勝ったウォーノック氏、下の写真の下＝勝利して喜ぶウォーノック氏）。​​　再選挙では、ウォーノック氏がウォーカー氏との票差をさらに広げて勝利した。トランプ前大統領を嫌う無党派層が前回よりもウォーノック氏に流れた。ちなみにジョージア州は共和党の地盤とされた州だ。逆トランプ効果が働いたことは明らかだ。　これにより中間選挙全体を通じて、接戦州ではトランプ氏が推薦した候補が１勝５敗とほぼ敗れたことになる（アリゾナ、ネバダ、ニューハンプシャー、ペンシルベニア、そして今回のジョージア）。​◎共和党の指名争いでは勝てても本選では勝てない​　共和党大統領候補を指名する予備選では、保守の党の共和党では勝ち上がれるだろうが、共和党にすれば、大統領候補をトランプ氏に指名してしまえば、各州で選挙人を選ぶ本選では誰であろうと民主党候補に勝てない。そのことは、中間選挙でトランプ氏が推薦した接戦州５州の上院選結果から明らかだ。これら接戦州では、トランプ氏を嫌った無党派層の過半数が民主党候補に流れ、トランプ氏推薦の共和党候補が敗れた。　それが、ジョージア州でも再現された。この結果、民主党は中間選挙前の予測を覆して、上院で５１議席の過半数を得た（共和党は４９議席）。　中間選挙前は、共和党は上下両院で過半数を制し、バイデン民主党政権は２年間のレームダック化を強いられる、と予想されていたのだ。​◎勢いを失ったトランプ氏​　むろん上院で民主党が過半数を制した意義は大きい。上院は、政府高官や各国大使各人事の承認権を持つなど、下院では僅差で共和党に多数派を取られていても、法案審議も含めてバイデン政権の運営はかなりやりやすくなるからだ。　ただそれ以上に、上述のようにトランプ氏では共和党は大統領選に勝てない、ということが明白になったことは大きい。　来年以降、大統領候補指名争いがスタートするが、勢いを失ったトランプ氏は失速を免れない。​◎国際協調路線の大統領が絶対に必要​　ロシアのウクライナ侵略戦争、そして世界への天然ガスや石油、食糧を使った威嚇を、絶対に阻止するためには、国際協調路線の大統領がアメリカには絶対に必要だ。　アメリカ単独路線をとり、Ｇ７では共同声明さえ覆すようなトランプ氏の再来は、プーチンが渇望するところだろう。​　その恐れを摘み取ったと思われるジョージア州上院選結果を、僕は歓迎する。共和党はぜひ非トランプの正統な候補を立ててほしい。昨年の今日の日記：「アメリカ、先陣切って北京冬季五輪の外交的ボイコット、欧米各国で追随相次ぐ、日本も早く踏み切れ」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202112100000/​

  2022.12.10

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  アメリカ、本腰でスターリニスト中国の半導体規制導入

  　アメリカの対スターリニスト中国の半導体関連輸出規制は、かなり厳しい内容である。去る１０月７日に発表された規制策では、自国はもちろん日本を含む外国企業も対象となっている。外国企業も、アメリカの技術を使用した関連製品や技術の輸出を禁止する。​◎スターリニスト中国にこれ以上先端半導体を作らせない決意​　さらに規制は徹底し、アメリカ政府の補助金を受けた企業の、スターリニスト中国の先端分野製造施設の生産能力を高める新規投資を禁止し、アメリカ国籍を有する人材がそうした施設で就業することも禁止した。この規制により、アメリカ国籍を持った中国系技術者が、続々とアメリカに帰国しているという。​　半導体生産の基本ソフトや先端ソフトは、ほとんどがアメリカ製だ。これを使わないと、事実上、半導体生産はできない。アメリカの半導体企業としてはインテル（写真＝シリコンバレーにある本社）、マイクロン、クアルコムなどがあるが、それ以外の例えば世界の先端半導体の大半を握る台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、それに韓国のサムスン電子も、新規制に抵触する。　バイデン政権が、前トランプ政権以上の強硬策を打ち出したのは、そうでもしない限り、網の目をかいくぐり先端半導体技術・機器がスターリニスト中国にダダ漏れになるからだ。​◎現状の生産レベルは３世代前​​　アメリカの対スターリニスト中国の輸出規制や制裁が奏功したのは、トランプ政権が標的にした華為技術（ファーウェイ）制裁である（写真＝本社）。もしアメリカがファーウェイに何もしなかったとしたら、今頃、世界の５Ｇ通信技術が世界標準となってしまっていただろう。​　ファーウェイ製の無線中継器などの通信機器のソフトには、情報が抜き取られる「バックドア」が仕組まれていると広く信じられており、もしアメリカ、ＥＵ、日本など西側諸国の５Ｇ通信基地がファーウェイ製で固められていれば、大変なことになるところだった。​　またスターリニスト中国の半導体トップ企業ＳＭＩＣ（写真＝上海の本社工場）の主力半導体は回路線幅が２８ナノと、ＴＳＭＣやサムスン電子に比べれば３世代前のものに留まる。報道では、７ナノの製作に成功しているとされるが、歩留まりに難があり、まだ量産段階には遠いという。​　スターリニスト中国に、これ以上の半導体進歩を許すべきではない。​◎スターリニスト中国情報・通信の５大企業を閉め出し​　これとは別にアメリカ政府は２５日、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）のスターリニスト中国の通信機２社、監視カメラ世界最大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と同２位の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）２社、そして無線機の海能達通信（ハイテラ）の計５社のアメリカ国内での販売を、事実上禁じたと発表した。　特にハイクビジョンとダーファは、２０１９年現在、スターリニスト中国国内に２億台超設置されている監視カメラで、国民の一挙手一投足を監視する監視国家の先兵であり、ハイクビジョンだけでもアメリカ国内の市場シェアは１４％に達していた。　国防関係などの重要拠点は使用禁止されているが、民間部門は基本的に自由だった。しかしスターリニスト中国の監視カメラの画像は、スターリニスト中国国内に転送されている危険があり、全面禁止が待たれていた。​昨年の今日の日記：「オミクロン株ウイルスの正体は？　『普通の風邪』へと進化した期待、果たして……」​https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202112050000/

  2022.12.05

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  台湾統一地方選、スターリニスト中国の威嚇のもとで蔡英文総統与党の民進党は大敗、台湾の民意はどこに？

  　２６日に投票が行われた台湾の統一地方選は、衝撃的な結果だった。​　蔡英文総統の与党・民進党は大敗し、親スターリニスト中国の国民党が躍進したからだ（写真＝大敗を受けて支持者にわびる蔡英文総統）。​◎蔡英文総統が民進党党首を辞任へ​​　民進党は、首都の台北で敗れた他、６つの直轄市のうち桃園市でも敗れ、４敗２勝の結果に終わった（写真＝開票状況を見守る民進党支持者たち、台北で）。​　大敗の結果を受け、蔡英文総統は民進党主席を辞任する意向を示した（総統は継続）。　確かに事前に民進党の不振・国民党の善戦が報じられていたが、それ以上の民進党の惨敗だった。　香港では国家安全維持法を強引に導入して、共産党批判派を大量に逮捕・投獄し、香港人の自由と人権を奪い取り、台湾に対しても銃を振り回すような露骨な威嚇で統一を迫るスターリニスト中国が、すぐ隣にいて、この結果は、何なのだろうと疑ってしまう。台湾人は、何も考えていないのか。​◎スターリニスト中国の香港の抑圧は無関係か​　ただ、国政選挙と違い、地方選は、候補者の能力、人格、好き嫌い、身近な経済問題などに集中する。対外・国際関係とは違うという。　実際、前回２０１８年の統一地方選挙でも国民党が大勝し、民進党は大幅後退した。その結果から、蔡英文総統の再選が危ぶまれた２０２０年１月の総統選は、全得票の５７．１％を獲得し、国民党候補にダブルスコアに近い大差をつけて圧勝している。　地方選で負けたとはいえ、蔡英文総統の支持率も民進党の政党支持率もなお高い。　統一されて自由がなくなる可能性が出てくる台湾の針路をめぐる２４年１月の総統選では（蔡英文現総統は憲法の３選禁止規定で立候補できない）、台湾民衆は決して親スターリニスト中国の国民党を選ばないとは思うのだが、懸念はこの選挙結果をスターリニスト中国が利用する恐れだ。​◎スターリニスト中国が選挙結果を利用し国際的プロパガンダも​　まず国際的には、台湾人の民意は蔡英文総統には無いことが示された、と宣伝するだろう。特にアメリカの国民に、ネットを通じて大宣伝をするだろう。すると、アメリカ国民の間に、台湾擁護の現路線でいいのか、という懐疑論が広まる懸念がある。バイデン政権の台湾政策に陰りが生じる。　また台湾国内に対しても、統一の宣伝工作を強めるだろう。　すでに台湾国内に、スターリニスト中国ににじり寄る親中世論が一部に形成されている。国民党がその一翼を担っているから、油断はできない。​　２４年１月の総統選で台湾国民は、良識ある選択をすることを願っている。昨年の今日の日記：「武漢肺炎パンデミックの懸念の再燃、オミクロン株発生の衝撃」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202111290000/​

  2022.11.29

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  アメリカ中間選挙で敗北したのはトランプ前大統領、２０２４年の大統領復活はまず無理

  　アメリカ中間選挙は、前にも述べたように、予想外の民主党の善戦、共和党の伸び悩みとなった（１１月１１日付日記：「アメリカ中間選挙、議席減でも民主善戦という評価、共和伸び悩みでトランプ旋風起こらず」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202211110000/を参照）。​◎上院で民主党が優位を占める予想外の事態​​　注目の上院選は、１２月の再選挙となったジョージア州以外、最後まで接戦だったアリゾナ州とネバダ州で民主党候補が共和党候補を振り切り勝利した。これで、上院の民主党議席は５０議席にのり、ジョージア州の帰趨いかんにかかわらず、上院の民主党多数が決まった。仮にジョージア州で民主党が負けて５０議席対５０議席になっても、議長を務めるハリス副大統領（民主党）が最後に１票を行使できるからだ（写真＝選挙での好調に喜ぶハリス副大統領とバイデン大統領）。​　さて、予想外の共和党の伸び悩みを象徴するのが、前記の西部のアリゾナ州、ネバダ州の結果である。僅差で敗れた共和党候補は、いずれもトランプ前大統領の推薦を受けた「トランプ派」だったからだ。​◎上院接戦州でトランプ派は１勝４敗​　選挙前、政治サイトのＲＣＰが分析では、上院選では８州で民主党と共和党が接戦、拮抗だった。うち６州はトランプ氏推薦の「トランプ派」だった。うち勝利したのは、現職の再選されたウィスコンシン州だけだ。　他の５州で、ジョージア州は前記のとおりだが、東部のニューハンプシャー州とペンシルベニア州、そして前記の西部２州はトランプ派が敗退した。　接戦州でトランプ派が敗れたのは、これも冒頭に掲げた１１日付日記で述べたが、無党派層がトランプ氏への懸念から民主党に流れたからだろう。接戦では、わずかな票の移動でも、結果を左右するのだ。その証拠に、前記西部２州は一時は共和党がリードしていたのに、最後の最後に無党派層のトランプ懸念派が郵便投票が開票されたことによる逆転の民主党勝利となった。​◎下院でも予想外の接戦、崩壊したトランプ神話​　下院選でも、選挙前の共和党大勝の予想に反し、意外の接戦となっている。共和党は過半数制覇にあと１歩と迫っているが、民主党との議席差はひょっとすると１桁に落ち込む可能性がある。​​　この結果で、共和党内ににわかに反トランプの声が高まってきた。今までトランプ氏の睨みに恐れていたトランプ懐疑派の共和党議員たちが一斉に声を挙げ出したのだ（写真＝相変わらず選挙結果を認めないトランプ氏。今回も惜敗した自派候補の選挙は「盗まれた」と妄想主張）。　１４日には、前副大統領のペンス氏も、トランプ氏の選挙運動を批判し、自らの次期大統領選出馬に含みを残した（写真）。​​　トランプ氏は１５日、次期大統領選への出馬を表明したが、共和党の大統領候補の指名獲得、大統領選本選に勝ち上がるのは容易ではない。　上院選接戦州の結果から、たとえトランプ氏が大統領候補の指名争いに勝利しても、懐疑派から、大統領選本選で接戦州の代議員争いでトランプ氏が敗れ、勝利できないという可能性が意識されたからだ。　中間選挙結果は、まさに予想外の結果を生み出した。この審判によって、トランプ氏の次期大統領の芽は確実に摘まれた、と僕は見ている。​昨年の今日の日記：「ダーウィンが発見した南米の絶滅した地上性オオナマケモノと現生の樹上性ナマケモノ２種との運命の別れ」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202111170000/​

  2022.11.17

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  アメリカ中間選挙、議席減でも民主善戦という評価、共和伸び悩みでトランプ旋風起こらず

  　８日行われた注目のアメリカの中間選挙は、日本と違ってすぐには最終結果が明らかにならない。州によって、開票制度も様々で、中には南部ジョージア州のように過半数を取った候補がいない場合は決選投票を行うという再選挙制度を設けている所があり、ここでの上院選は民主党と共和党の２人が伯仲し、いずれも過半数を取れないことが確定し、来月回しになることが決まった。​◎選挙前はインフレで民主退潮予測​　日本時間の１０日午後現在、非改選議席を含めて決まったのは９７議席で、民主党４８議席、共和党が４９議席で伯仲している。　ただ現時点で、アメリカメディアを含めてほとんどが「民主党の意外な善戦」、「共和党の伸び悩み」と伝える。僕も、やはり意外に思っている。　選挙前の世論調査で、下院は共和党が勝利し、民主党は過半数割れと見られ、一方の上院は、民主党と共和党の接戦とされていた。　今のアメリカの最大の経済課題のインフレが収まる気配が見えず、共和党はバイデン大統領の失政が原因と攻撃し、それがある程度、共感を呼んでいたからだ。​◎バイデン大統領は上機嫌、トランプ氏は激怒​　上院選の現時点の結果はそのとおりだが、共和党が過半数の５１～５２議席は取りそう、という感触からすると、民主党が巻き返しているように見える。下院の共和党勝利は間違いないようだが、議席差は事前の予想よりも縮まっている。​　この結果は、両党のトップの選挙票からもうかがえる。民主党のバイデン大統領は、開票直後から共和党が民主党に議席差をつけているのに、「昨日（８日）は良い日だった」と上機嫌で（写真＝翌９日のホワイトハウスでの記者会見で）、共和党の「影の党首」の感のあるトランプ前大統領は、伝えられるところでは結果に激怒しているという。自分が推薦した共和党トランプ派が意外に伸び悩んでいるからだ。​​◎共和党内にトランプ氏支持への躊躇いの動き​　このようにやや予想外の結果となりつつあるのは、無党派層の動向である。出口調査によると、無党派層の有権者の４９％は民主党に投票し、共和党は２ポイント少ない４７％だった。この微妙な差が、接戦州・選挙区で民主善戦・共和伸び悩みの原因となったと思われる。おそらく無党派層の有権者は、共和党、特にトランプ氏の推薦する候補に勝たせることで、２年後の次期大統領選に出馬予定のトランプ氏を鼓舞することに躊躇ったのだろう。​　この結果は、１５日にもと予想されているトランプ氏の大統領選出馬表明に影響を与えるかもしれない（写真）。結果を見て、共和党内部ではトランプ氏への嫌気から票が伸び悩んだと考え、トランプ氏支持を躊躇う動きが出ているからだ。​　共和党を支持する僕は、できればトランプ氏に与しない候補が共和党大統領候補になることが望ましいと思う。　トランプ氏の前回の大統領選の結果を認めない、デマをまき散らしての「潔くない」態度は、やはり民主主義にとって容認できないと思うからだ。​昨年の今日の日記：「第２次岸田内閣発足、またしても１０万円給付！　ふざけるな、いいかげんにしろ！　岸田にNoを！」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202111110000/​

  2022.11.11

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  スターリニスト中国が「世界１の人口大国」の看板を下ろす年

  　スターリニスト中国にとって、「人口１４億人、世界１の人口大国」の金看板は、世界に威力を振るう力の源泉の１つだ。１４億人の巨大な購買力は、スターリニスト中国に自国産品を輸出する国々にとって、容易に政治的恫喝の手段になったからだ。「言うことを聞かないと、おまえの国から何も買わないぞ」と。​◎「３人目も可」の共産党の決定でも出生数増えず​　しかし、その金看板も、今年中には外さなければならないだろう。なお人口増著しいインドに、今年末には逆転されそうだからだ。​　インドに逆転されるのは、スターリニスト中国の人口が思うように増えないからだ。それどころか、今年からは人口減に転じることが確実だからだ。危機感にかられた中国共産党は、昨年５月、３人目の子どもの出産を認め、事実上、強制的な産児制限を止めた（写真）。　しかし、それでも人口は増えなかった。理由は、子育てにカネがかかり、若いカップルに余裕が無いからだ。​◎住宅難、教育費負担、そして所得伸びずで​​　まず都市では住まいのマンションが、若いカップルに手の届く水準を超えてしまった（写真）。​​　教育費も高い（写真）。教育熱の高まりで、住宅ローンに加えて子どもの塾代を払えない。ならば、子を産み育てるのを止めよう、となる。​　都市部の若いカップルは、住宅ローンに教育費で苦しむくらいなら、「ＤＩＮＫs（ディンクス）で人生を楽しもう、という風潮が強い。　しかも彼らは、「一人っ子世代」の申し子だ。１組の夫婦に、それぞれの両親の計４人を扶養しなければならない。　そのうえに、習近平の「ゼロコロナ政策」で、景気後退が起こり、所得の伸びが期待できなくなっている。　あれやこれやで、「子どもを産み、育てる余裕など全く無い」状況なのだ。​◎今年の出生数は１０００万人を割りそう​　昨年２０２１年の出生数は、武漢肺炎蔓延による影響で出生数が抑えられ、前年比１２％減の１０６２万人となり、１９４９年の建国以来、最低となった。今年２０２２年は、初めて１０００万人を割りそうなのだ。　それを示唆するのは、２１年の婚姻数である。前年比６％減の約７６４万組に留まった。しかも２０～２９歳の出産適齢期で結婚したカップルは半分強で、３０歳以上で結婚した晩婚組が４８％もいた。　スターリニスト中国の人口動態に詳しいアメリカ、ウィスコンシン大学の易富賢研究員によると、２０～２９歳の婚姻件数は、翌年の出産件数と高い相関があるという。​◎死亡数は１０００万人突破​　昨年結婚した全カップルが今年、子どもを持ったとしても、出生数は７６０万人くらいしか望めない。　対して、高齢化するスターリニスト中国で死亡数は、年々伸び、昨年２１年の死亡数は１０１４万人だった。　出生減と志望者数増のトレンドを今年２２年に外挿すると、２００万～３００万人の人口減になる。　出生数が増えず、死亡数がどんどん増えていけば、人口減の長期トレンドが続く。今年２２年は、スターリニスト中国のデモグラファーの転機となった公算が大だ。​◎独裁国の勇み足​　それにしても、習近平の「ゼロコロナ政策」は明らかな失政だった。強権的独裁国だから、習近平が号令を発すれば、民主主義国では絶対に不可能な都市封鎖でも簡単にできる。　それによる所得の低迷、失業増が、人口減の直接原因となる。　それは、スターリニスト中国の人口学者も予想できただろう。それでも、習近平の暴走を止められない。　「ゼロコロナ政策」に同情する余地があるとすれば、スターリニスト中国の開発したワクチンが、欧米のメッセンジャーＲＮＡのワクチンでなく、そのためにほとんど効かなかったことだ。もし厳格な「ゼロコロナ政策」を取っていなければ、スターリニスト中国の全国の感染者は１億人を越え、死者は１０００万人にも達していたという試算さえある。​◎失政習近平はそれでも３選か！​　それなら蓄えた経常収支黒字をてこに、札束でメッセンジャーＲＮＡワクチンを買い占める手もあったはずだが、習近平にとって、自国民の命を担保に取られた形の海外からのワクチン輸入は避けたかったのだろう。　スターリニスト中国トップの座について１０年で、この間、何の実績も無いのに、権力闘争で政敵を追い落として、党総書記３期目を手にしようとしている。​　向こう５年間は、スターリニスト中国の凋落の５年になるのか確実な情勢だ。昨年の今日の日記：「日本は中国には負けていなかった：柳条湖事件９０年に思う」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202109200000/​

  2022.09.20

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  プーチン、習近平にすり寄るも、習近平に適当にあしらわれる＝敗者の悲哀

  　習近平は、半歩、退いた。　１５日に行われた、ロシアのウクライナ侵略以来、初めて対面で開かれた中ロ首脳会談で、もみ手をしながらすり寄るようにするプーチンに対し、スターリニスト中国の習近平は、終始、冷たい対応に終始した。​◎対プーチンの扱いは冷淡​　そもそも中ロ会談が行われること自体、スターリニスト中国は当日の外務省記者会見でも公表しなかった。　会談の行われたことは、共産党機関紙の人民日報は報じはしたが、トップの中国・ウズベキスタン首脳会談の記事の下に置かれた。これでは、スターリニスト中国は、ロシアのプーチンよりもウズベキスタンのミルジヨーエフ大統領の方を格上と判断しているみたいだ。​　載せられた写真にも、プーチンと習近平が握手したシーンはない。これも、異例だ（写真＝２人が握手した写真は無い）。　習近平は、プーチンとの会談中も、顔を合わせることを避けるようにうつむいて手許の紙を読み上げるだけだった。​◎共同声明も出されず​　明らかに習近平は、プーチンから逃げ腰になっている。直前のウクライナ、ハルキウ州からの全面敗退から、深みにはまることを避けている。会談の冒頭、台湾海峡の緊張を踏まえてプーチンが「『１つの中国』の原則を断固として守る」と表明し、最大限の配慮をしたのに、である。　実際、これも異例だが、会談後に共同声明が出されなかった。首脳会談などで共同声明が出されないのは、会談が決裂した場合などだ。決裂したわけではないから、スターリニスト中国は、できれば会談が行われたこと自体、公にしたくないのだろう。​◎経済的実利だけはしっかり取るスターリニスト中国​　それでいて、貿易面の実利だけは、しっかりと得ている。８月の対ロシア貿易は大幅な輸入超過となったが、それは前年同月比６割増にもなっている過去最大の輸入額１１２億ドルとなっていたからで、これには前年比８割増にもなりそうなロシアからの割安の原油輸入があるからだ。　ロシアは、制裁でドイツなど西側に原油を輸出できなくなっている。スターリニスト中国とインドが買ってくれなければ、原油がだぶつき、市況の大幅下落も避けられない。スターリニスト中国は、「上得意様」なのだ。​◎イジュームでも集団虐殺か​​　さて、習近平も半歩退く、ロシアのウクライナ侵略では、ロシア侵略軍が敗退したハルキウ州イジュームで、またも約４５０人もの虐殺死体を埋葬した集団墓地が見つかった（写真）。キーウ近郊ブチャや南部マリウポリなどに続く、ロシア侵略軍の蛮行である。​　プーチンのロシア侵略軍は、先輩のスターリン・ソ連によるカティンの森大虐殺のまねをしているようだ。彼らをウクライナ全土から追い出さない限り、こうした大虐殺は今後も続くだろう。​◎戦争目的を大きく矮小化したプーチン​　さて、誰の目からも敗色濃厚になっているプーチンは、いったいどうやってウクライナ侵略戦争の結末をつけるつもりなのだろうか。実は、プーチンにも分からないのかもしれない。　侵略戦争を開始した直後は、ウクライナ侵略の目的として、「ウクライナの非ナチ化」、「ＮＡＴＯ加盟阻止」、「ウクライナのロシア系住民の保護」などを挙げていた。「非ナチ化」とは、現ゼレンスキー政権を排除し親ロシアの傀儡政権を樹立する狙いだった。　しかし、すべてが水泡に帰そうとしている。　そして１６日には、「特別軍事作戦（ウクライナ侵略のロシア側の呼称）の主要な目標は東部ドンバス地域の解放だ」と、大きく後退させた。　しかし、ウクライナ防衛軍の反撃で、それも空しくなるかもしれない。​昨年の今日の日記：「自由と平和、独立を守るために、強大な大国ソ連軍の侵略に勝った小国フィンランドの気概に学ぶ：ソ・フィン戦争、冬戦争、継続戦争、マンネルヘイム」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202109180000/​

  2022.09.18

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  革命のスリランカ、脱スターリニスト中国の道はなお遠い

  　インド洋のスリランカで「革命」が起きた。​◎首都コロンボで民衆が大統領官邸など選挙​​​　長年、スリランカの政治を支配していたラジャパクサ一族の長で、大統領を務めていたゴタバヤ・ラジャパクサが、ハイパーインフレに抗議する数千人の民衆に首都コロンボの大統領官邸や公邸を占拠され、１３日、国外に逃亡した（下の写真の上：街頭を埋めるデモ隊、下の写真の下：シンガポールに脱出したラジャパクサ）。​​　なかなか辞任しなかったが１５日、とうとう復帰を諦めて辞表を提出した。　ただ大統領代行に就いた首相ウィクラマシンハは、ラジャパクサの盟友であり、この強権支配が続けば、スリランカの混乱は収まらない。​◎外貨準備は激減し、対外債務は激増​　スリランカは、武漢肺炎パンデミックの影響で、同国のＧＤＰの１割を占める観光収入がほぼ無くなった。そのため紅茶などの輸出も及ばず、外貨収入が激減した。　武漢肺炎パンデミック前の２０１９年末に約７６億ドルあった外貨準備高はこの６月末で約１８億ドルに減り、ほぼ底を突いた。　またラジャパクサ一族支配のもとで対外債務も急増し、後述するゴタバヤの兄のマヒンダが大統領就任時（２００５年）には１００億ドル程度だったものが、退陣した時には約５００億ドルにも膨らんでいた。貸し込んでいたのは、むろん国際的な「悪質サラ金業者」であるスターリニスト中国である。​◎「破産国家」を見捨ててラジャパクサは海外逃亡​　このため原油なども輸入できず、先頃、プーチンのロシアに原油援助を願い出ている。　国際収支の悪化でスリランカ・ルピーは急落し、国際商品の相場高騰もあり、ハイパーインフレが起こっている。　特にガソリン不足が深刻で、首都コロンボなどで、給油所に何日も並ぶ自動車が列を作り、待っている間に車中で熱中症死する犠牲者も出た。　そうした中で９日、大規模デモで大統領官邸などが占拠される事態となり、「破産国家」を見捨ててラジャパクサ逃亡に至った。​◎スターリニスト中国の「債務の罠」にはまったスリランカ​　スリランカのラジャパクサ一族支配は、２００５年のゴタバヤの兄マヒンダの大統領就任に始まる。１９年にゴタバヤが大統領に就くと、マヒンダを首相に任命した。さらに財務相に弟のバシルを就かせ、他の複数の閣僚ポストも一族が占めている。　まさにラジャパクサ一族支配である。​　この間、ラジャパクサはスターリニスト中国の「一帯一路」に乗って、前記のように債務を膨らませ、「債務の罠」に落ち込み、ついに２０１７年７月から９９年間、南部ハンバントタ港（写真）の運営権を借金のカタに差し出した（１８年３月３０日付日記：「スターリニスト中国の『サラ金援助』が新興国を借金苦に追い込み、あげくに領土を奪って植民地化へ：スリランカのハンバントタ港の例」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201803300000/を参照）。同港周辺は、スリランカ人も立ち入れないさながらスターリニスト中国の植民地のようになっている。​　スリランカは、ＩＭＦに金融支援を求めているが、融資がスターリニスト中国の借金返済に回されることを警戒し、スムーズには進んでいない。　高利の「サラ金」が怖いのは、国際関係でも同じだ。​昨年の今日の日記：「北海道紀行⑩：小樽を歩くその３＝小樽海上観光船でたった１人の祝津までのクルーズ」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202107190000/​

  2022.07.19

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  スターリニスト中国はなぜ弊害の強いゼロコロナ政策をやめられないのか

  ​　スターリニスト中国が自国経済の変調をも覚悟してこだわる「ゼロコロナ政策」。ロックダウンで自宅軟禁させられる国民の怨嗟の声を圧殺し（写真）、工場も閉鎖し、世界のサプライチェーンを狂わせる弊害の強い強権策だ。​　また一部の権威ある感染症専門家の指摘も無視して（４月２７日付日記：「スターリニスト中国、習近平の面子で、経済も株価も、そして上海市民の人権も窒息寸前」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202204270000/を参照）、なぜ厳しすぎる政策変更しないのか、僕には大きな謎だったが、先頃の日経新聞のコラムでその理由がやっと分かった。​◎名門、復旦大学の専門家も関与した国際共同研究論文​　ゼロコロナ政策を解除すると、国内で膨大な発症者が爆発的に増えるから、解除しない、いやできないのだ。それが、権威ある論文で明らかにされた。孫引きながら、同コラムにそってその論文の概要を記そう。　その論文とは、５月１０日付の『ネイチャー・メディスン』電子版に発表された「中国におけるオミクロン型の伝播モデル」だ。アメリカ・インディアナ大学、アメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ）、中国・復旦大学の専門家による共同研究成果という。​　注目されるのは、同論文にスターリニスト中国の名門、復旦大学（写真）の専門家も加わっていることだ。すなわち共産党当局も周知のことと考えられる。​​◎ゼロコロナ政策緩めると半年で１．１２億人が感染の試算​　それによると、仮にゼロコロナ政策を緩めると、スターリニスト中国では６カ月間で武漢肺炎発症者１億１２２０万人にも達するという。国民の１割弱だが、母数が１４億人と巨大だけに、恐ろしい数字である。　その結果、集中治療室の入院者は２７０万人に、死者は１６０万人にも達するという。　ゼロコロナ政策でオミクロン株の流行を無理に抑え込んでいるだけに、国民の大多数が自然免疫を獲得していないうえ、スターリニスト中国製のワクチンが、欧米製のメッセンジャーＲＮＡのものと違い、不活化ワクチンとほとんど効かないからだ。​◎全国的な医療破綻が必至​　感染爆発を抑えるには、高齢者のワクチン接種率を９７％まで高め、発症者の５０％を抗ウイルス剤で治療できる体制を準備しなければならないという。　それは、不可能だ。全国的な医療破綻が避けられない。　つまり危機に対処する準備ができないから、今のゼロコロナ政策を維持するしかない――という結論になるという。　日経新聞コラムでは、上海の強行されたような厳しいロックダウンが、今後も他都市などで繰り返され、今の日本の自動車生産会社のようにサプライチェーンの寸断で、生産停止のリスクがあると警告している。​昨年の今日の日記：「無から有を創り出すビットコインの魔力は蜘蛛の巣のように国家まで捕らえる」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202106250000/​

  2022.06.25

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  習近平のメンツによる上海の「自宅幽閉」やっと終わるも、中国の将来の転換期となるか

  　１日、実に６１日間も続いた市民２６３０万人を「自宅幽閉」させていた上海のロックダウンが事実上、解除された。​　１日午前０時以降、待ちわびた市民が街に繰り出し、お祭り騒ぎとなった（写真＝自動車も一斉に街へ）。​​◎感染者１人出ただけでロックダウンした地方都市も​​　緊急事態宣言の出た日本ですら、息苦しい思いをした。１歩も家の外に出られない生活が２カ月余も続くなど、想像を絶する（写真）。​　通勤はもちろん、買い物も散歩もできない。ただ自宅という狭い空間に閉じ込められるだけ。市民や国民の意思に全く拘泥しないでいい独裁国家しかできない暴挙だ。　上海だけではない。たった数十人しか感染者の出ていなかった首都北京でも、様々な地区で、住居や店、地下鉄が閉じられた。　中には、新規感染者がたった１人出ただけでロックダウンに踏み切った地方都市もある。　それでいて、国民から怨嗟の声は完璧に抑え込まれている。​◎ＷＨＯから批判されてもなお​　習近平の狂気の「ゼロコロナ政策」は、もともと親スターリニスト中国だったＷＨＯ事務局のテドロスからも批判された。ところが習近平は、それで「ゼロコロナ政策」を改めるどころか、意地になって続けた。　それは、国内の感染症研究の第一人者である鐘南山の学術論文での批判も、歯牙にもかけないものだった（４月２７日付日記：「スターリニスト中国、習近平の面子で、経済も株価も、そして上海市民の人権も窒息寸前」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202204270000/を参照）。　そして習近平からの差し金だろうか、上海の当局から「都市封鎖ではなかった」と弁明の発表があり、ロックダウンを言うメディアに警告を発した。　つまり習近平と共産党にとって、あれは上海市党委と市の推奨に市民が自発的に協力したものだ、と取り繕いたいのだ。　なら、外出していた市民を白服姿の拉致連行し、収容所に放り込むものか。​　そもそも上海市の新規感染者はゼロではない。減ってはいても、１０数人の感染者は出ている。ロックダウン解除で街頭に繰り出し、マスクもつけずにお祭り騒ぎに興じている若者たちの中からまた感染者が爆発的に出てきたら、どうするつもりなのだろうか（写真＝歴史的建造物が並ぶ上海一の観光名所「外灘（バンズ）」で、１日）。​​◎意地の習近平​　ＷＨＯから批判される直前の５月５日、習近平は党政治局常務委員会で「我が国の防疫方針を疑い、否定する言動とは断固戦う」と吠えた。　同会議では政治局常務委の総意として、次のように確認した。「我々は２０２０年の武漢市での防衛戦に成功した。より大きな上海市でも必ず勝利できる」。　そのように方針を微動だにさせずに、ロックダウンをやり切った。　武漢市での成功体験があり、また武漢での抑え込みに成功した後、アメリカや西欧、日本など民主主義国が軒並み武漢肺炎のパンデミックに襲われ、国家経済が麻痺状態に陥ったことを根拠に、「共産党統治の方が民主主義体制より優れている」と宣伝した経緯から、習近平には「ゼロコロナ」転換の思考は全く無かったのだ。習近平にへつらう他の政治局の連中や下級も、民衆の怨嗟などお構いなしだった。　ここに、個人独裁という共産党体制の恐ろしさが出ている。　いやむしろ、将来に禍根を残す強硬策だったかもしれない。​◎自然免疫獲得できず、次の変異株に怯えることに​　武漢肺炎を強権的なロックダウンで抑え込んだことは、スターリニスト中国１４億人のほとんどに武漢肺炎ウイルスに対する免疫が出来ていないことを物語る。アメリカや西欧は、時には数十万人、１００万人の感染者を出したことにより（そして一時より激減したとはいえ、今も多数のオミクロン株感染者を出し続けていることにより）、国民の間に自然免疫が出来つつある。ところがスターリニスト中国には、それが出来ていない。　次にさらに感染力の強い変異株が現れたら、瞬く間に蔓延するだろう。　それならまた上海のような強制的な自宅幽閉を強いるのか。​◎ＰＭＩ３カ月連続の５０割れ​　そして習近平の「ゼロコロナ政策」によって、スターリニスト中国の経済は、大きく落ち込んでいる。　上海のロックダウンにより、同市では４月に自動車が１台も（！）売れなかった。家庭用エアコンの生産台数もゼロ台。不動産販売面積は前年同月比約９割減、宅配取扱量も同約９割減だった。　４月は最悪だったわけだが、５月も多少改善したに過ぎず、５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．６と、３カ月連続で景況改善・悪化の分岐点となる５０を下回った。非製造業ＰＭＩも５月は４７．８と、３カ月連続で５０を下回った。　４～６月の四半期ＧＤＰは、マイナス突入が確実視されている。通年で、共産党・政府の成長率目標５．５％達成はとうてい不可能で、西側調査期間の予測はすべてそれを下回り、中には２％前後という最近にない超低成長になる見通しのところもある。​◎半世紀ぶりの成長率の米中逆転か​　ちなみにアメリカの２２年の成長率予測は、３．７％だ。　これまで常にアメリカの成長率を凌駕し、キャッチアップに狂奔してきたスターリニスト中国だが、ひょっとするとアメリカの成長率を下回る可能性も出てきた。　仮に成長率の米中逆転となると、文化大革命最後の年である１９７６年以来、実に約半世紀ぶりのことだ。　習近平の面子のために、今年はスターリニスト中国が没落に向かうという歴史的な転換点を迎えるかもしれない。​昨年の今日の日記：「祖業の合成ゴム事業を捨て去ることを決めた先端企業ＪＳＲとは」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202106030000/​

  2022.06.03

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  ＥＵ、ついにロシア産石油を禁止へ、ロシア戦費支援の矛盾解消へ

  ​　ＥＵ（欧州連合）のフォンデアライエン委員長は４日、ウクライナへの侵略を続けるロシアへの追加制裁案を公表した（写真＝石油禁輸などの第２次対ロシア制裁案を発表するフォンデアライエン委員長）。​​　ロシア産石油（原油と石油製品）の輸入を年内に停止するほか、ロシア銀行最大手のズベルバンク（写真）を国際的な資金決済網ＳＷＩＦＴから排除する。ＥＵはすでに３月にロシア第２位のＶＴＢバンクなどをＳＷＩＦＴから排除しているが、第１位のズベルバンクは対象にしていなかった。​​◎尻抜けＥＵのロシア制裁、侵略以後もロシアに輸入石油代金２００億ユーロを支払う​　実際、ウクライナ侵略の一斉経済制裁は、当面のところロシアにはさしたる痛手になっていない。　例えばロシアの主力輸出品である石油・天然ガスは、西側の制裁で国際市場での逼迫感が増し、過去最高値レベルに張り付いている。　そのうえで肝心の制裁参加国でも、ロシア依存度が高いために、対ロシア輸入が大きくは減っていない。矛盾だが、前述の制裁による逼迫感で、国際市場の原油と天然ガス価格は高く、ロシアに入る外貨は減っていないどころか、逆に短期的に増えている。　民間調査機関によると、２月２４日のウクライナ侵略以降も、ＥＵは化石燃料の輸入代金として約４７０億ユーロ（約６．４兆円）をロシアに支払っているのだ。　このうち石油は、半分に近い２００億ユーロ弱を払っていた。　ロシアの石油輸出の６割は、ＥＵ向けなのだ。​◎危険性に目覚めずロシア漬け​　迂闊なことにプーチン支配のロシアの危険性に気がつかなかったヨーロッパ諸国は、ウクライナ侵略開始以前、エネルギー資源はロシア漬けという状況だった。​　昨年２０２１年で、ヨーロッパはロシアから原油などを１日２００万バレル超も輸入していた。同年、ＥＵとイギリスは、合わせて約１０００億ドル（約１３兆円）もの代金をロシアに支払っていた。距離的に近いこともあり、ヨーロッパの対ロシア依存率は高い（図）。​　そして、ウクライナ侵略以後も、前述のようにロシアに巨額の石油代金を支払っている。これでは制裁の実効性は上がらないはずだし、石油代金の支払いでロシアの戦争費用を拠出しているとの批判も強くなっていた。​◎石炭に続き、ついに石油禁輸に踏み切る​　ただＥＵが、これまで石油禁輸に踏み切れなかったのは、ロシア漬けと表現できるほど、ロシア依存率が高かったからでもある。　すでに欧米諸国でも、アメリカ、イギリスはロシアからの原油輸入を禁止したが、両国とも産油国であり、禁輸してもあまり困らない事情があった。　しかしこのところ、ロシアの民間人虐殺などもあり、ＥＵ諸国の間で輸入禁止に踏み込むべしという意見が高まっていた。　すでに４月にはロシア産石炭の全面禁輸を決定しているが、今度は石油の全面禁輸に踏み切ることになる。​◎ＥＵ内の親ロ派ハンガリーの説得​　対ロシア輸入禁止は、ＥＵの中でもドイツの意向を無視できなかった。最もロシアからの輸入が多いからだ。　しかしドイツも、ついに腹を決めた。　次は、いつ天然ガスの禁輸に踏み切るかが焦点になる。　こちらは、ロシア依存率は石油以上だ（上掲の図）。しかもＥＵには、親ロシア・親プーチンの準専制国家ハンガリーがいる（４月１０日付日記：「民主化革命の２つの栄光を背負うハンガリーのＥＵ加盟国とは異質の強権政治家オルバンを非難」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202204100000/を参照）。ハンガリーの首相オルバンを説得するのは容易ではなかろう。石油禁輸では、よくぞ説得できたと思う。　しかしロシアからの石油・天然ガスの輸入禁止は、民主主義の敵でウクライナを侵略しているロシアと手を切るには避けられない道だ。しかも、ロシアと完全に手を切ることによって、ロシアを弱体化させ、プーチンの権力基盤を掘り崩すことができる。　その先には、もちろん天然ガス禁輸である。​昨年の今日の日記：「東の渋沢栄一と並び称された西の経済人・松本重太郎の裸一貫で都に出て、また裸一貫で死去する潔い人生、間人（タイザ）ガニから」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202105080000/​

  2022.05.08

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  当選当時の力量を危ぶんだ西側の懸念を払拭、戦争下の首都に踏み留まり、国内と世界にウクライナの健闘とロシアの非道を発信し続けるゼレンスキー大統領

  ​　ウクライナのゼレンスキー氏（写真＝公式写真）は、２０１９年４月の大統領選の決選投票で現職の対ロシア強硬派だったポロシェンコ氏を破った当時、西側は喜劇俳優で、政治・外交経験の乏しいゼレンスキー氏の力量を危ぶんだ。​　当時から、プーチンのロシアの対ウクライナへの圧力は大きかった。この難局に、喜劇俳優が対処できるのか、と。​◎亡命選ばず国に留まった勇気が世界とウクライナ国内に共感​　しかし、２月２４日のロシアによるウクライナ侵略が始まった後、ゼレンスキー大統領は、おそらく誰よりもウクライナ国民を引っ張る指導者として、存分に力量を発揮している。　何よりも、ロシアによる侵略が始まり、４８時間以内にキーウ（キエフ）陥落、ゼレンスキー大統領らの逮捕を危ぶんだアメリカなどは、ポーランドへの待避と亡命政権の樹立を進言したが、ゼレンスキー大統領は受け入れなかった。　ゼレンスキー氏が首都キーウに踏み留まり、そこから日本を含む世界各国の議会に、オンラインによってロシアの非を非難し、ロシアの銃火に喘ぐ国民の救済、ウクライナへの支援を訴えたことは、世界各国の指導者、国民を感銘させた。そして国民に対して頻繁にネットを通じて激励するのも、指導者としての信頼を固めた。​　実際、孤立したマリウポリのアゾフスタール製鉄所地下に、立てこもるアゾフ大隊すら、食糧も水も無い中、徹底抗戦している（写真＝同製鉄所と徹底抗戦を主張するマクシム・ゾリン司令官）。​◎世界各国首脳がキーウ訪問しゼレンスキー大統領と会談​​　アメリカはブリンケン国務長官、オースティン国防長官（共に４月２４日）、そして３０日には大統領、副大統領に次ぐナンバー３のペロシ下院議長がキーウを訪問し（写真）、ゼレンスキー大統領に支援を約束した。それ以前には、イギリスのジョンソン首相もキーウ訪問し、ゼレンスキー大統領に支援を約束した。​　もしゼレンスキー氏が、安全な国外にいたら、これほどウクライナ国民と西側世界を鼓舞・激励し、共感を呼ぶこともなかっただろう。　政治経験や外交経験の乏しさは、杞憂だった。　翻って、日本。例えばスターリニスト中国に沖縄や九州の一部が占領され、東京・大阪などに連日ミサイルを撃ち込まれているとした場合、グズ首相はこれだけ抵抗できるだろうか。アメリカの庇護を受け、ハワイなどにさっさと逃げ出すのではないか。​◎９日に「戦争宣言」？​　そのゼレンスキー大統領のもと、西側からの武器・装備支援もあり、ウクライナ防衛軍は、今や東部戦線でロシア侵略軍を打ち負かしている。　プーチンは、当初はキーウ占領・傀儡政権樹立を図ったが、まずこれは挫折した。今また東部・南部を占領し、９日に勝利宣言をするつもりだったが、これも挫折しつつある。　多少の誇張はあるかもしれないがゼレンスキー大統領によると、これまでにロシア侵略軍は２万３０００人以上の兵士を失ったという。　そして西側の一部では、代わって９日に、戦争宣言のうえ、総動員令を出すのではないか、と懸念している。　おそらくプーチンは、そうでもしない限り、ロシア侵略軍は戦えないと考えているだろう。しかし、そうなると、ロシア市民への負の影響は決定的になる。　プロパガンダ報道で、ロシアが勝っていると信じているロシア国民は、それで厳しい現実を知ることになるだろう。​昨年の今日の日記：「病床不足などウソ！　全国に余る急性期病床が武漢肺炎患者を受け入れない」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202105050000/​

  2022.05.05

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  スターリニスト中国、習近平の面子で、経済も株価も、そして上海市民の人権も窒息寸前

  　ロシアによるウクライナ侵略に、民主主義陣営は挙げての厳しい経済制裁で応えたが、やむをえぬところだが、原油、天然ガス、コムギなどの穀物の大暴騰を呼び起こした。　世界はインフレと景気後退が同時に起こるスタグフレーションの入り口に立ったように見える。　スタグフレーションは、株式市場には大きなマイナスになる。したがってニューヨークダウ初め、日経平均も大幅下げとなっている。​◎上海、香港の両市場が大幅下げ​　その中で、習近平の掲げた「ゼロコロナ」というナンセンスな旗を降ろさないスターリニスト中国は、インフレの他に、上海など大都市でのロックダウンによる景気後退を懸念し、上海株式市場と香港株式市場が大幅下げを演じた。前にも述べて投資マネーの流出もあり（４月２２日付日記：「スターリニスト中国からのマネー流出が顕著、だがロシアによるウクライナ侵略の影響はこれから」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202204220000/を参照）、人民元相場も下げている。　４月２５日、上海株式市場は、前週末比５％安、１５８．４ポイント下げて２９２８．５となった。２０２０年６月以来の安値、３０００割れである。　香港のハンセン指数も、連れ安し、前日比７６９．１８ポイント安の１万９８６９．３４で、こちらも１カ月ぶりの２万割れである。​◎１月以上前も急落​　実は、香港市場での株価急落は、１カ月ちょっと前にも起こっていた。　それは、３月１５日のことだ。ハンセン指数は、前日比１１１６．５８ポイント、５．７２％安の大幅下げとなった（１６日は多少は反発した）。この日の下げは実に２０１５年７月以来、香港の民主化デモが巻き起こった時を超える激下げであった。　この日、本土の上海市場も、総合指数は約２年ぶりの安値だ。　香港が上海を上回る下げとなっているのは、スターリニスト中国によるアリババやテンセントへの抑圧で、ハイテク株が大幅下げとなっているからだ。古今東西を問わず、民主主義体制であれ独裁体制であれ、時の政権に快く思われていない会社の株は、値下がりする。​◎共産党特権層だけの利害で「金の卵を産むニワトリ」を潰す​　アリババの場合は、３月１５日で１１．９％の２桁％安、昨年末比では実に４０．１％安となった。これは、アリババ株を大量保有する日本のソフトバンクグループにも波及し、連日の昨年来安値を更新し、１年前の半値以下の株価になっていた。　上記は、スターリニスト中国の固有の政治状況である。スターリニスト中国にとってＩＴ企業は、経済成長に欠かせない、いわば「金の卵を産むニワトリ」のはずなのに、抑圧するのは、こうした企業が急成長し、国家と国有企業の地位を脅かしかねないほどになったからだ。共産党などの特権層が、そうした所にぶら下がっているから、民営企業の伸びを抑えつける。​◎上海、「収容所生活」​​　習近平のゼロコロナ政策は、狂気じみてさえいる。ロックダウンしている上海では、何度も何度も波状的に市民のＰＣＲ検査を行い、市民は買い物すら出られない。もちろん勤め人は会社に行けないし、学童は学校にもいけない。外で遊ぶことさえできない（写真＝某テレビ局の日本人特派員も缶詰）。　ＰＣＲ検査での陽性判定で感染者を割り出しているから、ほとんど無症状者が感染者としてカウントされる。　それで１日２万人とか数字が独り歩きする。この間に、死者は数えるほど、重症者も医療機関に負担になるほどではない。都市封鎖された上海市民だけが、「収容所生活」を送るのだ。​◎感染症研究の第一人者も苦言、だが当局は聞く耳持たず​​　たまりかねてか、スターリニスト中国の感染症研究の第一人者の鐘南山（写真）が、去る６日、別の専門家と共同執筆の形で中国科学院の英文学術雑誌で、「ゼロコロナ政策は長期的に続けることはできない」と公表した。​　むろん学術誌とはいえ、国策＝習近平の意向に逆らう見解だから、ゼロコロナ政策は「感染者と死者数を最小化する上で重要な役割を果たした」と、まず評価した。しかしその後に、「中国は社会・経済発展を正常化し、再会するグローバルの動きに適応するため、国を再び開放する必要がある」と続けた。むろん本旨は、ここにある。　さすがにスターリニスト中国でも、世界的にも著名な鐘南山を追放するわけにはいかない。しかも論文は、学術誌に英文で発表したものだ。政治的主張ではないから、論文を削除するわけにはいかない。​◎今や習近平の面子だけ​　しかし英文学術誌を読んだ者たちは、いる。彼らは口コミで内容を伝え、ネットで翻訳・転載された。それらは、ネットにあげた直後に、即座に削除されて、一般の目には入らないようにされている。　今や「ゼロコロナ政策」は秋の共産党大会で総書記の３選を目指す習近平の面子をかけたものになっている。正しいか正しくないか、適切であるかどうかも問題ではないのだ。このような２０００数百万人の市民に強いる人権蹂躙。これもまた専制的独裁国の所行だ。　こういう国の株や通貨が買えるはずはない。　そしてそれは、次の４月～６月期のＧＤＰがマイナス成長になることを予見しているのだと思われる。​昨年の今日の日記：「国政３選挙で自民全敗、勝った立民も広島では複雑かも」​https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202104270000/

  2022.04.27

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  祝：フランス大統領選で極右のルペン候補を振り切り、現職のマクロン氏が再選

  ​　２４日に投開票されたフランス大統領選決選投票で、現職のマクロン氏が追いすがる極右ルペン候補を振り切って再選を決めた（写真＝当選を喜ぶマクロン氏）。​◎前回選より差は縮められたマクロン氏だが選挙直前の世論調査結果より得票率上乗せ​　マクロン氏の得票率は５８．５％で、最終盤の支持率５５％より若干上乗せした。対してルペン候補は、やや支持率を選挙直前より落とし、得票率は４１．５％で、マクロン氏との得票差は１７ポイントに広がって敗北した。　フランスの有権者は、いざ本選挙となって、やはり極右の候補への投票を躊躇ったと思われる。　ただマクロンvs.ルペンの顔合わせは前回２０１７年の選挙と同じだが、この時はマクロン氏が６６．１％の得票をして、ルペン候補をダブルスコアで一蹴している。　この差を縮めたことで、フランスにも極右が一定勢力を築いたと言える。​◎プーチンとの距離の近さを誇ったルペン​　マクロン氏当選は、ウクライナを考えると、フランス国民の賢明な選択に拍手を送りたい。​　さすがに一方的に他国を侵略し、市民の虐殺を行っているロシアに、ルペンも支持できなかった。しかし選挙戦の前は、プーチンとの距離の近さをひけらかし、実際、何度かプーチンと会談している（写真）。​　むろんマクロン氏もプーチンと何度も会談しているが、国家元首として首脳外交でプーチンと会談するのは当たり前で、野党なのに親しくプーチンと会談するルペンとは意味が異なる。プーチンとしては、ルペンにぜひ勝利して、ＮＡＴＯとＥＵに風穴を開けて欲しかったと熱望していたはずだが、ここでもプーチンの思惑どおりにはならなかった。​◎イスラム原理主義無差別テロとムスリム不法移民の波が極右を伸ばした​　ルペンの善戦は、自由・平等・博愛を国是とするフランスの将来に暗雲を投げかける。​　ルペンが率いる国民連合が、そのフランスで伸びたのは、イスラム原理主義テロリストによる頻繁な無差別テロ（写真＝パリのテロ現場に市民から捧げられた花束の山）に、アフリカからのムスリム移民が押し寄せる不安があるからだ。はっきり言えば、イスラム至上主義のムスリムの移民は、自由・平等・博愛のフランスにふさわしくない。フランス国民が、ムスリム移民に嫌悪感を示すのも、当然である。​　そこに、ルペンと国民連合のつけいるスキが出来た。　したがって、無差別テロと無秩序なムスリム不法移民が収まらない限り、極右の国民連合はフランスで第２党の地位を守り続けるだろう。​◎ルペンの反ＮＡＴＯには今後も警戒必要​　他にルペンの主張である反ＮＡＴＯ、反ＥＵも、不安要素の１つである。今回の大統領を見据えてか、最近でこそ反ＥＵの主張は引っ込めたが、本心がフランスのＥＵ離脱であることは確かだ。もしルペンが当選していたら、ＥＵに激震が走っただろう。　また反ＮＡＴＯの主張も和らげたが、それでもＮＡＴＯの軍事機構からの離脱は掲げ続けた。　ロシアによるウクライナ侵略が現実に強行され、なお侵略戦争が続けられている現在こそ、ＮＡＴＯの重要性はますます高まっている。軍事機構からの離脱は、ＮＡＴＯの弱体化に他ならず、プーチンの望むところだ。　その意味でも、今回の大統領選でのマクロン氏の１７ポイント差をつけての圧勝は、祝福したい。​昨年の今日の日記：「『緑の党』、９月総選挙の結果によってはドイツ政権入り、人権を蹂躙するプーチン・ロシアとスターリニスト中国に厳しい姿勢」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202104260000/​

  2022.04.26

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  日本も欧米諸国に続いてロシア追加制裁、しかし物足りない中身；ドイツは苦悩中

  　８日、岸田のグズが、アメリカ、ＥＵ、イギリスに遅れて、ウクライナ侵略・住民大虐殺のロシアに追加制裁を発表した。ロシア侵略軍のブチャなどでの住民大虐殺の発覚を受けてのものだが、中身は物足りない。​◎石炭はロシアから１５％弱を輸入​​　主な柱は、ロシア産石炭の輸入禁止だが、石炭の年間輸入量（２０２０年）のロシア産は１４．５％を占めるに過ぎない（図）。大半は日本の友好国オーストラリア（同６７．４％）、インドネシア（１２．８％）、アメリカ（２．２％）などだから、ロシアからの輸入を停止しても、オーストラリアなどに泣きつけば何とか回してもらえるだろう。​　原油も天然ガスも、輸入禁止に踏み込まなかった。やれるところだけやった、という感じだ。　もっとも原油・天然ガス輸入禁止に踏み切ったのは、アメリカ、イギリスくらいで、ＥＵはまだ踏みきれない。ＥＵの雄ドイツは、長年、原油・天然ガスというエネルギー源をロシアに依存していた。​◎ドイツのロシア依存度、原油は３５％、天然ガスは５５％にも​　しかしドイツ・ショルツ政権も、ここに至って、エネルギー安保を邪悪な戦争犯罪国家に依存する危険性を骨身にしみたようだ。ショルツ首相は８日、年内にロシア産原油の輸入停止を表明した。　昨年１２月時点で、ドイツはロシアから日量６０万バレルの原油を輸入していた。これは、ドイツの原油消費量の３５％に当たる。　最近は、輸入を絞っているが、それでもまだロシアへの依存度は２５％もある。　原油は、まだアフリカ、中東、アメリカなどから代替できるが、天然ガスは難物だ。何しろ依存度は５５％にもなる。​◎天然ガスのロシア依存を絶つ道​　それでも３月に有力生産国のカタールと、ＬＮＧ（液化天然ガス）の長期輸入契約を結んだ。国内で、初のＬＮＧ輸入基地も建設する（２２年３月１４日付日記：「エネルギー安保をプーチンのロシアに委ねていたドイツの甘さとパニック」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202203140000/を参照）。　今現在、ドイツの天然ガスのロシア依存度は５０％を切っているようだが、メルケル政権時代に温暖化効果ガス削減の優良国と世界に「いい顔」をしてきたから、国内の原発を年内に停止、石炭火発の削減という矛盾した政策があだになる。　今のところショルツ政権は、２年後の２０２４年夏に天然ガスのロシア依存からの脱却を目指すが、道のりは厳しそうだ。​◎岸田グズ政権は原油・ＬＮＧ輸入禁止には頬被り​​　ただしそのことは、わが日本にも当てはまる。ドイツよりロシア依存度は格段に少ないが、原油で３．６％、ＬＮＧで８．８％、ロシアに依存している。そのほぼ全部は、サハリン産だ。北サハリンの「サハリン１」、「サハリン２」から、原油、ＬＮＧを輸入している。また開発に資本投下し、権益も持つ（図＝エクソンモービルとシェルは撤退表明済み）。​　だからなのか、原油とＬＮＧでの輸入を絶つという決断が岸田グズ政権から見えない。ウクライナ避難民に手篤い保護を差し伸べて良い格好をしているが、ロシアからの原油・ＬＮＧ輸入禁止こそ、ウクライナを支援することだろう。​　４年前の７月、南樺太を旅して、ワイルドフラワー見学にバスで亜庭湾沿いを走っている時、偶然、サハリン２からパイプラインで送られてきた天然ガスをＬＮＧに液化・積み出しするプリゴロドノエ（旧深海村）を車窓から見たことがある（写真）。その時は、むろんウクライナ侵略など想像すらできなかった。昨年の今日の日記：「２０２２年北京冬季五輪のボイコットを！　人権を蹂躙するスターリニスト中国に五輪を主催する資格はない」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202104180000/​

  2022.04.18

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  ロシアによるウクライナ侵略が中立貫いたフィンランドをＮＡＴＯ加盟に向かわせる；ロシア黒海艦隊旗艦の「モスクワ」撃沈

  ​　侵略軍ロシアの黒海艦隊の旗艦、ミサイル巡洋艦「モスクワ」（写真）が、どうやらウクライナ防衛軍の発射したネプチューンミサイル２発が命中し、撃沈されたようだ。​◎ロシア黒海艦隊旗艦「モスクワ」がウクライナ軍のミサイル攻撃で撃沈​　初めは１４日に、黒海に面したオデーサ（オデッサ）州のマクシム・マルチェンコ知事がＳＮＳの投稿で、「モスクワ」がミサイルで重大な損傷を与えたと公表し、対してロシア侵略軍はミサイル攻撃こそ認めなかったものの「重大な損傷」を被ったことを認めた。その後、「モスクワ」は沈没したことも認めた。乗組員は５１０人おり、助かったかどうかは分からないが、多数の乗組員が死傷したことだろう。　３月２４日にも、ロシア侵略軍の大型戦車揚陸艦「サラトフ」が、ウクライナによって撃沈されている（３月２６日付日記：「北朝鮮ならず者集団が安心してＩＣＢＭを発射したロシアによるウクライナ侵略；侵略軍の揚陸艦撃沈、そして政権高官の辞任」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202203260000/を参照）。　海でも、ロシア侵略軍は安全ではないことが明らかになった。​◎ウクライナ侵略で中立脱却しＮＡＴＯ加盟へ向かう​　さて、ロシアによるウクライナ侵略は、平和に安住していたヨーロッパ諸国を、今激しく揺さぶっている。　とりわけＮＡＴＯに加盟しない「中立国」の安全保障は、ウクライナで典型化したように根本から問い直されている。​​​　ロシアと１３００キロも国境を接し、１９３９年１１月～４０年３月の「冬戦争」（第１次ソ・フィン戦争＝写真：上はスキーを履いて雪原を移動しソ連赤軍を攻撃するフィンランド兵、下は侵略するソ連赤軍戦車）と４１年６月～４４年９月の「継続戦争」（第２次ソ・フィン戦争）と、２度までもスターリン時代のソ連に侵略されて領土防衛に戦ったフィンランドは、ウクライナの教訓を踏まえ、長い中立策から脱却し、ＮＡＴＯ加盟に踏み込もうとしている（ソ・フィン戦争については、２１年９月１８日付日記：「自由と平和、独立を守るために、強大な大国ソ連軍の侵略に勝った小国フィンランドの気概に学ぶ：ソ・フィン戦争、冬戦争、継続戦争、マンネルヘイム」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202109180000/を参照）。​◎フィンランド、早ければ５月にもＮＡＴＯ加盟申請​​　フィンランドのサンナ・マリン首相は１３日、ＮＡＴＯ加盟を議論して数週間内に結論を出す、と訪問先のスウェーデン、ストックホルムで、同国のアンデション首相との会談後の共同記者会見で言明した（写真＝右がマリン首相で左がホスト国スウェーデンのアンデション首相。いずれも女性首相である）。この日、ロシアのウクライナ侵略を受けての安全保障環境の変化を分析した報告書を議会に提出された。​　議会で結論が出れば、５月にも加盟申請する方針だ。　世論も、ＮＡＴＯ加盟を求める意見が初めて過半数を超えたように、自国のＮＡＴＯ加盟を後押しする。​◎同じ中立国スウェーデンもＮＡＴＯ加盟に前向き​　冷戦期、国際外交で「フィンランド化」と呼ばれる外交姿勢があった。２度も戦争を戦ったソ連の姿勢を常に意識し、ソ連に気兼ねし、西側と距離を置いたフィンランドの外交から、過剰にソ連に阿る外交姿勢を皮肉った呼称だ。　それほどソ連に気を使っていて、その後もロシアに配慮し、厳格な中立姿勢を貫いていたフィンランドが、ついにＮＡＴＯ加盟に動く。　会談した同じ中立国のスウェーデンのアンデション首相も、ＮＡＴＯ加盟に前向きの姿勢を示した。３月下旬に行われた同国の世論調査では、約６割がＮＡＴＯ加盟を支持している（地図）。​◎「お題目」では平和は守れない​　実は、フィンランドもスウェーデンも、３月初め、イギリスなど一部ＮＡＴＯ加盟国８カ国と共に、バルト海での合同軍事演習を行っている。まさにロシアによるウクライナ侵略の始まった直後のことだ。　あらためて言うまでもないが、核兵器使用をちらつかせて他国に押し入って破壊・殺戮・強盗の限りを尽くすならず者国家との間に「中立」などはあり得ない。ならず者国家の乱暴狼藉を防ぐためには、弱い者同士が身を寄せ合って集団的安全保障機関に入るしかない。　国連安保理常任理事国が他国に侵略する恐ろしさを目にした以上、お題目だけの「平和」や「中立」など何の意味もない、と知るべきだ。​　僕は、フィンランドに２度、スウェーデンに１度、旅したことがある。いずれも森と湖などの美しさが際立った豊かな国だった（写真）。そこが、ウクライナのように破壊の限りを尽くされるなど、想像したくもない。昨年の今日の日記：「南部アフリカ内陸部の岩陰堆積層から１０．５万年前の現代人的行動が確認；沿岸部だけで発展したのではなかった」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202104160000/​

  2022.04.16

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  人権理事会の票決で見られた世界の人権状況、いかに人権侵害国家の多いかを露呈

  　世界には人権が守られている国がなんと少ないことか。　当たり前のことだが、スターリニスト中国や北朝鮮ならず者国家、そしてプーチン支配のロシアやルカシェンコ支配下のベラルーシ、さらにはマドゥロ支配下のベネズエラなどには、人権など毛ほどの重みもない。​◎人権理事会ロシア資格停止の決議に反対が大幅増​​　しかし７日の国連総会緊急特別会合でアメリカ、ヨーロッパ諸国、日本など５８カ国が共同提案した国連人権理事会における戦争犯罪・侵略国ロシアの理事国資格を停止する決議は、あらためてそのことを思い知らされた（写真）。　決議そのものは、９３カ国の賛成多数で可決された（４月８日付日記：「ウクライナ侵略と住民大虐殺の原型、２つのチェチェン戦争；国連人権理事会理事国のロシアの資格停止」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202204080000/参照）。​​　しかしその賛成国の数は、侵略直後の３月２日ロシア非難決議やロシアを名指ししての人道状況の改善を求めた２４日の決議に比べて減り（非難決議の賛成国は１４１カ国、人道改善決議は１４０カ国）、反対国は大幅増になった（写真上＝３月２日の決議、写真下＝２４日の決議）。​◎スターリニスト中国、ベトナム、イランなど強権国家が棄権から反対に​　前記両決議では、反対は、当事国のロシア、ベラルーシ、北朝鮮、シリア、エリトリアの５カ国だったが、人権理事会のロシアの理事国資格停止決議では、２４カ国の反対と増えた。　スターリニスト中国、ベトナム、イランなど前回の棄権国のうち１８カ国が反対に回った。いずれも名うての人権抑圧国だから、「人権理事会で資格停止の前例を作れば、自分たちもヤバい」とばかりに、反対に回ったのだ。　ロシアは、特別会合前に、各国に「棄権や無投票でも非友好姿勢とみなす。今後の２国間関係や国連で取り扱う問題で、その立場を考慮する」という露骨な威嚇書簡を送っていたことも影響したのだろう。​◎棄権票も５割増​​　棄権票も、前回の３８カ国から５８カ国にと、約５割増えた。賛成から棄権に回った国に、カンボジア、エジプトなど非人権国家があるが、ブラジル、メキシコ（写真＝首都メキシコシティーのメトロポリタン・カティドラル）、インドネシアなど、ある程度、民主化された国も含まれる。　やはり突かれると後ろ暗いところがあり、前例を作りたくなかったのだろう。　その結果、賛成の９３カ国に対し、反対・棄権は８２カ国にものぼった。　幸いにも人権理事国資格停止に必要な３分の２には棄権は含まれないので、ロシアを資格停止にすることはできた。究極の人権侵害である大虐殺や性暴力を平然と行う国が人権理事会のメンバーなど、冗談にもほどがある状況は改善された。　しかし７日の決議から、世界には日本や欧米とは違って、人権の尊重されない国家がまだまだ多数あることが暴かれたのは、残念である。​昨年の今日の日記：「日本は先進国に非ず？　ワクチン、医療、デジタル・通信技術、さらに半導体などの後進性」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202104130000/​

  2022.04.13

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  正しい情報から切り離された「裸の王様」プーチン；どうやって実態を知らせ、戦争をやめさせられるか

  　バイデン政権やＮＡＴＯの要人から、相次いでロシアのプーチンが情報疎外で、正確なウクライナ戦況や国際情勢を知らされていない、と発言している。プーチンが「裸の王様」になつていることは早くから予測されていたが、西側要人が揃って追認している。​◎実態を知らされず​　アメリカのブリンケン国務長官は３０日、訪問先のアルジェリアでの記者会見で「独裁国家のアキレス腱の１つが権力者に真実を語る人物がいないことだ。それが今のロシアに表れている」と述べたし、ホワイトハウスの広報部長も、プーチンに正確な情報が上がっていないのは、側近たちが「怖くて真実を話せていない」と語った。　だからプーチンは、ウクライナで戦っている兵士は、士気の高い志願兵だとばかり思っていたようで、最近、徴兵された兵士が多く投入されていることを知り、驚いたという（３月２３日付日記：「侵略したロシアの側では市民生活は混乱、早くも悪性ハイパーインフレの予兆」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202203230000/を参照）。　高価な最先端ミサイルを使っていることも、費用対効果の点で問題で、それを知って軍の側近を叱責したという。​◎甘い見通しから侵略に踏み切ったが、今は泥沼​　そもそもウクライナ侵略に踏み切ったのも、２日以内に首都キーウ（キエフ）を陥落させられる、西側は大した制裁は行えない、という側近の超楽観的見通しから、決断したとも言われる。​　それなのに１カ月たっても、東南部を除いてはかばかしい戦果はなく（写真＝キーウ郊外で大破したロシア侵略軍戦車と路上で警備につくウクライナ軍兵士）、西側には懐疑的見方が強いが、逆にキーウや第２の都市ハルキウ（ハリコフ）周辺から兵を引き揚げると伝えられている。　それだけでもプーチンにとっては、大きな想定外で、苛立ちは相当なものだろう。　それどころかウクライナの戦況を含めてロシアを取り巻く内外の情勢がどんどん悪くなっているのに、それを知らされないのでは、停戦交渉でもどうやって合意にもっていくのか疑わしい。​◎ロシア軍最高幹部＝国防相と参謀総長の動静不明​　ロシア侵略軍の混乱も、相変わらずらしく、イギリス情報機関のフレミング長官は、ウクライナのロシア侵略軍が誤って自軍の航空機を撃墜したことを明らかにした。　さらに兵士の命令拒否は日常茶飯で、逆上した兵士が自軍を攻撃したり、進撃を妨害したりする「反逆行為」も頻発しているという。​　そうした中で、一部には軍最高幹部である国防相のショイグと参謀総長のゲラシーモフの動静が、３月半ばから伝えられておらず（写真＝国防相ショイグ＝右＝と参謀総長ゲラシーモフ、２月２７日撮影）、一部には失脚説も取りざたされている。​​◎停戦交渉の結果もしらない？​　伝えられるところでは、プーチンはスマホを持っておらず、したがってＳＮＳを見ることもないという。　となると、側近からの歪められたエセ情報ばかりに接しているわけで、ウクライナとの停戦交渉の結果も正確に知っていない可能性がある。　それを知っているのか、ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチンとのさしでの首脳会談を望んでいる。そこで、正しい戦況と国際情勢をプーチンに説明して、目を覚まさせようと思っているに違いない。しかし側近たちは、今は必死で首脳会談阻止に動いていることだろう。​​注　ウクライナの地名は旧ソ連以来の慣例に従いロシア語表記してきたが、今後、ウクライナでの呼称に変更する。昨年の今日の日記：「日本もアメリカも、核禁条約＝核廃棄には入れない理由」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202104020000/​​

  2022.04.02

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  アメリカのバイデン大統領、現代世界の脅威を軽視した「核の厳格化」を放棄は世界の安盆保障に朗報

  　新しい事態の出現で、ようやくアメリカも理想主義の呪縛から逃れたようだ。　アメリカのバイデン大統領は、アメリカの核兵器使用の厳格化を思いとどまった。​◎強権的核保有国は核を恫喝に使う​　核の厳格化は、アメリカが本土を核攻撃されない限り使用しないという、同盟国にとってのトンデモ政策だった。おそらく日本も含めて（岸田政権は明確化させていないけれども）、同盟国はこぞって反対、ないしは憂えていたはずだ。　ロシア、スターリニスト中国、北朝鮮ならず者集団という強権的核保有国により、核戦争の脅威が大きくなっていることは、ウクライナを侵略するプーチンの度重なる核の使用の恫喝で明らかだ。プーチンは、ウクライナが反攻して国境近くまで押し戻されそうになったら、戦術核兵器を使う怖れがある。核の脅威は、現実に存在するのだ。​◎オバマの愚劣な理想主義的夢想の影​　それなのに、アメリカが「核の厳格化」に踏み切れば、アメリカの「核の傘」に守られた国は、事実上、丸裸にされる。核攻撃を受けても、アメリカが核で反撃してくれる保障は無くなり、したがって核で威嚇する強権国家は、安心して侵略を始めるかもしれないのだ。​　「核の厳格化」のような愚劣な政策は、オバマのような国際感覚の乏しい理想主義的夢想家の遺産だ（写真＝２００９年４月、チェコの首都プラハのフラチャニ広場で「核無き世界」演説をしたオバマ）。共和党政権なら、オバマの言った「核無き世界」など一顧だにしないだろうが、オバマ政権で副大統領だったバイデンは縛った。​​◎現実に目覚めたバイデン政権​　バイデン大統領自身、「核無き世界」など夢想だと思っていたはずだが、やはりオバマの影から抜け出せず、事実上、アメリカの核政策を縛るような「核の厳格化」の実現を探ったのだ。　それが、プーチンによるウクライナ侵略で、しかも度重なる核の使用の威嚇で、やはりヤバいと思い直したのは、世界にとって朗報である。　日本の為政者たちも、正直、ホッとしているだろう。​◎歴史的過ちの「ブダペスト覚え書き」​​　ロシアによるウクライナ侵略は、数多くの教訓を残すが、とりわけ１９９４年にアメリカ、イギリス、ウクライナ、ロシアなどが結んだ「ブダペスト覚え書き」の誤りをはっきりさせた（写真＝覚え書き署名式で握手するアメリカのクリントン大統領、ロシアのエリツィン大統領、ウクライナのクラフチュク大統領）。​　この覚え書きで、ウクライナは旧ソ連時代から自国に配備されていた核兵器をロシアに引き渡した。それにより、ウクライナの安全は保障されたはずだった。　それが、空文に帰したのが、今回のロシアによるウクライナ侵略である。プーチンは、エリツィン時代に米英、ウクライナに約束した「ウクライナの安全保障」を一顧だにすることなく、ウクライナに攻め込んだ。​◎絶大な核の抑止力​　歴史に「もし」を言っても仕方がないが、もしウクライナに核が残っていれば、プーチンもウクライナ侵略に踏み切れなかっただろう。　核兵器は非人道兵器の極みだが、その抑止力は絶大である。例えば核兵器を持たなかったフセインのイラクは、アメリカによって攻め滅ぼされたが、金王朝の北朝鮮ならず者集団にはアメリカは手出しをできない。核ミサイルによって韓国や日本のアメリカ軍民が人質にされた形になっているからだ。　この世界の現実を見れば、イランの非核化も困難である。　「持った者勝ち」――それが、現代世界なのである。​昨年の今日の日記：「意外と堅調な業績でＲＥＩＴも復調、昨年３月の大暴落時に投げた地銀勢の浅慮をあざ笑う」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202103290000/​

  2022.03.29

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  国連安保理常任理事国としての正当性のない無法者＝ゴロツキのロシアを国連総会で追放決議せよ

  　ロシアによるウクライナ侵略が始まって、はや１カ月たった。　アメリカも含め、ほぼ全部の見方の一致するのは、プーチンの目論見が全く達成されなかったということだ。​◎凱旋集会の目論見が挫折​　去る１８日、モスクワのスタジアムで開催されたクリミア併合８周年に当たっての記念大集会で、プーチンは侵攻の正当性を吠えたが（写真）、プーチンの当初の狙いは、これ以前にウクライナを完全に平定し、この大集会に戦勝の将官・兵士を呼んで凱旋大集会にするつもりだったようだ。​　むろん、全くそのとおりにはいかず、やむなく南部マリウポリで市街地大空爆で市民の無差別殺戮と住宅・施設の破壊を行う戦術に出ている（写真）。​　それでもマリウポリの包囲は３月上旬から始まっているのに、いまだに陥落させられない。生き残った市民は、廃虚の片隅に身を潜め、電気もガスも水も食糧も無い中、耐えている。​◎ロシア侵略軍、兵力の２割を喪失か​​　ロシア侵略軍の停滞している首都キエフのある北部では、逆にウクライナ軍が侵略軍を押し戻し、一時は首都中心まで２０～３０キロに迫っていた侵略軍を５０キロまで後退させ、２２日にはキエフの西約５０キロにあるマカリウを奪還した（写真＝マカリウを奪還し、老人を保護するウクライナ軍兵士）。​　ロシア侵略軍は、深刻な食糧と燃料の不足に見舞われているらしい。そもそもキエフの４８時間での制圧を夢想していたから、侵略軍には１カ月もの膠着状態の兵站計画が全く無かったのだ。　アメリカ国防総省高官によると、ロシア軍は投入した戦力の１０％以上を失ったという。もっと侵略軍に厳しい見方では、侵略軍の死者は１万人以上、負傷者は２万人前後で、投入した軍兵員は１５万～１９万だったから、戦力の２割を喪失している。　ロシアからも厳しい見方が漏れる。　ロシアのタブロイド紙『コムソモリスカヤ・プラウダ』電子版が２１日報じたところでは、ウクライナでの「特別軍事作戦」でロシア軍の死者は９８６１人に上り、１万６１５３人が負傷したという。この記事は、すぐに削除された。​◎ロシアの国連安保理常任理事国の椅子には何の正当性もない​　国連安保理常任理事国がゴロツキさながらの他国の侵略、市民虐殺を行っていて、これに国連が無力であるところから、国際政治学者の中にはロシアの常任理事国の正当性を問題にしようという意見も湧き上がっている。　そもそもロシアの常任理事国の椅子は、１９９１年に解体・消滅した旧ソ連の地位を継承したものだ。ところが国家の憲法に当たる国連憲章では、この変更が反映されておらず、今も「ソヴェート社会主義共和国連邦（旧ソ連の正式名称）」が常任理事国となっているのだ。　つまり正式の常任理事国はもう無くなっており、ロシアが常任理事国の椅子に就いているのは、何の法的根拠も無いことになる。​◎国連総会でロシア追放決議を​​　この点を追及しようとしても、ロシアが拒否権を持つ安保理ではすぐに暗礁に乗り上げる（写真＝拒否権を行使するロシアのネベンジャ国連大使）。​　それで、拒否権の無い国連総会でロシア外しを採択する手はある。むろん国連総会には決定権は無い。それでも横暴極まるロシアの暴力への圧力にはなるだろう。　日本は、アメリカやＥＵ諸国などと共に、ロシアを安保理常任理事国から追放する決議を提起すべきだ。今のロシアの孤立から、圧倒的多数で採択されるだろう。​昨年の今日の日記：「２０２７年までにスターリニスト中国は台湾侵攻の恐れ、アメリカ軍中枢が議会で危機感を証言」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202103250000/​

  2022.03.25

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  緊急日記、ロシア、ウクライナへの侵略開始、ヨーロッパでは第２次大戦以来の暴挙、その教訓

  ​　２４日未明、ついにプーチン・ロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した（写真＝破壊されたウクライナ軍のレーダー設備。東部マリウポリの近郊で。​２４日）。◎ウクライナをどこまで占領するか​　ウクライナの軍事施設などをミサイルなどで空爆し、ウクライナの制空権を奪取し、その後、空軍の支援のもと、地上軍を侵攻させ、キエフの占領を目指すだろう。​　現・ゼレンスキー大統領（写真＝ロシアとの断交を発表する同大統領）を追放し、傀儡政権を建てることも目指すだろう。ただウクライナ全土を支配するのはおそらく無理だから、どこまでロシアは軍事占領するか。​　またドネツク州東部、ルガンスク州東部の傀儡政権は、東部だけでなく、２州全土を支配すると宣言した。こちらもロシア軍が侵攻すると見られる。​◎忘れるな、歴史の教訓​　ウクライナは、「ブダペスト覚え書き」を妄信し、ロシアとの平和を信じて核兵器を手放したことを今頃深く悔いているだろう（２月２３日付日記：「ウクライナ危機の教訓：蹂躙された「ブダペスト覚え書き」と憲法９条が他国の侵略に全くの無力という現実」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202202230000/を参照）。　また早期にＮＡＴＯに加盟していれば、今日のような軍事侵攻を受けなかったはずだから、それもまた後悔しているに違いない。　ウクライナへの軍事侵攻は、ヨーロッパでは第２次世界大戦以来の、他国への侵略となった。許しがたいロシアの蛮行である。　この蛮行に対して、国連は無力だ。侵略国のロシアは常任理事国だから、安保理によるいかなる制裁もできない。アメリカ、イギリス、フランスが決議案を提出しても、当のロシアと、それと同盟するスターリニスト中国が拒否権を使うからだ。　世界の安全保障の基本的枠組みを、アメリカを盟主として早急に自由主義陣営は立ち上げる必要がある。​◎護憲原理主義者の妄信を嗤う​　日本の憲法９条を妄信する護憲原理主義者どもは、ロシアの蛮行をどう思っているのか、聞きたいものだ。日本に対して繰り返されないとは、とうてい言えないだろう。　日本は、ロシアへの幻想を捨てるべきだ。もはや北方領土は、軍事的に奪還する以外、返ってこないと見切るべきだろう。他国を武力で侵略して領土を切り取ろうとする国が、自国領として７７年も実効支配している他国領土を返すなどあり得ないだろう。​昨年の今日の日記：「銅の国際価格が急騰：ＥＶ、再生エネルギー需要で１トン＝１万ドルをうかがう」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102250000/​

  2022.02.25

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  プーチンの野望は旧ソ連「帝国」の再興、世界の平和と安定のためにその野望を阻止せよ

  　昨日の日記で述べ　たように、ロシア「新帝国」のプーチンは、事実上、領土に編入したウクライナのドネツク州東部とルガンスク州東部に、さっそくロシア軍を進駐させると表明した。​◎他国の占領地のロシア系住民にロシアのパスポート発給​　「独立国家」である「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」と「協定」を結べば、ロシア軍進駐も合法化されるからだ。しかし実態は、新帝国主義国ロシアによるウクライナ侵略であることには変わりはないが。​　実は、ここに至るまで、プーチンは、占領していたドネツク州東部とルガンスク州東部のロシア系住民に、ロシアのパスポートを配布済みだった（写真＝ロシアのパスポートを受け取るロシア系住民）。つまりロシア国民として認めたことになる。これは、ロシアの人口停滞対策でもあることは前に述べた（２月９日付日記：「人口減少に悩むスターリニスト中国とプーチンのロシア、対策は戦争？」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202202090000/を参照）。　ロシアの前身のソ連は、レーニンによる旧ロシア帝国を革命で乗っ取った後、主にスターリン時代に、東西南北に領土を拡大した。時にはバルト３国のように、武力で強引に併合した国もある。​◎最初はモルドヴァで​　そうした国・地域には、ロシア本国からロシア人が移民という形で「輸出」された。　１９９１年のソ連崩壊後、その「遺産」としてロシア周辺国家に、多数のロシア系住民が残された。　プーチンは、それを足がかりに、新たな「帝国」の再建に乗り出そうとしている。それが、今回のウクライナ危機の本質である。​　その実践は、旧ソ連構成共和国の１つだったモルドヴァ（ソ連時代はモルダヴィアと呼ばれた；写真＝首都キシナウ）で、早くも１９９２年に行われた。　その２年前、ソ連からルーマニア系住民主体のモルドヴァ共和国が独立宣言を行ったが、東部のロシア系住民がいち早く分離独立を宣言、今も「沿ドニエストル共和国」を自称するのだが、ロシア軍が軍事介入した。​　「沿ドニエストル共和国」（地図）には、今もロシア軍が駐留し、事実上、ロシアの一部になっている。ロシア系住民には、ロシアのパスポートも発給されている。​◎ジョージアでも思惑どおり​​　そして２度目が、２００８年の北京夏季五輪中に行われたジョージア（当時はグルジア；写真＝ジョージアの最高の名所の１つ、カズベキ村の山頂に建つツミンダ・サメバ教会）への侵略とジョージア領の一部の南オセチアの「分離独立」である。やはりジョージアから「分離独立」を宣言したアブハジアと共に、ロシア軍が駐留し、ロシア系住民にはロシアのパスポートが発給されている。​　こうして見ると、プーチンの野望は、旧ソ連「帝国」の共産党抜きでの再興である。　手口は、決まっている。旧ソ連の遺産であるロシア系住民を使い、反乱を起こさせ、ロシア系住民の保護の名目に、領土を分捕るのだ。　最初はモルドヴァで成功し、次はジョージアでも思惑どおりにいった。今回のウクライナへの侵略は、１９１４年のクリミア強奪に続く３度目の試みなのだ。​◎標的になり得るバルト３国はＮＡＴＯ加盟国なので、ロシアは出だしできない？​​​　となると、旧バルト３国、とりわけロシア系住民が２５％ほどを占めるラトビア（下の写真の上＝首都リガの聖ヤコブ教会前に設置された、１９９１年のソ連からの独立運動で倒れた５人の犠牲者を悼む碑）が心配である。また北東部にロシア系住民が固まって住むエストニア（下の写真の下＝首都タリンの街）も、だ。​​　ただ幸いにも、バルト３国は、ＮＡＴＯに加盟し、ＥＵに加わっている。ＮＡＴＯ加盟国への軍事介入は、集団的自衛権が発動されるから、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどとの全面戦争を覚悟しなければならない。　モルドヴァ、ジョージア、そしてウクライナは、ＮＡＴＯにもＥＵにも加盟していない。その隙を、ロシアに突かれた。逆にロシアにすれば、介入がしやすい国家群だったと言える。　このことから、軍事的国防力と集団的軍事同盟が、国家の存亡にいかに大切かが分かるだろう。　憲法９条など、侵略企図者の前には何の役にも立たないのだ。​昨年の今日の日記：「イーロン・マスク氏とテスラが投機に走るビットコインの虚と暗部」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102240000/​

  2022.02.24

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  ウクライナ危機の教訓：蹂躙された「ブダペスト覚え書き」と憲法９条が他国の侵略に全くの無力という現実

  　まさに風雲急を告げるウクライナ情勢である。アメリカのバイデン大統領は、「プーチンがウクライナ侵攻を決断した」と断定的な確信を述べている。プーチン・ロシアによるウクライナ侵略は、今日のうちに起こっても不思議ではない。​◎ウクライナ東部のロシア占領地を分離「独立」の暴挙​​　その最中の２１日、プーチンは、親ロシア派反乱勢力が武力支配しているウクライナ東部のドネツク州東部、ルガンスク州東部（地図）のウクライナからの一方的分離「独立」を承認した。　同地域は事実上、ロシアの支配下にあり、１５日にはロシア議会で独立承認をプーチンに求める決議がなされているので、予想された結果である。　今回の事態には、デジャヴュ（既視感）がある。　２００８年８月、北京夏季五輪中にジョージア（当時グルジア）に武力侵攻し、南オセチアを占領、そこを一方的に「独立」宣言させた。そして同じように、ロシア占領下で「独立」させたアブハジアと共に、事実上、ロシアに組み込まれ、ロシア軍が駐留している。　この経緯から、ウクライナのドネツク州東部、ルガンスク州東部には、おおっぴらにロシア軍が進駐してくる。つまりウクライナの主権侵害、領土奪取に他ならない。​◎安保理常任理事国が侵略を行えば、安保理も無力​​　すると、ここから西に、さらに北のベラルーシからの首都キエフに向かうロシア軍の侵攻がいつあってもおかしくないことになる（写真＝ベラルーシに展開するロシア軍戦車）。​　それにしても、このようなおおっぴらな隣国への侵略行為が、白昼のもとに行われることに、恐怖を感じざるを得ない。　普通なら、国連安保理の緊急理事会が開かれ、侵略国への非難・撤退決議と侵略された国への軍事支援が行われるはずだ。　ところが侵略国は、常任理事国のロシアだ。常任理事国には拒否権があるから、国連安保理での制裁ができない。まさに国連の創設以来の矛盾の顕在化である。　この構図は、同じ常任理事国のスターリニスト中国にも当てはまる。例えばスターリニスト中国が台湾に侵攻しても、国連は何もできないことになる。​◎ウクライナはかつてはソ連の遺産で世界３位の核大国だった​　それにしても今日のウクライナの緊迫した状況は、２つのことを教えてくれる。　第１は、ウクライナの戦略ミスである。かつてソ連の構成共和国の１つであり、西ヨーロッパに近接したウクライナには、１９００発の核兵器が配備されていた。この数だけで言えば、当時のウクライナは、世界３位の核大国だったのだ。　１９９１年のソ連崩壊、ウクライナ独立により、ソ連の後継国家を自認したロシアは、ウクライナの核兵器の引き取りを図った。　同時、ロシアの指導者は親欧米・民主主義者だったエリツィン氏だった。　核不拡散条約の徹底を願う西側諸国も、ウクライナからの核の撤去・ロシア引き取りを望んだ。ウクライナは抵抗したが、西側諸国の圧力で、ウクライナは１９９４年１２月、ロシアとイギリス・フランス・ドイツと共にブダペスト覚え書きを交わした。​◎ウクライナの領土保全の約束は反故​​　この覚え書きでは、ウクライナから核兵器を撤去する代わりに、ロシアはウクライナの安全を保障した。むろんクリミアなどウクライナ領の領土保全も約束された（写真＝廃棄物となってウクライナに残る核ミサイルの抜け殻）。​　しかし周知のように、２０１４年３月、ロシアはクリミアの親ロシア派をたきつけ、強引にロシア領に編入してしまった。その後、ドネツク州東部とルガンスク州東部も、事実上の支配下に置いた。　仮にウクライナが１０発でも核兵器を残していれば、ロシアは手出しをできなかっただろう。　そう考えると、国民を餓死させても強引に核武装に突き進む金王朝下の北朝鮮ならず者集団は、まさにウクライナの教訓を学んだ「賢者」と言える。あれほど非道なことを国家レベルで行いながら、アメリカは全く手出しをできないのだから。​◎憲法９条なんて暴力の横行する現代世界には無意味​　そして、教訓の第２は、日本の憲法９条妄信主義者のとんでもない思い違いである。　ロシアは、武力を持っていても、圧倒的に弱いウクライナを、２０１４年のクリミア強奪、ウクライナ東部の事実上の占領で侵略している。　つまり憲法前文にうたう「諸国民の公正と信義」になど全く期待できない、ということだ。　日本がソ連、そしてその後のロシア、スターリニスト中国に侵略されていないのは、憲法９条があるからではなく、その９条から日陰者扱いされている自衛隊と日米安保条約のおかげだ。しかも日米安保条約により、日本は「核の傘」のもとに置かれ、核攻撃を免れてもいる。　しょせん現代世界は、むきだしの恫喝と暴力が大手を振るう軍事力至上の世界なのだ。　今回のウクライナ危機は、憲法９条的なユートピアが全くの夢想であることを暴露しているのである。​昨年の今日の日記：「奄美大島の特定外来生物のマングースの駆除作戦が奏功、ほぼ根絶」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102230000/​

  2022.02.23

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  ペテン冬季五輪開会式異聞①：文化帝国主義の野心を露骨に示した開会式に韓国民は激怒

  　スターリニスト中国の不公正な判定で、他国選手が相次いで失格化され、自国の選手が繰り上がってメダルを取る――スターリニストらしい姑息な策謀であり、これで政治から中立のスポーツなどと、よくそ言えたものだ。​◎開会式ではチマ・チョゴリも中国由来というデモンストレーション​　スターリニスト中国の五輪の政治利用は、２００８年の夏季大会でもあったが、冬季も相変わらず、いや、もっと露骨になっている。　４日夜の開会式では、国内の５６の民族の代表が、スターリニスト中国国旗である五星紅旗を掲げて入場した（写真）。むろんウイグル族もチベット族もモンゴル族も、だ。​　さらに、その中に韓服（チマ・チョゴリ）を着た女性の姿もあった（写真）。吉林省の朝鮮族自治州の代表だそうだが、韓服を着せた女性を出したことに、反日韓国で猛烈な反発が起こっているという。あたかも韓服がスターリニスト中国にルーツがあるかのように見せる「文化侵奪」だと、ネットでのスターリニスト中国非難が沸騰している。​（ただしペテン冬季五輪を個人的にボイコットしているので、僕は開会式のテレビ中継は録画も含めて観ていない）​◎明白な「文化侵奪」​　「反日」行動でもそうだが、韓国人は自国文化が少しでも歪曲されたりすると猛烈に反発する。　韓国にとってスターリニスト中国は、世界１の貿易相手国であるためか、欧米などの外交ボイコットにも荷担せず、政府代表として文化体育相を派遣していた。その眼前で「文化侵奪」が行われたことに、一部には文在寅政権にも批判の矢が射られている。　ちなみにスターリニスト中国による韓国の「文化侵奪」は、「文化工程」とも呼ばれ、歴史の歪曲である「東北工程」への反発もある。　「東北工程」とは、古代朝鮮の三国の１つの高句麗と一部朝鮮半島北部を含む「渤海」国を、古代中国の地方政権だったとして、中国史の一部にしようとするものだ。​◎高句麗も渤海も中国史の一部という呆れた暴論​　高句麗が古代朝鮮史の一こまであることは日本人研究者にも異論の余地のないほど明らかだが、スターリニスト中国は高句麗をも古代中国史の一部とする姿勢には呆れるほかしかない。この底には、朝鮮半島も（少なくとも朝鮮北半部は）中国の一部だという帝国主義的な領土的野心が潜んでいる。　ただ「渤海」については議論が別れるかもしれない。しかし公正に見れば、渤海もまた古代朝鮮史の一端のように思える。​​　例えば僕は、２０１０年に韓国の国立中央博物館を訪れ、展示を見学したが、その中に古代朝鮮史として「渤海」が展示され、その版図を示した地図も掲げられ（下の写真の上）、韓国語の説明文の下に、英・中・日本語で「（高句麗の高官だった）大祚栄が高句麗の遺民を集め、満州地域にある東牟山に建てた国である。……（中略）韓国の歴史上最も広大な領土を有した」と、古代朝鮮の国・政権であったことを述べている（下の写真の下）。​　スポーツマンシップなどそっちのけで、政治利用と自国の宣伝を優先する独裁国で行われている五輪。まさに「ペテン冬季五輪」に違わないものだ。​昨年の今日の日記​：「長崎・五島、世界遺産の旅⑲：出島の野外模型に興味が湧く；一歩も外に出られなかった出島のオランダ人の退屈の日々」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102110000/

  2022.02.11

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  人口減少に悩むスターリニスト中国とプーチンのロシア、対策は戦争？

  　統計数字は何とか取り繕ったが、２０２０年、大躍進以来、６０年ぶりに人口減となったとみられる（２１年５月１日付日記：「スターリニスト中国の人口、大躍進以来の６０年ぶりの減少か；長期低落は避けられず」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202105010000/を参照）。​◎国家の「力」の源泉が人口​　スターリニストどもは、人口減少を何とか食い止めようと、昨年８月、３人子政策を始めた。　この３人子政策、ほとんど強制に近い人口増対策だが、躍起になるのは、アメリカ、ウィスコンシン大の易富賢研究員の指摘するように、実は人口減は２０１８年から始まっていて、２人っ子政策でも挽回できないスターリニストどもの焦りがあるからだ。　人口＝国家の力　という思考法がある。​　アメリカ米中央情報局（ＣＩＡ）分析官だったレイ・クライン氏（写真＝１９７３年撮影の情報局のメンバーで、左から４人目が同氏）は１９７５年、国家が持つ力を算出する「国力方程式」を考案した。スターリニスト中国が人口増にこだわる理由がここにある。国力方程式とは、以下の式だ。　国力=（人口・領土＋経済力＋軍事力）×（戦略目的＋国家意思）​◎「国民の数が戦争の勝敗を決める」​​　クライン氏の定式化よりはるか前に、プロイセン王国の軍略家で『戦争論』で有名なカール・フォン・クラウゼヴィッツ（写真）は、「国民の数が戦争の勝敗の帰趨を決定する」と説いた。　人口は、放っておけばある程度は増えるものだが、時の為政者の政策の失敗で、減少することもある。​　日本でも江戸時代中期から後期にかけ、人口は緩やかに減った。時の幕府が無能で、農村の飢饉に対して救民対策に全く手を打たなかったためだ（絵）。ちなみに日本は、過去３度の人口減を経験していて、江戸時代以前には平安時代～鎌倉時代、縄文時代中期末～後期、である。​​◎大英帝国は移民を植民地に送り出した​　逆に、政策が正しく行われれば、人口を増加させることもできる。イギリスは、ヴィクトリア朝時代、政治の安定と産業革命の進展で人口が増え、世界各地の広大な植民地に５００万人を超える移民を送り出した。それが、今日のオーストラリア、ニュージーランド、カナダなどの旧英領植民地建設・発展の原動力になった。　そして現代――。　先進国は、いずれも人口停滞化に悩んでいる。　これは、国民の生活が安定し、生活水準の一時的悪化を招きかねない出産を、女性が望まなくなっているからだ。　スターリニスト中国の人口減は、まさにそれであり、都市部では世帯収入の１０数倍もの高価格にある住宅に手が届かなくなっていることもある。　それだけに習近平が躍起になっても、根本を変えない限り、人口増には転化しない。​◎人口減少するロシアにプーチンは焦り​　もう１カ国、人口増に力を入れる国がある。　これも強権国家であるプーチンのロシアである。　人口停滞がはっきりしていて、このままでは８０年後の２２世紀までに、人口は２０００万人も減るという。　「人口減は国家存亡の危機だ」と見るプーチンは、２０２５年までに最大１０００万人の移民を招く目標を掲げる。​　その移民とは、旧ソ連諸国に散らばっているロシア人で、例えば占領しているウクライナ東部から、ロシア人を呼び寄せている（写真＝ロシア国籍を得て、パスポートを受け取るウクライナからのロシア系移民）。こうした強引な「移民」に加え、２０１９年春には移民のロシア国籍取得を簡略化し、一挙に６０万人超にロシア国籍を付与した。​​◎ウクライナ侵略も人口増の狙いの１つか​　ウクライナへの侵略企図も、ロシアの人口増の狙いがあるのだろう。　しかし戦争に訴えても「移民」を招き寄せようというプーチンの試みは、戦争が泥沼化すれば、逆にマイナスに作用する。　うまく行くまい。昨年の今日の日記：「武漢肺炎の『バブル』、不正営業で、税金をむさぼる焼け太りの零細飲食店」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102090000/​

  2022.02.09

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  人権抑圧下のペテン冬季五輪はリスクいっぱい：選手・役員・報道陣にもスパイアプリ

  ​　昨夜、北京冬季五輪が開会した。ウイグルに限らず、広範囲に人権侵害を行っているスターリニスト中国は五輪憲章を明白に犯しているので、僕は北京冬季五輪と呼ばず、「ペテン冬季五輪」と言いたい（写真＝開閉会式の行われ「鳥の巣」）。​◎世界各都市で小規模だが人権侵害五輪反対の集会・デモ​　アメリカ政府などの呼びかけに同調し、僕はペテン冬季五輪の個人的ボイコットを行う。つまり中継放送は観ない、ということだ。その程度のことしかできないにしても、ペテン冬季五輪を観ることは、スターリニスト中国の人権侵害を容認することにつながると考えるからだ。​　なおこの日、世界中の各都市で小規模だったが、ペテン冬季五輪への反対・抗議集会・デモがあった（写真）。​　日本でも、在日ウイグル人、チベット人たちの細やかなデモ・集会がスターリニスト中国大使館前で行われた。しかし昨夏、東京五輪にさんざん反対し、集会・デモを繰り広げた日本人左翼は、音無しだった。奴らは、スターリニストどもが開くペテン冬季五輪には賛成なのか。左翼のご都合主義・ダブルスタンダードを見せつけられる思いだ。​◎選手、役員、報道陣らは自分のスマホに「スパイ」アプリの強制​　さて、そのペテン冬季五輪で、選手を含む各国代表団・報道関係者たちは、入国前に個人用スマホにトンデモないアプリのインストールを求められる。​　スターリニスト中国の公式アプリ「ＭＹ２０２２」をインストールさせられるのだ（写真）。任意ではない、強権国家らしく強制である。このアプリで健康状態を毎日申告することよう求められるのだが、アメリカ政府や主な民主主義国の五輪組織委は代表団・報道関係者に、使い捨てのスマホを用意するように推奨している。​　ＦＢＩは選手らへの通知で「悪意のあるソフトを埋め込まれたり、個人情報を盗み取られたりする恐れが高まる」と警告した。欧米五輪組織委員会や日本政府も、情報を抜き取られる恐れがあると警告している。　むろんスターリニスト中国は、事実無根と反発しているが、スターリニストたちが本当のことを言うことは絶対にないので、それを承知している各国の選手たちも、２台目のスマホにアプリをインストールして対応しているようだ。​◎人工雪のゲレンデに「危険」と不評​　さらに選手団の一部、例えばモーグルなどでは、選手たちが「雪質が固い」、「スピードが出すぎる」ので危険、と不評をならしている。　北京周辺は「砂漠」なので、そもそも降水量が少ないから、厳冬期でも雪はほとんど降らない。だからスキーを含む屋外の雪は、９割以上が人工雪となっている。　ＩＯＣがよくぞこんな所で冬季五輪を開催することにしたのか、大いに疑問だが、雪不足の対策がカネに飽かした人工雪でのゲレンデなどなのだ。　ジャンプや回転などでうっかり転倒すると大怪我の恐れがある。まさにリスキーな五輪である。​昨年の今日の日記：「武漢肺炎ウイルス、この１年の目まぐるしいほどの多様な変異、やがては季節性の既存コロナ並みに変異・置換されるか」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202102050000/​

  2022.02.05

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  旧ソ連の強権国家カザフスタンで建国以来の独裁者ナバルザエフ失脚・トカエフ権力掌握と反政府デモの弾圧で多数の死傷者・逮捕者

  　ウクライナへのロシアの軍事侵攻が時々刻々と迫りつつあるように思われ、世界は緊張に包まれている。​◎「名ばかり大統領」だったトカエフだが​​　そのロシアが実は今年、小規模軍事介入した、かつて旧ソ連の一部だったカザフスタンで、大統領トカエフ（写真）が思わぬ独裁的権限を固めつつある。　カザフは、１９９１年に旧ソ連解体に伴って独立して以来、ナバルザエフ（写真）がずっと大統領に居続けた。国内で野党勢力が弱いから、独裁的権限を強め、２０１９年に現在のトカエフに大統領職を禅譲後も、まるで幕末薩摩藩の島津久光のように「国父」として実質的な独裁的権限を維持していた。​　トカエフは、国家安全保障会議議長の「国父」ナバルザエフの前に影の薄い「名ばかり大統領」だった。　その構造が、この１月上旬の大規模デモで一変した。​◎大規模な騒乱​​　デモは、燃料価格の上昇に抗議する市民たちによってカザフ西部の都市で始まり、ナバルザエフとトカエフの強権支配に抗議する形で全国に広がり、この時点で明確な反政府政治デモとなった（写真）。​​　そこに危機を感じたトカエフが軍も動員する形で強権的に弾圧（写真）、ロシア軍主体の旧ソ連の近隣諸国軍も導入し、武力鎮圧した。政権側の公式発表でも、死者は２２７人に達した（西側の記者たちが見ていなかったので、おそらく４桁の死者が出たのではないか）。また逮捕者は１万２０００人以上にのぼったから、かなりの規模の騒乱に近い反政府デモだったことが分かる。　この稀な「流血の大弾圧」は、決断を下したトカエフの権力を一気に高めた。　デモのスローガンが、「ナバルザエフ体制の打倒」を掲げていたから、ナバルザエフは責任を問われる形になった。　騒乱の５日後、ナバルザエフは国家安全保障会議議長を解任され、トカエフが後任に就いた。　もはやナバルザエフは反撃もできず、「私はすでに年金生活者だ」とビデオ声明を発して、引退を公表せざるをえなかった。​◎人口の０．００１％、極小数の特権層が富の５割を握る​　カザフの民衆が、騒乱に近い反政府行動に立ち上がったのは、同国でのナバルザエフら特権層による富の独占がある。　国際会計事務所グループのＫＰＭＧによると、２０１９年時点で人口の０．００１％が富の約５割を握っている。この特権層の１６２人は、それぞれ５０００万ドル（約５７億円）を超える資産を保有するという。　この１６２人は、ほとんどがナバルザエフの親族や手下だ。　まさに国家が「国父」によって私物化されていた！　今後、この富をめぐって、トカエフとその一族、さらには親トカエフ有力者が奪回に動くに違いない。　民主主義の無く、自由なメディアの監視も無い国の腐敗は、とめどもない、ということだ。そして世界から支援されることなく、強権独裁者に弾圧されて亡くなったカザフの犠牲者たちに深い哀悼の念を捧げる。​昨年の今日の日記：「長崎・五島、世界遺産の旅⑯：かつてクジラで栄えた名残の海童神社の鯨骨の鳥居とクジラの彫像を従えた新上五島町有川の鯨賓館」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101290000/​

  2022.01.29

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  ウクライナ危機、プーチンは欧米の「強力な経済制裁」をどう値踏みしているか、そして帰趨を見守る台湾侵攻意図のスターリニスト中国は

  　強権プーチンのロシアのウクライナ侵略が刻々と迫っているようだ。​　ロシア軍の侵攻は、東と南のロシア側、北のベラルーシ側の３方向から、と推定されているが、そのベラルーシにも、合同演習の名目で極東部隊も含めて続々とロシア軍が配置されている（写真）。ベラルーシの国境線からは、ウクライナの首都キエフまで１００キロ余り、最もロシア軍は侵攻しやすい。​　いつでも国境線を突破できる態勢は整ったと見られている。​◎ウクライナ侵攻し、親ロ傀儡政権を立てるのが狙い​　中立国のウクライナは、ＮＡＴＯ加盟を希望しているが、いまだに加盟を果たせていない。それをいいことに、武力侵攻で反ロシア政権を押しつぶし、親ロシア傀儡政権を立てようというのが、プーチンの狙いだ。　それに対して、欧米、とりわけアメリカの腰が弱い。早々と軍事介入はしないと宣言し、プーチンにフリーハンドを与えてしまっている。　バイデン大統領も、頼りのない弱腰大統領である。​　しかし前にも述べたが（２１年１２月２５日付日記：「ロシアのウクライナ侵略はプーチン体制の終わりの始まり；ホロドモール（ウクライナ大飢饉）の悲惨な歴史を負うウクライナ国民を侵略者ロシアは統治できない」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202112250000/を参照）、ウクライナ人民と軍は、やすやすとロシアの侵略を許しはしないだろう。やがてプーチンは、かつて軍事侵攻した敗退したアフガニスタンのように、ウクライナから出て行くしかない（写真＝アフガニスタンから撤退するソ連軍）。​​◎ＳＷＩＦＴからのロシアの銀行排除が最も有効​　ＮＡＴＯの軍事支援を期待できないウクライナだが、プーチンは侵略開始ほどなく、バイデン大統領いわく、「いまだかつてない強力な経済制裁」が待ち受ける。　経済制裁には、金融制裁からハイテク製品の禁輸まで幅広い制裁メニューが考えられている。　一番ロシアに痛いのは、ロシアの銀行が利用するＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からの排除である。ＳＷＩＦＴには、世界中の銀行が参加し、為替業務や輸出入代金の決済まで幅広く行われている。ここからロシアの銀行が排除されれば、ドルとユーロの決済ができない。かつて北朝鮮ならず者集団が不法な資金の移動に利用していたバンコ・デルタ・アジアがＳＷＩＦＴから排除され、北朝鮮ならず者集団はここからドル資金を引き出せなくなった。　ロシアにとって、原油・天然ガス、穀物の輸出代金を受け取れず、また機械類などの輸入品の代金も払えない。むろん、それはロシアに天然ガス供給を頼る西欧にとっても大打撃だが、ロシア経済にとって壊滅的な打撃となる。​◎ロシア・ルーブル急落、ロシアのインフレ加速​​　経済制裁を睨んで、ロシアのルーブルは急落している（写真＝ルーブル紙幣）。​　そのため２４日、ロシア中銀はドルなどの外貨購入の一時停止に踏み切ったが、外貨買い・ルーブル売りの圧力は緩んでいない。　ルーブル急落は、輸入品の値上がりとなり、インフレを激しくしている。２１年１２月のロシアの消費者物価上昇率は８．４％となっており、中銀の目標である４％を倍以上になっており、ルーブルの急落でインフレ率はさらに勢いを増していると見られる。　ウクライナを侵略して、プーチンは事態をいったいどう収拾するつもりなのかが見えない。前掲日記のように、ウクライナを占領すれば、民衆の敵意に囲まれ、パルチザン攻撃に対処するため、ロシア軍を長期に駐留させねばならない。その出費に加え、経済制裁である。ひ弱なロシア経済に耐えられるはずがない。​◎スターリニスト中国による台湾侵攻意図に対する試金石​　もう１つ、ロシアによるウクライナ侵略の帰趨をじっと凝視している輩がいる。言うまでもなく、台湾侵攻を虎視眈々と狙うスターリニスト中国である。　ロシアの軍事侵略に対し、欧米の経済制裁が形ばかりとなれば、台湾侵攻に自信をもち、すぐにでも実施する懸念がある。　西側の対応は、まさに台湾侵攻の試金石となっている。　バイデン大統領は、台湾防衛に対しては本腰だろう。それだけに経済制裁に弱腰を見せられない。　望ましいのは、キューバ危機の際、核戦争も辞せずの決意でソ連首相のフルシチョフにケネディ大統領がキューバの核ミサイル撤去を求め、急転でフルシチョフが譲歩し、核ミサイル撤去に同意したことだ。これで、世界は核戦争の瀬戸際から救われた。　今回、プーチンはどうするだろうか。　世界は固唾をのんで見守っている。​昨年の今日の日記：「長崎・五島、世界遺産の旅⑮：五島にゆかりがあった坂本龍馬；合掌する龍馬像はマスク」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101280000/​

  2022.01.28

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  岸田グズ政権、「佐渡島の金山」ＵＮＥＳＣＯ推薦に反日韓国からナンクセをつけられトンデモ腰砕けか

  　岸田グズ政権は、スターリニスト中国ばかりか、反日韓国にも過剰配慮をしている。​　２０２１年度の世界文化遺産に「佐渡島の金山」（写真）の推薦を見送る方向だという。　言うまでもなく、反日韓国から「戦時中に朝鮮半島出身者が『強制労働』させられた現場だ」というナンクセがつけられたからだ。​◎江戸時代の佐渡島には１人の朝鮮半島出身労働者はいなかった​　「佐渡島の金山」の文化遺産登録への推薦書をＵＮＥＳＣＯに送る期限は２月１日だ。昨年末に文化審議会が世界遺産登録に向けた審議を経て、推薦候補として答申を出した後、ナンクセをつけてきた。　そもそも「佐渡島の金山」は、申請対象を江戸時代までに限るものだ。江戸時代、幕府の財政を支えた佐渡島の金山は、多数の囚人・無宿人たちの強制労働によって行われたが（１９年１２月２５日付日記：「江戸時代後期に佐渡に送られ、金山の水替人足に酷使された無宿人たちの哀れ」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201912250000/を参照）、朝鮮半島出身者はもちろろ１人もいなかった。​◎言いがかり以外の何物でもない​　朝鮮併合後、すなわち戦前・戦中に来た朝鮮半島出身労働者は、（日本人労働者徴用のように多少の強制力はあったかもしれないが）自由募集に応じたもので、言いがかり以外の何物でも無い。　むろん韓国外務省から、推薦書提出の撤回を求められた際、日本側はそのことを説明したそうだが、理解を得られなかった、とノーテンキに言う。　アホか、である。理解を得られなければ、反日韓国には何の関係もないのだから、堂々とＵＮＥＳＣＯに推薦書を送ればいいのだ。　反日韓国の言いがかりに、岸田グズ政権が遠慮しているとしか思えない。​◎岸田は反日韓国に日韓外相合意を一方的に反故にされた当事者だ​​　今から６年前の２０１５年１２月２８日、岸田は安倍政権の外相として、いわゆる「従軍慰安婦」について、日韓外相合意をした当事者である（写真）。その後、日韓外相合意は、強烈な反日論の文在寅政権の登場で、一方的に反古にされ、日本側の出した１０億円の拠金だけ食い逃げされた。​　国際社会に訴えてでも、反日韓国の非を糾弾する責任がある立場なのに、「なんだ、これは！？」のザマである。​　高市政調会長は２４日の衆院予算委員会で、岸田に「国家の名誉に関わる。必ず推薦すべきだ」と促したが（写真）、岸田は明確な答弁を避けた。​　安倍元首相も、佐渡金山の推薦を求めている。安倍元首相にすれば、自分が外相に重用した岸田のとんだ弱腰に腹の立つ思いだろう。​◎５回目でやっと「当選」したのに外国からのナンクセでパーか​　ちなみに佐渡島の金山は２０１０年に日本としての候補を意味するＵＮＥＳＣＯの暫定リストに入った。その後、国内推薦候補の選定で、他の候補に先を越されて落選を重ね、今回、５回目にしてやっと文化審議会の推薦候補に「当選」した。　前述のように、佐渡島の金山は、江戸幕府の財政を支えた重要な文化遺産である。しかも当時、日本は世界でも抜きん出た産金国だった。別子銅山の銅と共に、長崎での南蛮交易の有力な輸出品目だった。　それを反日韓国のナンクセで腰砕けになるのだとしたら、岸田は江戸時代の佐渡金山を苛酷な超重労働で支えた労働者に腹を切って詫びるが良い。​昨年の今日の日記：「市中感染拡大、武漢肺炎ウイルス変異種、出現も日本上陸も予測どおり；進化論の観点から」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101270000/​

  2022.01.27

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  習近平の「ゼロ・コロナ」政策が経済を痛めつける、甚だしい人権無視も

  　スターリニスト中国の夕暮れが近づいている。　中国国家統計局が１７日に発表した２０２１年の出生数は１０６２万人で、スターリニスト中国建国以来の最低を更新した。​◎３人目出産許可も役立たず​　スターリニスト中国は、人口維持のため出生数増を図る目的で２１年から３人目の出産を認めたが、効果はなく、武漢肺炎パンデミックで揺れた２０年からも約１割減少した。　志望者数は１０１４万人だったから、逆転は間近だ。　将来の労働力が減っているのに、それ以前にすでに労働人口も減っている。　今後、スターリニスト中国の経済成長は下押しされることになる。​◎昨年１０～１２月期のＧＤＰ伸び率はわずか４．０％​　スターリニスト中国発の武漢肺炎は、同国自身に跳ね返って打撃となっている。　同日、同じ国家統計局が発表した２１年１０～１２月期のＧＤＰ伸び率は、前年同期比４．０％と、前四半期から０．９ポイントの減速となった。　首相の李克強が遼寧省党委書記の時に、自国の統計が（水増しされて）当てにならないので重視すると言っていた発電量は昨年１２月は前年同月比２．１％の減少だった。発電量が減っているのだから、経済成長率が鈍ったとしてもプラスというのは、おかしい。　ここからスターリニスト中国当局は、今年２２年は４％程度の成長率を繕うのがやっとだろう。​◎街の街路を火炎放射器で焼いて消毒、客も店舗に閉じ込める​　経済成長率を下押しさせている最大の要因は、習近平政権の進める「ゼロ・コロナ」政策である。オミクロン株の感染性の強力さと毒性の弱さから考え、欧米が進める「インフルエンザ並みのウィズ・コロナ」の方が正しいのに、共産党の統治の有効性を誇るためか、頑強にゼロ・コロナを推進している。　そのゼロ・コロナ政策は、さながら狂気のようだ。​　感染者の出た地区の街中に消毒液を散布するのはもちろん（写真）、火炎放射器まで持ち出して路上を焼いている。​​　濃厚接触者が立ち寄ったからといって、例えば上海ユニクロではいきなり店が閉鎖され、中にいた客が４８時間も閉じ込められた（写真）。ショッピングセンターも閉鎖され、親子が４８時間バラバラにされた。​　中には濃厚接触者が無断外出したといって、ドアを溶接機で封鎖し、監獄のようにした所もある。​　ある幼稚園では、子どもにぶかぶかの防護服を着せて外で遊戯をさせている（写真＝この写真は別の機会のもの）。またＳＮＳでは、４歳の子どもが親から引きはがされて防護服で隔離される様子を伝える。　人権無視も、ここまでするか、という過激さだ。​◎冬季五輪も一般観客を入れず強行​　こんなこと民主主義国ではとうてい許されないことで、まさに共産党１党独裁の強権国家だからできることだ。　国威発揚と自身の権力誇示のために、習近平は近づく冬季五輪を何としても成功させたいからなのだろう。　１５日にはその北京でも、オミクロン株感染者が出て、ついに冬季五輪のチケットを販売しないことになった。一般観客を入れず、関係者だの観戦・応援となる。　無意味で弊害だけ多いゼロ・コロナ政策を、誰も中止させられないようだ。​昨年の今日の日記：「世界的に著名なスターリニスト中国最大の投資家、資産家の馬雲が行方不明、公の場から姿を消し、今、どこで、何をしているのか」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101200000/​

  2022.01.20

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  アフリカ、中東などの新興国、途上国の内戦・紛争に猛威を振るうドローン（無人機）、地域紛争を一変させる「貧者の先端兵器」

  　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで１７日、イエメンの親イラン・イスラム原理主義テロリスト「フーシ派」によるとみられるドローン（無人機）攻撃が行われ、３人が死亡、６人が負傷した。​◎サウジには行われていたがＵＡＥにもフーシ派の攻撃の手​​　人的被害の他、国営石油のタンクローリーなどが炎上し、さらにアブダビ国際空港の周辺でも火災が起こった（写真）。​　かなり大規模な攻撃だったようだ。　これまでフーシ派のドローン攻撃は、主にイエメンのフーシ派と交戦しているサウジの石油施設を狙ったものが多かったが、フーシ派攻撃に参加しているＵＡＥにもドローン攻撃の手が伸びたことになる。​◎エチオピアで進撃するＴＰＬＦを一転劣勢に​　アフリカの途上国では、内戦にドローンがしばしば使われている。​　エチオピア内戦でも連邦政府軍に多用され、昨年秋にはティグレ州をほぼ制圧したティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）が州境を超えて首都アディスアベバに進撃する構えを見せていたが（写真＝ティグレ州都メケレで、ティグレ人のさらし者にされて行進するエチオピア連邦政府軍）、今年になってのＴＰＬＦの進撃は止まり、それどころか劣勢に立たされている。​　８日には、連邦政府軍のドローンによる空爆で、ＴＰＬＦは５６人もの死者を出したという。　ドローンは、戦闘機やミサイルに比べ、コストが安い。しかも自らの人的被害を受けることは少なく、最貧国やテロリストでも簡単に入手できる「貧者の先端兵器」である。​◎トルコ製のドローンが普及​　ドローンは、意外にもトルコの兵器メーカー製のものが世界中のテロリストや政府軍に普及している。モザンビークでは、政府軍がトルコ製のドローンを調達し、一方で政府軍が掃蕩に注力するテロリスト集団もトルコ製ドローンを使っているという。　トルコ製の最新ドローンは、人工知能を搭載し、狙った標的に対しては洞窟などに避難しても入り込んできて攻撃するという。​◎ナゴルノカラバフ戦争でアゼルバイジャン軍がアルメニア軍戦車を撃破​　実戦でのドローンの威力を世界に見せつけたのは、２０２０年のナゴルノカラバフ紛争だ。​　コーカサス地方のアゼルバイジャンとアルメニアの長年の係争地となっていたナゴルノカラバフ共和国をめぐって（１６年４月６日付日記：「旧ソ連のアゼルバイジャンで内戦が再燃、再び果てしない泥沼内戦か」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201604060000/を参照）、同年、両国軍が激突、アゼルバイジャン軍はトルコ製のＡＩ搭載ドローンを戦闘に投入し（写真）、アルメニア軍の戦車や軍用車両を大量に破壊し、戦争はアゼルバイジャン軍の事実上の勝利に終わった。ナゴルノカラバフ共和国はアゼルバイジャンに自国領を割譲するという屈辱を味わわされた。​　局地戦争でドローンは決定的な戦略兵器になることが実証されたほか、アメリカ、ロシアというかつての軍事大国以外にも、トルコという電子的先端兵器の新興輸出国が浮上したことに世界はあらためて瞠目したのである。​昨年の今日の日記：「海外から東京五輪中止論も出ている武漢肺炎ワクチン接種の遅れ、Ｇ７先進国で未承認国は日本だけという統治能力不足」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101190000/​

  2022.01.19

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  影が薄いハリス副大統領、力量不足を露呈し、次期大統領候補は絶望的

  　今週、バイデン大統領は初の中間評価である中間選挙を迎えるが、バイデン大統領の人気がはかばかしくない。最近は、支持率が４０％台前半で、常に不支持率を下回っている。​◎バイデン氏、２０２４年の大統領再選を目指す意向​　そのバイデン大統領は、早くも次の２０２４年秋の大統領選では再選を目指す意向を表明している。​　相手方の共和党は、捲土重来を期すトランプ前大統領（写真）が野心を隠さないので、このまま行くと２度目の対決、そうなると史上初めての超高齢対決となる。バイデン大統領は今年１１月に８０歳を迎えるし、トランプ前大統領は２４年には７８歳となるからだ。　ただトランプ前大統領はまだしも、バイデン大統領の意向は額面通りに受け取るわけには行かない。ハリス副大統領（写真）をどう処遇するかの悩ましい問題を抱えているからだ。​◎バイデン氏の大統領当選で御用済み​　仮にバイデン大統領が再選を目指すとしたら、ハリス副大統領を再び副大統領候補としてタッグを組む、とは多くの人たちは考えていない。大統領を補佐する副大統領として、力量不足がはっきりしたからだ。　２年前の大統領選でバイデン氏が大統領候補に選ばれた時、副大統領候補にハリス氏を選んだのは、彼女の適性よりも、自分に無い物を補うのにうってつけだったからに過ぎない。つまり女性、黒人という様々なマイノリティーから支持を集める要素を兼ね備えていたからだ。　そのおかげもあって、マイノリティーから圧倒的支持を受け、バイデン氏は首尾良く当選を果たせた。となると、はっきり言えば、ハリス氏は御用済み、である。　それでも副大統領として、力を発揮して自身を補佐してくれれば話は別だったろう。​◎何の役にも立たない​　ところが、前述したようにハリス氏の力量不足は誰の目にも明確になった。例えばバイデン大統領が委ねたグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラスのメソアメリカ３カ国の不法移民流入問題には、全く成果が上がっていない。　オバマ政権でバイデン氏は、副大統領としてオバマケアなど様々な問題に長年の上院議員の人脈を活かしてオバマ大統領を八面六臂の大活躍で助け、存在感を発揮した。そのことに比べ、例えば難航し、今や議会通過が絶望視される１．７５兆ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案でハリス氏が何の役にも立っていないことに腹立たしく思っているに違いない。　今やハリス氏は副大統領として近代では最も支持率の低い副大統領の汚名を受けている。　バイデン大統領としては、２４年に再びコンビを組んで共に沈没する図式だけは避けるに違いない。​昨年の今日の日記：「日本発の新しい太陽電池ペロブスカイト型を大切に育てたい」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101160000/​

  2022.01.16

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  スターリン体制の犠牲者と遺族たちの心の拠り所の人権団体「メモリアル」が「外国のスパイ」のレッテル貼られ、解散

  　プーチン専制支配のロシアでは、当然ながら最高裁もプーチンの意向が通る。スターリニスト中国など世界を席巻する強権の波は、プーチンのロシアも洗う。​◎「外国の代理人」とはスパイと同義​​​​　ロシア最高裁は暮れの２８日、ロシアで最も歴史の長い人権団体「メモリアル」（図＝メモリアルのロゴ）の解散を命じた。海外から資金援助を受ける組織に求められる「外国の代理人」の表示がウェブサイトなどで不十分というのが、その理由だ（写真＝抗議する市民たち。下の写真の下は「メモリアル」の碑の前で抗議のプラカードを掲げるモスクワ市民）。​​　最高裁判決が読み上げられると、法廷内では「恥を知れ！」という声が相次いで響いた。　検察当局は１１月に、「外国の代理人」の義務を履行していないとしてメモリアルを起訴していた。ちなみに「外国の代理人」とは、ソ連時代はスパイと同義でレッテル貼りに使われた用語で、２０１７年にプーチン政権が復活、政権と距離を置く独立系メディアや個人、団体など１００件以上が指定されている。　自分たちに不都合なメディアなどを「外国のスパイ」と認定し、信用を失墜させるために乱用されているのだ。​◎スターリン時代の犯罪を掘り起こし、記録、無名の無辜の犠牲者に寄り添った組織​　「メモリアル」の人権担当部門によると、ロシアでは著名な反体制指導者アレクセイ・ナヴァーリヌイ氏を含め、政治犯はすでに４００人を超えているという。　メモリアルは、ソ連末期の１９８９年に創設され、ソ連時代にスターリンと共産党権力によって暗殺、投獄、迫害されるなどした何百万人もの無実の人の記録を回復するため、活動していた。　スターリンによる弾圧でシベリアや獄舎で朽ちた無名の市民たちの肉親にとって、その活動は救いであり、死亡地が判明したり、名誉回復されたりした犠牲者たちは数多い。　ロシアで最も信頼されている人権団体と言っていい。　その「メモリアル」をも解散させるプーチンは、すでにスターリンの域に達した感がある。​昨年の今日の日記：「長崎・五島、世界遺産の旅⑩：リアス式海岸の浦と教会を見つつ中通島を往く」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202101020000/​

  2022.01.02

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  スターリニスト中国が世界の主要穀物を買い占めている！ 習近平の被害妄想の産物か

  　世界の穀物をスターリニスト中国が買い占めている。１２月１９日付の日経新聞朝刊のトップ記事である。​◎食糧輸入額は１０年間で４．６倍に急増​​　その買い占めぶりはすさまじい。世界の農産物統計に定評があるアメリカ農務省の推計では、来年２０２２年前半では、世界の穀物在庫量に占めるスターリニスト中国の割合は、トウモロコシが６９％、コメは６０％、コムギは５１％にも達する（写真＝アメリカのコーンベルトでのトウモロコシの収穫）。​　世界人口の２割にも満たないスターリニスト中国に、膨大な穀物が積み上がっている。　これらは、アメリカ、ブラジルなど穀物生産国からカネにあかして買い占めたものだ。スターリニスト中国の税関総署によると、食糧輸入額は約１０００億ドルと１０年間で４．６倍も増えた。５年間で、大豆やトウモロコシ、コムギの輸入額は、２～１２倍に急増している。​◎穀物価格が高騰し、日本の食卓にも波及​　その結果、どういうことが起こっているかと言えば、穀物価格の高騰である。　ＦＡＯ（国連食糧農業機関）の産出する世界の１１月の食料価格指数は１年前より３割高い。スターリニスト中国の買い占めが、価格高騰の理由だ。　日本でも、コムギ値上がりでパン価格やうどん価格が、大豆の値上がりで家庭用の食料油が、コーヒー値上がりでレギュラーコーヒー価格が騰がるなど、買い占めの余波を受けている。　外貨準備の豊富な日本は、高くても輸入できるから、まだいい。後開発途上国は主食のトウモロコシが値上がりして、飢餓のピンチだ。​◎全人代でレストランでの食べ残しを禁じる法律可決​　なぜスターリニスト中国は、穀物を買い占めるのか。　自国内の生産が頭打ちの一方、食肉需要の急増で、家畜飼料の穀物が不足しているのは事実だ。​　ただそれよりも、どうやら独裁者習近平の被害妄想が国家に買い占めをさせているように思われる（写真＝今年９月、陝西省楡林市の農場を視察した習近平）。​　文革時代に下放で食糧難を味わった習近平は、かねてから「食糧安保は国家の最重要事項だ」と言っていて、実際、食糧に全く窮迫している状況にないのに、４月に全人代で食品の食べ残しを禁じる法律を可決させた。　大都市レストランでは、客の過剰な注文をウエイターが断る場面もあるという。​◎大躍進、文革でも大量の餓死者を出した過去​​　スターリニスト中国では、文革以前にも、大躍進政策で３０００万人以上が餓死したという歴史がある（写真＝大躍進政策の失敗による大飢饉）。党の特権階級の息子だった習近平にはその記憶はないかもしれないが、文革時のひもじい記憶は鮮明だろう。だから「我々の世代は多かれ少なかれ、飢えた記憶がある」という発言になる。​　今のスターリニスト中国の買い占めは、習近平の思い過ごしによるものであり、それで後開発途上国の飢餓を呼ぶのだとすれば、人道に対する犯罪である。​昨年の今日の日記：「長崎・五島、世界遺産の旅⑨：岩の奥に隠れた海蝕洞窟に潜伏したキリシタン洞窟の信者たち」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202012280000/​

  2021.12.28

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  ２０２２年は世界動乱の年か、ロシアのウクライナ侵攻の切迫した情報

  　アメリカの権威ある新聞ワシントン・ポストが３日、アメリカの情報機関から得た報として、強権ロシアが２０２２年初めにも、ウクライナ侵攻を計画していると報じた。​◎ロシア軍、ウクライナ国境付近に１７．５万人の兵力を集結​　今、ウクライナの東部国境地帯は、ロシア正規軍も紛れ込んだ親ロ派民兵によって事実上、ウクライナ中央政府の支配の及ばない聖域になっている。そこに戦車で入り込むのは易しいことだが、ワシントン・ポスト紙によると、最大で１７万５０００人のロシア兵が動員され、侵攻は多正面作戦になるという。​　衛星写真によると、ロシア軍はウクライナ国境地帯の４個所に終結している模様だ（写真）。　プーチンの狙うのは、ウクライナの東部主要都市ハリコフはもちろん、ドニェープロ川東岸に至るウクライナの広大の東部平原地帯だろう。​◎ウクライナ軍の抵抗あっても、東部地域のかなりを占領可能​​​　もしロシアがウクライナ侵攻作戦を開始したら、今のウクライナ軍が侵攻を押し返すのは難しいだろう。東部平原のかなりの部分が占領される恐れがある。それでも侵攻したロシア軍は、ウクライナ軍の抵抗で大きな人的損害を被る可能性が高い（​下の写真の上​＝赤の広場で行進するロシア軍戦車；下の写真の下＝塹壕で警戒するウクライナ軍兵士）。​​　占領地には、ロシア在住の元ウクライナ人を大量に占領地に移住させると同時に、ウクライナのロシア系国民に親ロシアの傀儡国家を作らせるだろう。２０１４年４月に親ロ派に「ハリコフ人民共和国」をでっち上げさせたのと同じように。​◎ロシア侵攻でも、アメリカもＮＡＴＯは何もできない？​　問題は２つある。アメリカを先頭とする西側諸国は、ロシア軍のウクライナ侵攻があっても、軍事介入はできないことだ。ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではないから、ウクライナ政府の要請がない限り、派兵はできない。　ウクライナ政府から軍事介入の要請があっても、今のアメリカとＮＡＴＯ諸国は、言葉だけの非難に留まる可能性が高い。東部ウクライナやクリミア、さらにはジョージアなどに軍事介入を繰り返してきたロシア軍に対し、ＮＡＴＯ加盟国は実戦経験がない。　アメリカは、アフガニスタンからの撤退に見られたように、もはや他国に軍事介入する余裕はないだろう。　ロシアがウクライナに侵攻すれば、ある程度のウクライナ領土を占領し、そこで傀儡国家をでっち上げることは可能だろう。　むろんロシア自身が常任理事国である国連安保理は、クリミアの時と同様に何もできない。​◎ヨーロッパの戦乱はスターリニスト中国の台湾、尖閣侵攻への誘引​　もう１つ、問題なのは、ウクライナ占領を成功させれば、スターリニスト中国に台湾と尖閣諸島への軍事侵攻に有力な誘引になることだ。　いや、へたをすると、ロシアと軍事同盟を結ぶスターリニスト中国は、あい語らって同時侵攻を開始するかもしれない。　台湾と尖閣諸島への侵攻に対抗できるのは、アメリカ軍しかいない。日本の自衛隊など、いまだに敵基地先制攻撃が是か非かと寝言を言っているような状況だ。たぶん自衛隊は、何もできないだろう。　２０２２年が、ロシアとスターリニスト中国という２つの専制国家の「冒険」の年とならぬことを祈るしかない。​昨年の今日の日記：「長崎・五島、世界遺産の旅③：早朝の石田城散歩もごく一部に留まる、余裕３０分で、すぐに出発」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202012110000/​

  2021.12.11

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  アメリカ、先陣切って北京冬季五輪の外交的ボイコット、欧米各国で追随相次ぐ、日本も早く踏み切れ

  ​　アメリカのバイデン政権は７日、来年２月と３月に開かれる北京冬季五輪とパラリンピックを外交的ボイコットすることを発表した（写真＝外交的ボイコットを発表するサキ報道官）。　理由は、新疆ウイグル自治区でのウイグル族への「ジェノサイド」が続いていることなど人権侵害を挙げた。​◎バイデン政権に続き、オーストラリア、イギリス、カナダと相次ぐ​　バイデン政権の外交的ボイコットは、ほぼ予想どおりで、政権よりタフな議会は６月にさらに強硬措置をとる決議を可決していた。バイデン大統領としては、北京冬季五輪に、今年夏のパンデミック下の東京五輪にジル夫人を派遣したようなことはとてもできない相談だったのだ。　バイデン大統領に追随して８日、スターリニスト中国に散々経済的嫌がらせをされているオーストラリアも外交的ボイコットを決め、さらに同日、イギリス、カナダと続いた。　これで様子見をしていたＥＵ各国も外交的ボイコットに歩調を合わせるだろう。　オーストラリア、イギリス、カナダも、スターリニスト中国の戦狼外交と人質外交で煮え湯を飲まされてきただけに、あえて北京冬季五輪に政府首脳を派遣するとなどありえない。　スターリニストどもは、自分たちがいかに世界でリスペクトされることがなく、毛嫌いされているかを痛感しただろう。​◎スターリニスト中国には痛手のドイツ首相のメルケルの退陣​​　スターリニスト中国にとっては、西側諸国首脳の中で唯一、媚中派だったドイツのメルケルが１６年の政権の座から退いたことが痛いだろう。メルケル時代のドイツなら、外交的ボイコットなど考えられなかった。しかも８日に就任したショルツ首相の外相には、人権重視で対中強硬派のベーアボック氏が就任しているのだ（写真）。​　メルケルありせば、抑え役になって西側諸国の相次ぐ外交的ボイコットの勢いを冷ましただろう。​◎彭帥氏とバッハ会長とのテレビ電話会談には共産党関係者が同席し監視​​　アメリカが外交的ボイコットに踏み切ったのは、女子テニス元世界ランキング１位の彭帥（ほうすい）氏による共産党元政治局常務委員・張高麗によるセクハラが大きい（写真＝１１月２４日付日記：「アメリカのバイデン大統領、２０２２年北京冬季五輪の外交的ボイコットか；日本はどうする、岸田媚中派政権に決断迫られる可能性」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202111240000/を参照）。　スターリニスト中国は、この報道が世界に流れて問題化すると、冬季五輪への影響を恐れて共産党機関紙人民日報系の「環球時報」の編集長を使って、１１月２０日と２１日の両日、彭帥氏の画像をＳＮＳで流して打ち消しを図り、さらに２１日にはＩＯＣのバッハ会長を使って、彭帥氏とのビデオ通話する姿を流して、最終的な隠蔽を図った（写真）。　しかしこのテレビ電話会談には、中国共産党関係者が同席していたという。監視下で彭帥氏がバッハ会長と自由に話せたはずはない。​◎「電視認罪」の行われるスターリニスト中国だから本音はとても無理​　一連の映像などは、決して本人の本心が述べられたものではない。スターリニスト中国には、かねてからテレビカメラの前に反体制人権派などを引きずり出して罪を「自白」させる「電視認罪」が広く行われているからだ（１８年５月２０日付日記：「テレビで人権派に自らの罪を『自白』させられる『電視認罪』というスターリニスト中国の恐怖」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201805200000/を参照）。　これは、スターリン時代のソ連で１９３７～３８年に３次にわたって行われた「モスクワ見世物裁判」や北朝鮮ならず者集団による南労党事件（１３年８月２４日付日記：「スターリニスト中国の薄熙来裁判、否認という意外な展開に習近平はどう着地させるか；モスクワ裁判と『南労党事件』）https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/201308240000/を参照）の政治的反対派によるでっち上げ裁判の中国版なぞりに過ぎない。​◎ＷＴＡは北京開催のツアー、すべてキャンセル​　こんな茶番は、西側の自由な人々をだませない。ＷＴＡ（女子テニス協会）は２日、スターリニスト中国国内で開かれる予定の女子テニス・ツアー１０件をすべてキャンセルすると発表した。ＷＴＡにすれば、巨額な開催費が入ってこない痛みを伴うが、明白な人権侵害に筋を通したと言える。　何の制裁の手も打てないＩＯＣよりも、よほど立派である。​　ともあれ、スターリニスト中国の国威発揚と習近平の権威強化のためだけに行われる「偽りの平和の祭典」（写真＝北京冬季五輪のモニュメント）などに、まともな民主主義者は付き合うべきではない。それは、スターリニスト中国と香港で広く行われている人権弾圧に手を貸すことに他ならない。​　岸田媚中政権も、今回ばかりはバイデン政権や西欧諸国と歩調を合わせざるを得ないだろう。​昨年の今日の日記：「ウイングを広げた自民党、労組員の支持政党１位は自民党」https://plaza.rakuten.co.jp/libpubli2/diary/202012100000/​

  2021.12.10

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