まいかのあーだこーだ

被災地の支援のために、
政治家、篤志家、芸能人、ユーチューバーなどが、
現地入りする行動が議論になっており、
なかばイデオロギー的な非難合戦の様相を呈しています。

かといって、おそらく防衛省も、
自衛隊の救援だけで事足りているとは思っておらず、

それどころか近年では、永田町や霞が関から、
民間や被災者自身の「自助」「共助」「自己責任」だのと、
まるで行政責任の不備と怠慢をはぐらかすような、
ご都合主義的な発言さえ出てきている。

実際のところ、
国や自治体が出来ることと出来ないことを明らかにし、
行政としておこなうべき「義務」（≒公助）と、
民間がおこなうべき「共助」の分担について、
平時から議論し、社会全体で認識を共有しておく必要はある。

「自助・共助・公助」という言い方が、語呂の良さもあってすっかり定着しているけれど、「自助・共助」は納得しても、「公助」は違うと思う。公は私達を「助ける」存在ではない。私達は、納税者として公的サービスを受ける正当な権利がある。私達は助けられるのではない。「公助」は行政の義務を曖昧に…

— 鴻上尚史 (@KOKAMIShoji) January 4, 2024

2011年と2024年では日本人の「公共」という単語の捉え方が大きく変わっているのだと思う。この13年で本来政治や行政が果たすべき「公的責任」は「公助」という新語にすり替えられ、「自助」「共助」と並べられることで彼らの責任が薄められた。最新の広辞苑第七版に「公助」はまだ収められてない。 https://t.co/XRY7ZMZevP

— 津田大介 (@tsuda) January 8, 2024

行政が「公助」をサボる上に、「共助」さえヤメロ！の大合唱。これでは「自助」できない者は死ぬしかない。

— kentarotakahashi (@kentarotakahash) January 9, 2024

◇

民間による支援がどうあるべきかを、
一概に判定できるものではありませんが、
全体として支援が殺到すれば、
交通渋滞やガソリン不足などの弊害を招くことは自明。

将来的にはドローンなどの支援も増えるでしょうから、
陸路のみならず、空路も混乱しかねない。

緊急時には、
通信・陸路・空路・海路などのアクセスを制限し、
許可制にする必要はあるでしょうが、

ただでさえ人員が足りないときに、
当該自治体が「受け入れ審査」などをする余裕もない。

◇

現在の仕組みがどうなってるか知らんけど、

支援能力のある個人・団体・企業は、
どのような物資を、
どこまでの地域に、
どのような手段で輸送できるのか、
あらかじめ平時から登録しておくほうがよい。

そして、
国や赤十字などがそれを一元的に管理し、
閲覧・検索が可能な形にリスト化しておいて、
災害時には現地からの要請に応じ、
交通などの状況に照らしながらゴーサインを出す、
…といった仕組みにすべきだろうとは思う。

そのようなシステムを構築するために、
いわゆる最適化のための技術活用もせねばならない。

また、
賞味期限の切れた食料や古着など、
ゴミ同然のものを送りつけるケースもあるらしいので、
支援者としての資質を評価し、責任をもたせる仕組みも必要でしょう。

【拡散希望】僕が独断で被災地に乗りこんだという悪意で捻じ曲げられた情報が拡散していますが（このままですと先方のNGOや被災自治体にもご迷惑がかかってしまうので）、まとめます。 pic.twitter.com/I2lKtfyKNS

— 津田大介 (@tsuda) January 5, 2024

また、
ジャーナリストの現地入りの是非については、
結果や実績で判断すべきでしょうし、
何らかの社会的な合意が必要ですが、

権力やポピュリズムの安易な選別にまかせるべきではありません。