日本共産党長野県委員会と県議団、豪雪対策本部が長野県知事と豪雪対策本部長に対して、「豪雪対策の申し入れ」を行う。
申し入れには、中野早苗さん、石坂県議はじめ全県議、さらに、関係する地方議員。私も市議団を代表して参加した。 「豪雪対策の申し入れ」の内容は、1、残雪対策を早急にお願いします。農業被害の実態調査と対策を強化して ください。2、雪害救助員制度の対象の拡大と、救助員の日当の増額見直しをしてくだ さい。3、自治体で借り上げた重機の賃貸料について、災害救助法の適用になるよ うにしてください。4、集落の除雪機購入のための補助制度を復活してください。 以上の要望と同時に、栄村、中野市、野沢温泉村、長野市など各自治体の要望についても、それぞれの関係議員が発言した。 私は、党市議団が先に現地調査した、浅川、芋井、豊野などの結果と、長野市に提出した要望について伝える。○樹体などの被害に対する救済制度がないので健闘してほしいこと。○りんごの倒木、幹割れ、枝折れなどの修復には、時間と労力、経費がかか るので必要な支援をしてほしいとお願いした。 交渉の結果、次のように要望が実現した。1、「秋山郷への11キロの道」が、2月議会で県道に認定の見通し。当面 1,5車線で 整備を始める計画。2、小型重機はコモンズ支援金予算で補助。予算は3200万円で来年度の 要求はこの2月いっぱいの受付とした。3、県救助員制度は、雪ふみ、排雪にも適用。4、除排雪の重機などは、災害救助法適用。5、農業被害対策は市町村の行った対策に対応する。以上報告まで。