|
カテゴリ:政治経済
記事タイトル: 日本の希望
▼ブログを見る http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12664622545.html?frm_src=favoritemail 『 村上尚巳 プロ投資家が斬る 「アメリカンレスキュープラン」成立、財政政策の判断基準が大きく変わりつつある <総額約1.9兆ドル(GDP比9%)の経済対策「アメリカンレスキュープラン」成立。大規模な財政政策に対する考え方が変わってきている......> 前回(2月25日)コラムでは、米国においてバイデン政権が打ち出すアメリカンレスキュープランの多くが実現する可能性を述べた。その後、上下院で多数派を形成する民主党の賛成で可決して、3月11日のバイデン大統領による署名で成立した。(後略)』 商品貨幣論の下で発展した「経済学」では、国家の財政の「考え方」について、少なくとも二つ、「決定的な間違い」があります。 1.貨幣のプール論:貨幣について、金貨のような「物体」であると認識し、貨幣のプールが構築可能と考えてしまう。 貨幣のプール論からは、貨幣について「量的な限界」があるという結論を導き出されます。 現実には、貨幣は「債務と債権の記録」「貸借関係」という情報です。当たり前ですが、情報に量的な限界、制限は存在しません。 政府が、「予算を決める=国債を発行し、支出する」と決めるだけで、国民に供給される貨幣が創出されます。 それが、貨幣のプール論に基づくと、 「政府が国債発行で貨幣のプールから貨幣を持っていくと、残りの貨幣が少なくなるため、金利が上がる」 という、間違った結論になってしまうのです(いわゆるクラウディングアウト)。結果、国債発行を否定する。 先日の池上彰氏の寄稿から引用すると、 『財政赤字が拡大すると、それだけ大量の国債が出回るようになり、高い金利をつけないと売れなくなるので、いずれ国家財政が破綻する危険性が高まる』 という間違いでございます。 2.モノ・マネー論:貨幣について「一種類」しかなく、かつ全ての経済主体が同じように利用できると考えてしまう。 実際には、貨幣には主だったところで日銀当座預金、現金紙幣、銀行預金、小切手、約束手形など、複数の種類があります。 日銀当座預金を利用可能なのは政府と金融機関のみ、銀行預金口座を持っていない国民は、銀行預金を使えないなど、貨幣には経済主体によって利用制限があるのです。 日本銀行も銀行預金口座を持っておらず、資産としての銀行預金はゼロです。 モノ・マネー論に囚われると、土居丈朗のように、 「日銀が国債を売り、市中に流通する通貨(銀行預金)を吸収する」 などと、アホなことを言い出すことになります。日銀が国債を売ったとき、手に入るのは「自らが発行した」日銀当座預金だけなんだよ、土居君。 ちなみに、いわゆるリフレ派の「インフレ目標+量的緩和のコミットメント」によるデフレ対策が失敗に終わったのも、彼らの理論がモノ・マネー論に基づいていたためです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2021.03.27 10:15:15
コメント(0) | コメントを書く
[政治経済] カテゴリの最新記事
|