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カテゴリ:政治経済
記事タイトル: バイデン政権の「財政拡大+富裕層増税」
▼ブログの続きを見る http://ameblo.jp/takaakimitsuh チャンネル桜のキャスター討論に出演しました。 【討論】夏のキャスター大討論[桜R3/6/29]https://youtu.be/DZlK0u7Qh5E さて、アメリカのバイデン政権は、1兆9千億ドルのアメリカ救済計画(コロナ対応)の予算を成立させ、さらに2兆3千億ドルの「米国雇用計画」、1兆8千億ドルの「米国家族計画」を推進しています。 結果的に、2021年の財政赤字は2020年並みになると見込まれています。これは、実は先日のG7サミットでにおける共同声明に沿っているのです。 【日米の財政収支の推移(対GDP比%)】http://mtdata.jp/data_75.html#zaiseisyuusi サミットの共同声明には、 「我々は、必要な期間にわたり経済への支援を継続し、我々の支援の焦点を、危機対応から、将来に向けた強固で、強靭で、持続可能で、均衡ある、かつ包摂的な成長の促進に移行させる。」 と、ありますので、2021年の財政赤字を縮小させようとしている日本は、明確な「国際公約違反」です。 逆に、バイデン政権の米国雇用計画、米国家族計画は、「将来に向けた強固で、強靭で、持続可能で、均衡ある、かつ包摂的な成長の促進」そのままです。 というわけで、アメリカは財政赤字拡大路線を維持するわけですが(正しいですが)、興味深いことに、同時に「増税」政策も採っています。 無論、バイデン大統領の「向こう」にはMMT派の経済学者がいますので、「計画」の遂行に「増税は不要」であることなど百も承知でしょう。それでも、増税する。 なぜなのか。 格差縮小という「ミッション」を遂行するためです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2021.07.01 07:12:54
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