記事タイトル: 始まりは2001年 2021年は「転換の始まり」になるのか?
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本日、誕生する岸田文雄「総理」は、
「小泉内閣以降の新自由主義の転換」
を訴えていましたが、この「小泉内閣以降の新自由主義」が「なぜ」始まったのかと言えば、実は自民党の総裁選挙における「選挙方式の変更」によるものなのです。
昨日、自民党総裁選挙の「地方票(党員・党友票)問題」について解説しました。中間組織が機能しない今、首相公選制や直接民主制に極めて大きな懸念を覚えます。
もっとも、我々日本国民はすでにして、自民党の「疑似的首相公選制」の「被害」を受けているのでございます。
2001年の自民党総裁選挙において、党員票が「都道府県1票」から「都道府県3票」になりました。つまりは、自民党の党員・党友の選挙権が「拡大」したことになります。
それまでよりも「首相公選制」に近い形で行われた自民党総裁選挙で、地方票(当時は県連票と呼びました)は、何と
● 小泉純一郎 123票
● 橋本龍太郎 15票
● 麻生太郎 0票
と、信じがたい数字となり、議員票もまた一気に小泉氏に流れました。結果的に成立した第一次小泉内閣において、竹中平蔵氏が「民間人」として経済財政担当大臣に就任。日本国を衰退させる様々な「改革」が始まったのです。
ちなみに、総裁選で敗れた橋下氏は、選挙戦において、
「私が内閣総理大臣の職にありました時、財政再建のタイミングを早まったことが原因となって経済低迷をもたらしたことは、心からおわびをいたします」
と、97年の緊縮財政、構造改革について懺悔していました。
無論、現在の日本の衰退の始まりとなったのは、97年の緊縮財政、様々な「改革」でしたが、それが後戻りできない構造になってしまったのは、2001年なのです。
20001年に第一次小泉内閣が成立し、「民間人」の竹中平蔵氏が経済財政政策担当大臣に就任。
1.PB黒字化目標の導入(「骨太の方針2002」から)
2.潜在GDPの定義について、最大概念から平均概念に変更(「平成13年版経済財政白書(2001年12月)」から)
3.マクロ経済モデルを「インフレに苦しむ発展途上国向けモデル」に変更
※14年3月4日。自由民主党の西田昌司参議院議員が、国会でマクロ経済モデルは誰が、いつ変更したのかを質問しましたた。内閣府の担当官は「01年11月に変更された。内閣は小泉内閣」であり、その時の担当大臣は「竹中大臣」と回答しました)
PB目標で、財政赤字の拡大を防ぎ、平均概念の潜在GDPでデフレギャップを縮小させ、さらに潜在成長率(実際には過去平均成長率)を低く見せ、そしてマクロ経済モデルで、
「財政拡大しても経済は成長しない
と、政治家や国民に示す。
結果、当然ながらデフレが継続し、様々な(デフレ対策の)「構造改革」が推進され、デフレが深刻化、長期化し、さらなる構造改革が進められる。
この悪夢の循環の始まりとなったのが、2001年の「自民党総裁選挙」なのでございます。
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