消費税は、元々「直間比率の是正」というお題目で導入されました。覚えてます?
若い方はご存じないでしょうが、80年代、日本で、
「直接税(法人税、所得税)の割合が高すぎる。直接税を下げ、間接税を増やすべきだ」
という論調が蔓延し、結果的に消費税(間接税)が導入され、法人税率が引き下げられ、所得税の累進性が緩和されてきたのです。
というわけで、れいわの大石議員の主張、
「消費税は法人税減税の穴埋めのために増税されてきた」
は、当初の目的からしても「正しい」のです。先日の、自民党、高市政調会長の、
「消費税が法人税の引き下げに流用されているというのは全くの事実無根。」
という発言には、本当に愕然としてしまっいました。
いや、元々が「直間比率の是正」が消費税の導入目的だったわけです。消費税は、立派に役割を果たしています。
改めて振り返ると、法人税や「高所得者層」の税金を引き下げ、代わりに逆累進課税(低所得者層の負担が重い)消費税を導入し、増税していくというのは、
「日本国を格差社会にする」
という政策目的があったことになります。政治家や官僚が意識していたのか否かは知りませんが、論理的に必ずそうなります。
消費税は、確かに日本を格差社会に変貌させ、国力を凋落させ、共同体を破壊していった。「立派」に政策目的を果たしたのですよ、消費税は。
記事タイトル: 「消費税減税」こそが自民党のアキレス腱
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