改めて、経済のデフレ化のプロセス。
経済がバブル化し、人々が「借金をして、資産を値上がり益目的で買う」投機が繰り返されます。結果、各経済主体は資産と負債が膨れ上がっていく。
日本のバブル期、ゴルフ会員権の全国平均価格が4200万円に達しました。みな、4200万円払ってもゴルフをしたかったのでしょうか?
違いますよね。価格が上がっていくのを見て、皆が「カネを借りて、買った」結果、価格が上がったのです。
現在、ゴルフ会員権バブルは崩壊し、平均価格100万円くらいです。問題は、資産であるゴルフ会員権の価格が4200万円から100万円に暴落しても、それを買うために借りた銀行からの4200万円の借金は消えない、という点です。
というわけで、バブルが崩壊すると、我々は借金返済に走ります。借金返済は消費でも投資でもありません。つまりは、借金返済はGDP(需要)にならないのです。
バブルが崩壊し、需要が減っているタイミングで、政府が増税や政府支出削減といった緊縮財政に走ると、さらに需要が減る。
需要が減るとは、客が消えるという意味です。生産者は生産は可能であるものの、客がいない。結果、価格を下げていくのです。
つまりは、デフレーションとはDeflate(しぼむ)の名詞形。需要が萎んでいく経済現象なのです。
物価は、輸入物価上昇や消費税増税により、需要と無関係に上昇します。デフレーション(総需要不足)とコストプッシュ型インフレは両立するのです。
というか、実際に現在の日本で両立しているのです。
だからこそ、デフレギャップ(需要不足)が拡大している反対側で、消費者物価が上がるという、一見、矛盾した現象が出ているのでございます。もっとも、デフレ化の過程や、デフレが「総需要の不足」であると理解できれば、別に難しい話でも何でもない。
【日本の消費者物価指数の推移(対前年比%)】
http://mtdata.jp/data_81.html#CPI
二十一世紀に入って以降、日本のインフレ率が上がったのは三回。2008年、2014年、そして2022年です。
2008年(※資源バブル)と2022年は、輸入物価上昇に起因するコストプッシュ型インフレ。2014年は、もちろん消費税増税です。
二十一世紀に入って以降、日本は「デフレギャップが小さめに出る」内閣府の統計ですら、ほぼ一貫してデフレギャップ(総需要不足)の状況が続いています。
記事タイトル: 防衛増税を許すな!
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