「諸外国には、そもそも償還ルールはもちろん、国債償還という概念自体が存在しない」「ありがとう、矢野康治！」

2023.01.19

「諸外国には、そもそも償還ルールはもちろん、国債償還という概念自体が存在しない」「ありがとう、矢野康治！」

カテゴリ：政治経済

今回の「国債６０年償還ルール」見直し議論開始の功労者の一人は、矢野康治です。

　２０２１年１０月に、矢野が「矢野論文」を文藝春秋１１月号に寄稿。衆議院選挙の最中に、現役の財務事務次官が、
「ザイセイハタンする～っ！」
「バラマキだ～っ！」
　とやったものですから、与野党の積極財政派の国会議員や立候補者が激怒。自民党政調内に西田昌司参議院議員を本部長とする、財政政策検討本部が設立されました。

　その財政政策検討本部で、会田卓司氏（クレディ・アグリコル証券会社　チーフエコノミスト）が、国債６０年償還ルールの異常さを説明し、
「日本の償還ルールはグローバル・スタンダードに反している」
「諸外国には、そもそも償還ルールはもちろん、国債償還という概念自体が存在しない」
　といった事実が国会議員に広まっていったのです。

　ありがとう、矢野。

『防衛財源、償還ルールも排除せず自民特命委が始動
　自民党は１６日、防衛費増額に向け、増税以外の財源確保策を検討する特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）の役員会を初めて開いた。国債の償還ルールを見直し、償還費の一部を防衛財源に充てる案も排除しないことを確認。特命委の初会合を１９日に開催することも決めた。
　国債償還ルールの見直しを巡っては、萩生田氏がかねて「検討に値する」と主張。一方、政府は財政規律が緩むことへの懸念から「市場の信認を損ねかねない」（松野博一官房長官）と慎重姿勢を示している。役員会では「市場という言葉を使えば財政出動圧力を弱められる、という間違った話は整理したい」と反発の声が上がった。（後略）』