わたくしは、いわゆる言論活動を始めた初期から、以下の国民経済の五原則を唱えていました。
◆国民経済において、最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。
◆国民経済において、お金は使っても消えない。誰かの支出は、誰かの所得である。
◆国民経済において、誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。
◆国民経済において、誰かの黒字は必ず誰かの赤字である。
◆現代世界において、国家が発行する貨幣の裏づけは「供給能力」である。
当時は、未だに国民経済の供給能力は健在に見えたわけですが、東日本大震災後に、浜岡原発を取材した際に衝撃を受けた。
浜岡原発は、福島第一原発の事故を受け、大々的な耐震化工事に乗り出していました。まるで、巨大基地を作るごとき壮大なプロジェクトだったのですが、
「ゼネコン側に、これほど大きいプロジェクトをマネジメントできる人材がいない。過去に大プロジェクトの経験がある、引退した人を呼び戻している」
と、聞かされたのです。
あ、このままデフレ(需要不足)が続き、不要な競争激化で「現場で働くこと」が儲からないままの状況が続くと、「最も重要」な供給能力が毀損していくな、と、思いました。
というわけで、その後、わたくしは、デフレを放置し、現場から人材、技術等が失われていく日本について、
「発展途上国化」
と呼ぶようになったのです。(藤井先生たちは、同じニュアンスで「衰退途上国」と呼んでいましたが)
いよいよ、本格的に始まったようです。
記事タイトル: 現場で働くことで家を建てられる国に戻す
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