最近、「岸田おろし」に加担しているのではないかと疑っている人物の一人目が、宮沢税調会長(岸田総理の従兄弟)。
「所得税を減税したところで、そのあと増税されるんだろ」
という印象が国民に植え付けられたのは、岸田総理が減税政策を訴えるたびに、宮沢が増税計画を次々に公表してくるためです。
そして、二人目が萩生田政調会長(鈴木財務大臣は単なる財務省のパペットに過ぎない)。
萩生田政調会長は、内閣支持率が低迷していることについて、
「岸田総理大臣は政策の打ち出し方を改善したほうがよい」
と、苦言を呈していますが、いや、そもそも政策が間違っているわけで、打ち出し方の問題ではないだろ。
と、突っ込んでいたところ、今度は岸田総理が指示したガソリン税の暫定税率(上乗せ分)に関するトリガー条項凍結解除について、意味不明なことを言い出した。
『トリガー条項、税調で議論しないことを確認 自公国3党協議
自民、公明、国民民主3党の政調会長は30日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について国会内で協議し、この問題を年内の自民、公明両党の税制調査会(税調)の議題としないことを確認した。3党の実務担当者を決定した上で、来週にも改めて協議する。
与党内では12月中旬に決定する税制改正大綱に向けて税調議論が山場を迎えている。3党協議後、自民の萩生田光一政調会長は記者団に「(税調に)追加で議案を出すことは混乱を招くだけなので、今年の税制改正の話題にするつもりはない」と説明。ガソリン価格の激変緩和措置の継続についても「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」と慎重な考えを示した。(後略)』
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記事タイトル: まずは、ガソリン価格を引き下げ、「現在」の国民を救え
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