先日の三橋経済塾の荒川和久先生の講義を受けると、改めて「謎」に思えるのですが、政府は、
「日本の少子化の主因は非婚化(荒川先生の言う小母化)であり、結婚した夫婦が産む子供の数が減っていることではない」
ということを認めようとしない。
いや、厳密には認めている。
少子化対策の公式文書である「「こども未来戦略」 ~ 次元の異なる少子化対策の実現に向けて ~」で、きちんと説明している。
『(1)若い世代が結婚・子育ての将来展望を描けない
○ 若い世代において、未婚化・晩婚化が進行しており、少子化の大きな要因の一つとなっていると指摘されている。
○ 若い世代(18~34 歳の未婚者)の結婚意思については、依然として男女の8割以上が「いずれ結婚するつもり」と考えているものの、近年、「一生結婚するつもりはない」とする者の割合が増加傾向となっている。さらに、未婚者の希望するこども数については、夫婦の平均理想こども数(2.25 人)と比べて低水準であることに加えて、その減少傾向が続いており、直近では男性で 1.82 人、女性で 1.79 人と特に女性で大きく減少し、初めて2人を下回った。
○ また、雇用形態別に有配偶率を見ると、男性の正規職員・従業員の場合の有配偶率は 25~29 歳で 27.4%、30~34 歳で 56.2%であるのに対し、非正規の職員・従業員の場合はそれぞれ 9.6%、20.0%となっており、さらに、非正規のうちパート・アルバイトでは、それぞれ 6.2%、13.0%にまで低下するなど、雇用形態の違いによる有配偶率の差が大きいことが分かる。また、年収別に見ると、いずれの年齢層でも一定水準までは年収が高い人ほど配偶者のいる割合が高い傾向にある。』
ちなみに、若い世代で結婚しないと、未婚のまま終わることになるので「晩婚化」というのは嘘ですが、それ以外は正しい。
若い世代が「結婚しない(できない)」ことが少子化の主因であるにも関わらず、出てくる「異次元の少子化対策」は、必ず「子育て支援」。いや別に、子育て支援は反対しないけど、少子化対策にはならんでしょ。
いつまで、現実から目を背け続けるのだろう。というか、見えているにもかかわらず、政策は必ず的外れ。
―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 日本の少子化の主因は緊縮財政である
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