まさかと思っていましたが、本当にやってくるとは・・・。
日本政府が電気・ガス料金の負担軽減措置について、5月で終了の検討に入ったとのこと。嘘だろ・・・・。
『電気 ガス料金の負担軽減措置 5月使用分でいったん終了へ 政府
政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。
政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。
この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。
これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。(後略)』
ここに、先日取り上げた再エネ賦課金引上げによる電気料金の値上げが加わるため、日本の消費者物価指数の上昇率は1%ほど跳ね上がることになります。
つまりは、消費者物価指数総合で4%前後の物価上昇率になることになります。
春闘で労組に加入している就業者の16%が5%前後の賃上げになったとしても、残りの84%の就業者が4%超の賃上げになるとは、考え難い。
となれば、実質賃金の下落は5月以降も継続することになります(奇跡的に4月のみ、プラス化する可能性はゼロではない)。
―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 「赤字化」する事業はやってはならない
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