小泉政権期、
「国の借金がGDPを超えると破綻する!」
と、財政破綻論者たちは主張していました。木村剛などは、
「国の借金がGDPを超えて破綻しなかった国は無い(※根拠不明)」
などと、堂々と公言していたものでございます。
その後、日本のデフレは長期化し、GDPは増えず、政府の負債残高だけが増え続けていきます。
すると、今度は、
「国の借金が対GDP比で200%を超すと破綻する」
と、言われ始め、例により普通に200%を超えましたが、破綻しませんでした。
当たり前です。
政府の負債(国の借金ではない)がどれだけ膨れ上がろうとも、自国通貨建てである以上、破綻(債務不履行)などするわけがない。というか、できない。
そもそも政府債務対GDP比率とは、直接的な関係はありません。アルゼンチン、ギリシャ、レバノンの政府債務対GDP比率は、ほぼ一貫して日本より低い状況が続きました。
アルゼンチンが2001年に破綻したときは、48%。ギリシャが2012年に破綻したときは、162%。レバノンが2020年に破綻したときは、150%。
それでも、破綻した。
それに対し、日本は200%を超えているにも関わらず、破綻の兆候は一切ない。当たり前です。
PBにせよ、政府債務対GDP比率にせよ、財政破綻とは直接的に関係がない。財政破綻にとって重要なのは、
「政府の債務(主に国債)が自国通貨建てなのか、否か」
のみなのです。
不思議なことに、財務省を始め日本国内で「財政破綻」を主張する者たちは、国債の通貨について無視する。
―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 毎日新聞のバカげた社説に反論する
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