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2024.04.13
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カテゴリ:政治経済

財制度等審議会(というか、財務省)は、「政府の財政支出は経済成長に貢献しない」という印象操作に躍起になっています。


 そもそも、経済成長とは「GDPが増えること」です。(厳密には実質GDP)他に定義はありません。
 

 そして、GDPとは支出面で見ると、
◆GDP(支出面)=民間最終消費支出+政府最終消費支出+民間住宅+民間企業設備+公的固定資本形成+在庫変動+純輸出
 という定義になっています。
 

 政府の消費や投資(公的固定資本形成)を増やせば、当たり前ですが、GDPは増えます。つまりは、経済成長します。
 

 無論、政府が支出を増やしたところで、民間(特に企業)が支出を増やしてしまえば、全体のGDPは増えません。つまりは、デフレの国です。

【日本の資金過不足の推移(億円)】

http://mtdata.jp/data_89.html#shikinkabusoku

 図の通り、非金融法人企業の資金過不足が「資金過剰(黒字)」で続く、つまりは企業が投資をするどころか、借金返済にいそしんでいるような国では、政府が財政支出を増やしたところで、経済成長するとは限りません。政府の財政支出というGDP拡大効果が、民間企業の支出縮小により相殺されてしまうわけですね。

 当たり前ですが、デフレ期に政府までもが支出を削減すると、「民間に支出削減+政府の支出削減」で、GDPは激しく縮小することになります。


 あるいは、政府の財政支出が国内の需要不足(デフレーション)を補うには不十分だった場合、「政府の財政支出を増やしたものの、GDPは増えない」という結果をもたらします。とはいえ、この場合の問題は、財政支出が不足していたという話であり、「政府の財政支出は経済成長に貢献しない」ではありません。


 ありませんが、財務省(財政制度等審議会)は、インチキ統計資料を作成し、「政府の財政支出は経済成長に貢献しない」をアピールし始めました。

―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 財務省の国家的詐欺

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Last updated  2024.04.14 10:21:12
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