古代ローマ帝国の初代皇帝であるアウグストゥスは、少子化対策として「独身税」を導入しました。独身の男女は、収入の1%を税金として徴収された。
この話のポイントは、
「税金とは「財源」ではなく、人々の行動を誘導すツールである(ミッション志向)」
という点ですが、注意しなければならないのは、当時のローマ市民は(女性を含めて)資産を持ち、豊かだった。
女性は、別に結婚しなくても生きていくことができるため、結婚しない。結果、少子化になったわけですね。
この状況であれば、
「結婚しないならば、税金課すぞ」
という政策は合理的です。その上、アウグストゥスは公職採用に際して「子供の数」を判断基準に入れた。同じ(ような)能力ならば、子供が多い方を採用したわけですね。
さて、人々が結婚しない理由が「豊かになったため」ではなく、「貧しくなったため」であった場合、独身税を導入する施政者は「頭がおかしい」と表現されるべきでしょう。
つまりは、今の岸田総理大臣や日本政府は頭がおかしい。
『【速報】子育て支援金 衆院委員会で可決 児童手当拡充など少子化対策法案
児童手当の拡充などを柱とし、その財源として公的医療保険に上乗せして徴収する子ども子育て支援金を創設する少子化対策法案が、18日の衆院特別委員会で与党の賛成多数で可決された。19日の本会議で衆院を通過する見通し。
法案に盛り込まれた児童手当の拡充では所得制限が撤廃されるほか、現在0歳から中学生までの支給対象を高校生年代まで延長し、第3子以降は3万円に倍増する。2024年10月の支給分から適用予定。低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当も子どもが3人以上いる多子世帯の加算を増やす。この制度により、子どもが生まれてから高校生までの給付額は1人平均146万円増える見込み。(後略)』
―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 独身税
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