「食料自給率を引き上げるガチな議論をしよう！」日本の食料自給率を引き下げた「農協が～」の正体

2024.04.25

「食料自給率を引き上げるガチな議論をしよう！」日本の食料自給率を引き下げた「農協が～」の正体

カテゴリ：政治経済

日経新聞に、第二次世界大戦後の日欧（仏独など）の農業政策と結果について「正しく」書かれている記事があり、仰天してしまったわけです。

　これ、こんな正しいこと、誰が書いたのか、と、末尾を見ると、何とキヤノングローバル戦略研究所の研究主幹である山下一仁氏だったため、またもや仰天してしまいました。

『食料自給率、EUと日本なぜ明暗十字路
　日本と同様にフランスやドイツなど欧州連合（EU）諸国も第2次世界大戦後は農業生産の激減による飢餓に見舞われ、食料増産に努めた。食料自給率は、1961年の78%から38%へ半減した日本に対し、フランスでは99%から125%、ドイツでは67%から86%へ上昇している。（後略）』

　山下氏が書かれたように、戦時中に食料の生産能力が大きく下がった日仏独は、その後、増産に取り組み、食料自給率は一気に回復することになります。

　それどころか、日本を含めて穀物の過剰生産に陥った。

　その後、なぜ日本の自給率だけが下がり、仏独は下がるどころかむしろ上昇したのか。山下氏が書かれた通り。

　日本は農業政策として「減反」を採用し、補助金と引き換えに供給能力を削っていった。

　それに対し、仏独はまずは補助金で供給能力を引き上げ、世界市場にダンピング輸出し、供給能力の保全を図った。

『（引用）EU農業は食料安全保障のための生産確保という使命を忘れなかった。』

　逆に、日本政府は食料安全保障という概念すら忘れた。

　その後、露骨な輸出補助金ができなくなったため、欧州諸国は農家への直接支払い（所得補償）に転じた。結果、補助金なしでもグローバル市場における価格競争力を確保し、かつ輸入していた配合飼料を代替することで、自給率はむしろ上昇した。

　しつこいけど、山下氏が書かれた通り。

　ならば、日本はどうすれば良いのか？

―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル：日本の食料自給率を引き下げた「○○が～」の正体

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