先日の三橋経済塾のテーマでしたが、1960年の池田勇人内閣(タクトを振ったのは、下村治)の所得倍増計画の何が凄いのかといえば、
「国民総生産(当時のメイン指標はGDPではなくGNP)の「実質値」を十年で二倍にする」
と、明確な数値目標が掲げられたことです。
実質値でGNPを十年二倍ということは、毎年7%の経済成長率が必要ということになります。
そのためには、どうしたらいいのか?
公共投資は(厳密には公的固定資本形成)どうするのか? 民間の企業設備が増える政府投資が望ましいですが、
「政府が投資した結果、民間の投資が起きた」
「民間の投資が起きた結果、政府が(インフラ)投資せざるを得なくなった」
と、政府投資と民間投資は相互に関連し合います。
あるいは、メインの需要となる民間最終消費支出をいかに活性化させるのか? 今なら、
「消費税を廃止する」
「社会保険料を減免する」
と、政策的にはシンプルな方法がとれますが、当時はどうしたのでしょうか。
また、数値目標が明確であるため、例えば五輪不況に陥った際は、
「経済成長率が7%に足りない」
ということで、戦後初の(補正予算の)赤字国債(特例公債)の発行が決断されました。
「目標」が明確であり、かつ「国民の実質の所得(の合計)を増やす」というものであり、誰も抗えない。さらには、目標は数値目標で、そこからブレイクダウン(細分化)して政策の具体化ができる。
改めて振り返ると、岸田文雄は自民党総裁選時に「令和の所得倍増」を掲げましたが、あの「所得」とは、一体何のことだったんでしょうかね? 実質賃金なのか? 実質可処分所得なのか? GDPなのか? GNIなのか?
本人は一切、説明しませんでしたので、要するに、
「何も考えていなかった」
というのが正解なのでしょうが、まさにこれこそが「政治の劣化」なのですよ。
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記事タイトル: 財政余力とは何なのか?
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