現在の日本国民を苦しめている「敵」は何でしょうか。いっぱいありますが、主に四つ。
財務省、中国共産党、アメリカのジャパンハンドラー、そして"いわゆるリベラル派"。
わたくしは、主に「財務省」を敵とし、様々な情報発信をしてきました。
凄いなあ、と思ったのは、「日本国を最悪に導くための言いがかり」で取り上げた、高市早苗氏の「国政報告」問題。
そもそも、8月末に発送されていた国政報告書を、9月4日に「総裁選の事前文書配布もダメ」と決定し、高市陣営を「注意」し、その上、9月17日に「岸田文雄」総理大臣が、森山裕総務会長らと協議し、選管に追加の措置を検討するよう促した。
いや、頭おかしいんじゃないの! と、言いたいところですが、小泉進次郎の失速を受け、ジャパンハンドラーが「指示」をしたとしか思えない。総理大臣自ら、決まりごとの訴求適用をするんじゃない。それが通る国を「独裁国」と呼ぶんだよ。
さらには、このタイミングで「靖国参拝」が「問題」視され、高市バッシングをテレビでやる。これは、もちろん中国共産党と"いわゆるリベラル派"。
そして、財務省。
『財政健全性「G7で2位」、自民総裁選で言及 財務相は疑義
自民党総裁選に絡み、財政健全性の見方を巡るさや当てが生じている。高市早苗経済安全保障相は、資産と債務を合わせた純資産の国内総生産(GDP)比で主要7カ国(G7)で日本は2番目に健全だと訴える。鈴木俊一財務相は道路など市場売却できない資産を多く含み「適切ではない」と説く。
「ネット(差し引き)でみたら日本の財政状況はG7で良い方から2番目だ。見方を変えれば全然問題ない」。総裁選に出馬する高市氏は23日公開のインターネット番組で訴えた。日本記者クラブが14日開いた総裁選候補の討論会でも同様の主張をした。
鈴木氏は24日の閣議後の記者会見で「純資産の対GDPに含まれる資産には法律で政府が保有を義務付けられている政府保有株式や地方自治体が所有する道路やダムなど市場で売却できないものが多く含まれる」と指摘した。(後略)』
財務大臣が、まさかこのタイミングで「高市下げ」をやってくるとは・・・・。
――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 運命の日
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