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2024.11.01
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カテゴリ:政治経済

未だに「与党過半数割れ」の意味が分からない人が(Youtubeのコメント見ていると)少なくないようです。


「国民民主党が減税(等)を自民党に受け入れさせ、石破に投票して、また裏切られたらどうするんだ!」
 

 その場合は、その後の予算案、法案に賛成しなければいいだけの話なのですよ。自公政権はすぐに詰む。
 

 そういう意味で、国民民主党は首班指名選挙で石破に入れる条件として、いくつかの減税案を呑ませ、連立に入らない方が良いかも知れません。


 どうせ、財務省が国民民主党の減税案を骨抜きにしようとするに決まっていますので、その責任を押し付けられかねない。閣外にあれば、自分たちの「良い政策」を財務省及び自公が潰したと声高に訴え、次回の選挙で有利に戦える。


 まあ、そういうことはすでに国民民主の皆さんの方が真剣に議論していると思いますが。
 

 とりあえず、例の「103万円の年収の壁」問題は、すぐに実現して欲しい。
 

 理由は、年収の壁があるために、ちょうど今の時期にパートやアルバイトの方々がシフトを減らしてしまうため、事業者側の人手不足が洒落にならない状況になるためです。

国民案なら減税7.6兆円 「年収の壁」で政府試算
 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。(後略)』

――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 財務省の抵抗が始まった

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Last updated  2024.11.02 09:54:46
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