今求められているスピード、医療と業者の現実が語られています
政治に求められているスピード『しんぶん赤旗』日曜版4月26日付に、新型コロナウィルスへの対応で、二人の方のインタビューが載っています。一人は、友田信男氏・東京商工リサーチ情報本部長で「コロナ倒産防げ」、もう一人は、嶋津岳士氏・日本救急医学会代表理事・大阪大学大学院教授で「救急崩壊の危機実感」です。それぞれ、業者と医療が今置かれている状況に詳しいお二方の発言です。今の日本が直面している問題と状況が見えてくると思ったので紹介させていただきます。友田氏の調査では「現状が続いた場合に資金繰りに影響があるという企業が半数近くに上りました」 「何か月後の決済が心配か聞くと『3カ月以内』が4割超です。非常に切迫しています。」 倒産した事例が紹介されてますが、 東京都内のゴム風船メーカーはイベント自粛で売り上げが落ち込み、 中国から仕入れていた材料も入らずにし倒産した。「支援は時間とのたたかいです。しかし、緊急経済対策の事業者などへの給付金の対象は極端に狭い。支援対象を選んでいるうちに企業が消えていってしまうのでは本末転倒です。」経済対策の中身が現実を救うものになっているのか、同時に、その実施のスピードの遅さが、今問われていると語っています。政治が、中身と速度で問われているんですね。この現実から見て、今の政治の現状はどうなのか、様々な問題点を指摘しているんですね。原発事故の時もそうでしたが、政治家は現実の前に、科学的で謙虚でなければならないし、現実的な実行力をスピードをもってはたさなければならないということ。前例とかのこれまでの枠から出ようとせず、あれこれかっこだけとりつくろっているようでは、まったくの張子の虎だということです。いま、国民に求められているのは、そのかさぶたを変えなければならないということじゃないでしょうか。医療の問題は、さらに直接的です。嶋津氏は「私たちはいま、救急医療体制の崩壊を実感しています。救える命も救えなくなる医療崩壊の危機が、救急部門に集中的に表れています」「救急医療には軽症者を診療する「初期救急医療機関」(全国約1200か所)、入院や手術を要する患者を受け入れる「第2次救急医療機関」(全国に約2900か所)、最も重症度の高い患者を受け入れる「第3次救急医療機関」(全国に約300か所)があります。」「院内感染を起こすと病院を閉鎖しなければならなくなり、ほかの患者の治療も出来なくなるおそれがあるから、地域で救急医療の中心的役割を担う第2次救急の病院の多くが、新型コロナ疑いの患者を受け入れられなくなっています。」医療態勢のどこのところに、どの様な支援が必要か。「救急医は初期、第2次、第3次救急のいずれの場面でも最前線に立って新型コロナに立ち向かい、身を粉にして働いています。ところが医療者を守る個人防護具が圧倒的に不足しています。救急崩壊を加速しかねない重大事態です。個人防護具や消毒用アルコールのなどの現物支給を急いでほしい。…こうした体制をつくるための財政的補償が緊急に求められている。」お二方は、それぞれの道の専門的な有識者です。紹介できたのは、その話のごく部分ですが。それでも、私たちが直面している社会状況、今の日本社会では何が問題なのか、その客観性がかなり見えてくると思います。それが不足しているのが問題だとも思いましたので、あえて紹介させていただきました。