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1

グリーンニューディール(低炭素社会)

2009.11.12
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 飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)の言説は、本ブログでも繰り返し取り上げましたが、来る11月14日、飯田氏ご本人が鳥取市へいらっしゃいます。
 
 鳥取エコフェスタ(環境イベント)で約1時間半講演されるのです。
 イベントの概略は以下の通りです。

 とっとりエコフェスタ(鳥取県の案内ページ)

               トリピーのTEAS生活


 日時:11月14日(土) 10:00~16:30
 場所:鳥取県立生涯学習センター
     県民ふれあい会館「ホール」(JR鳥取駅南口より徒歩3分)

 講演 「グリーンニューディールを地域に活かす」
    ~地域からはじめる自然エネルギー革命~
 講師 飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)

 この間、拙ブログにおいて飯田哲也氏の言説を引用した記事は
 例えば、暴走する「地球温暖化」論(武田邦彦氏関係)3
      地域発グリーンニューディール3  などです。
 
 そのような、飯田哲也氏の生の話が聞けるのというのは、私だけでなく多くの方々にとっても大変貴重な機会だと思います。


  可能な方は、ぜひ会場まで・・・。

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Last updated  2009.11.13 05:59:47
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2009.07.02
「地域発 グリーンニューディール 1 」で私は県が提示した政策について「現実に“新しいグリーン事業”や“環境配慮型農林業”などは、採算面で困難を抱えている場合も多く、それを突破するための工夫が必要でしょう」と述べました。

 そして、「環境に対して好ましい消費行動や生活を行うことが個々の主体にとってプラスになるような経済的インセンティブ(動機づけ)”を導入することが、県内の『二酸化炭素削減』及び『グリーンな産業の振興』にとって決定的な意味を持つ、(県内における「環境配慮活動」や「エコ製品等に対する需要」を高めていく)、という問題を提起しました。

 以下が、具体的な方策です。

※「県版エコポイント推進事業」を行う=県独自の「エコポイント制」を創設する

1、例えば次のような場合、エコポイントを獲得できることにする

ア、家庭や事業所、公的機関における二酸化炭素削減の取り組みを数値化し、県独自のエコポイントをつける。(例えば学校や家庭でも取り組んでいる「県版環境管理システム(TEAS)」の取り組み成果を数値化し、エコポイントをつける)。

イ、県内の「環境保全型農産物」、「県産材で作られた製品」等輸送距離が少なくかつ環境保全型製品と言えるものをリストアップし、基準を決めてエコポイントをつけ、それらの購入の際にポイントが得られるようにする。
 
ウ、そのほか、公共交通機関での通勤者(本県のような地方における)がエコポイントを得られるようにしたりバス会社や小売店などに協力を要請し「公共交通機関で移動・来店した、」ことを確認してスタンプを押すその数をエコポイントにする、といった方法も考えられる。

、「県版エコポイント」を使える商品等のリストを作る
 「県産の農産物」、「県産の木製品」、「県産の省エネ製品」(例えばペレットストーブ)など、環境を保全しかつ地産地消を促進するという観点で選ぶ。

 製品の購入だけでなく、公共交通機関と連携して「バスやJRの利用にエコポイントを活用できるようにする」といったやり方も有効であろう。
 あるいは、上記に加えて県の「文化・研修・リフレッシュ事業補助」の対象となっているような施設を使用する際に、エコポイントを使えるようにする、というのも一法である。

※「県版エコポイント事業」の財源をどうするか?
 当面、財源は国からの「グリーンニューディール基金」を用いる。
 この基金が使えない場合は、「使える形にするよう」国に強く要求する。

 将来的に考えられる財源
ア、現行の「森林環境保全税」を拡充し「環境保全税」とし、それを財源とする。
イ、県内の自治体(市町村)との共同で風力発電施設などを増設し、その収益を財源とする
ウ、環境税(国税)を導入し、それを国が各都道府県に適切に配分する。
  
ア、について当面「グリーンニューディール基金」を財源として用いつつ実績と成果を作っていけば、「県環境保全税」に関する一定の合意も可能になると思われる。ただし、財源の規模を大きなものにすることは難しいかもしれない。

 上記イ、ウは一見先が長すぎる非現実的な話にも見えるが、必ずしもそうとはいえない。
イ、については、「制度的な足かせ」さえ外すことができれば、(つまり、ドイツやデンマークのように自然エネルギーで発電した電力を高価格で継続的に購入する体制ができれば)、まさに借金返済の負担も少なく「発電施設の設置という公共事業」が進み、二酸化炭素の削減も進む。そして、借金返済後は継続的な収益をもたらす。

ウ、については、地域的なエコポイント制度が環境に配慮する活動の「経済的インセンティブ」を生み出し楽しみながら二酸化炭素削減の成果を挙げる、という実績につながりうる。それが各地で進めば進むほど、環境税の導入や税率の引き上げに関する合意が進むことになるであろう。

〔以上を踏まえた結論です〕

 環境税(環境保全税)やエコポイント、排出量取引なども含めて「環境に配慮する活動を進めていけば得をし、環境に負荷をかける活動をすれば損をする仕組みづくり」が決定的なポイントでしょう。そして「得」の内容が、地域産業の振興や「地産地消の促進」につながるような仕組みづくりをまずは地域で実践しつつ発信することが大切ではないでしょうか。

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Last updated  2019.03.30 20:14:27
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2009.06.27
飯田哲也氏の文章の紹介を続けます。氏は、「送配電ネットワークの系統利用の原則とルールの見直し」について以下のように明確に提言しています。

 系統利用の原則とルールの見直しを

 長期的に見れば、エネルギーシステムを低炭素かつ分散型に大きく構造転換することが予想される。すでにドイツなど欧州はその方向に向かいつつありオバマ政権の方向性もはっきりしている。日本では、まだ議論のとば口に立ったばかりだが、まずは(送電・配電に関する)系統利用の原則とルールの見直しだけでも先行する必要がある

 送配電ネットワーク(装置・システムだけでなく需給調整を含む)は、純粋公共財ではないものの、高速道路と同じような広義の「準公共財」であることは疑いない。また、自然エネルギーへの転換は、個々のプロジェクトは民間営利事業であっても、総体としての取り組みは、環境とエネルギーの側面から社会の持続性に貢献する上で不可欠な「公共政策」といえる。

 米国で確立した「オープンアクセス」(一定の適格性を持った自然エネルギーは自由に送電網にアクセスできるという考え方)や、欧州で確立した「優先接続」(自然エネルギーは優先して送電網にアクセスできるという考え方)は、そうした2つの考えに基づいている。

 しかし日本の現状は自然エネルギーの系統接続を各電力会社の裁量に委ねており(・・・電力会社以外の施設による発電は)〔( )内は引用者〕排除的に扱われており準公共財および公共政策2つの視点から適切とはいえない。したがって日本でも自然エネルギーに対して、「優先接続」を確立すべきではないか

〔コメントの続き〕

 以上のような問題に関しては国の政策を変えることが決定的なポイントです。
 
 現状では、自治体が国から「グリーンニューディール基金」を受け取っても風力発電施設の増設に関しては決定的な制約があります。(従って、自治体は、本気でグリーンニューディールを実行しようとすればするほど壁にぶつかる。)だからこそ、制約の撤廃・改善を県としても国に強く要求していくことが大切でしょう
 
 具体的には、次のような方法が考えられます。

1、県内で市民も参加できる「審議会」、「委員会」を立ち上げ現在「欧米」で進みつつある政策と日本の現状(その落差)を比較し県の政策と国の政策(とりわけ自然エネルギーの導入に関する政策など)に対する提言をまとめ発表・発信する。

2、他の都道府県や横浜市などの自治体と連携し、複数の首長が連名で提言をまとめる
関東知事会議が国に「温暖化ガス15%削減(1990年比)」を要望した前例もあるが、
より多くの自治体の首長が共同で提言をおこなうことが望ましい。

 なお、国に対する「市民等の提言」をまとめるにあたっては、先進的なスウェーデンの取り組みや自然エネルギー施設による電力を高価格で継続的に買い取るドイツやデンマークの取り組みを参考にすることが大切だと考えます。

image008.jpg

 NHK ようこそ低炭素社会へ より

(補足)

 私が強調したいのは、上記のような審議会における論議も含め、(スウェーデンのように)温暖化対策やエネルギー政策に関わる公論を形成していくことです。そこを大切にしなければ、私たちはより望ましい状況を自らの力で創り出すことはできないでしょう。


 もちろん、このような「公論の形成」と同時進行で「首長が連携して行う意思表示」や「地方議会における審議⇒具体的決議」といった動きが望まれます。しかし、「持続可能な社会を次世代に残していけるかどうか」という重要な分かれ道に際して「誰かにおまかせする運動」は何としても越えていきたいと考えるのです。
                                                   続く
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Last updated  2019.03.30 20:15:00
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2009.06.23
4月に環境省は「日本版グリーンニューディール」を発表しました。
 それに基づいて国から各都道府県に総額550億円の「グリーンニューディール基金」(私の居住する県にも約10億円)支給が予定され「地域発 グリーンニューディール」の事業がそれぞれ企画されています。

 現在、企画案に対するパブリックコメントを募集している都道府県もあるのではないでしょうか。私自身も、「日経エコロミー」に掲載された飯田哲也(いいだ・てつなり)氏の文章を引用しながら以下のような意見を出しました。少し内容を修正し、順序も変えながら紹介します。

 地域発 グリーンニューディール」に関する意見

 示されている構想自体は「可能性のあるグリーン事業」を網羅してあるという印象です。しかし、持続可能な形でそれらを実現していくためには、考えるべき点があるように思われます。現実に「新しいグリーン事業」や「(環境配慮型)農林業」などは、採算面で困難を抱えている場合も多く、それを突破するための工夫が必要でしょう。

○私自身の基本的発想

1、環境に対して好ましい消費行動や生活を行うことが個々の主体にとってプラスになるような「経済的インセンティブ」を導入することが、県内の『二酸化炭素削減』及び『グリーンな産業の振興』にとって決定的な意味を持つと考えます。(県内における「環境配慮活動」や「エコ製品等に対する需要」をいかに高めていくか、という問題。)

2、風力発電の増設等、自然エネルギーの積極的な導入は二酸化炭素削減と新たな雇用創出にとって重要ですが、日本の制度自体が大きな「足かせ」となっています。したがって、その「足かせ」を撤廃していくための活動と工夫が重要な課題です。

(ここで順序を入れ替えて、2の方から紹介します。)

○具体的な方策2
 
 「地域発グリーンニューディールのコンセプト」の中には風力発電の図も描かれていますが、具体的な推進の部分でほとんど出てこないのは、「制度的な足かせ」が大きいためではないでしょうか。

〔現行制度の問題点〕

 これについては、「日経エコロミー」の飯田哲也(いいだ・てつなり)氏の文章に詳しく説明されていますが、「現実のカベ」について氏は次のように述べています。


電力会社の「3つの独占」のカベ

 自然エネルギー政策に最も消極的であり、かつ構造的な課題になっているのは、日本の10電力体制だろう。全国を10の地域に分け、それぞれの地域を唯一の電力会社が独占する「地域独占」と、発電から送電、配電、売電までの機能を1つの電力会社が独占する「垂直統合」(機能の独占)であり、それぞれ90年代後半から部分的な自由化は進んだが、実態は変わっていない。エネルギー政治への影響力も極めて強く、それを含めると「3つの独占」といえる。

 この電力会社が自然エネルギーに対して消極的な姿勢であり、とくに日本の風力発電市場は立ち枯れ状況にある。その理由は自然エネルギーに対して優先的に送電線を開放する原則がある欧州や米国に対して、日本では「風車の電気が系統を乱す」という口実で、電力会社が風力発電の導入制限を設け、さらに蓄電池の設置を義務付けるなど、締め出しているからだ。
 (・・・中略・・・)

 太陽光発電に対しては、家庭が中心なので、電力会社もまだ前向きの姿勢だが(これ自体にも問題が含まれています:引用者)、今後、仮に急速な普及期に入ると態度が大きく変わる可能性がある。

機能する政策へ開かれた政治を

 グリーン・ニューディールの核となる自然エネルギー政策だけでなく、地球温暖化対策も日本は大きく立ち後れており、いま環境エネルギー政策の見直しは待ったなしだ。米オバマ大統領が言う通り、「大きい政府か小さい政府かではない、機能する政府」は日本にこそ必要だ。


 一体何が機能していないのか、そして、どのような形で機能することが大切なのでしょうか。確かに、上記のような「足かせ」をそのままにしていてはいくら「地域発 グリーンニューディール」で風力発電の増設を目指しても、ほとんど具体化できないでしょう。
 
 現状を打開するために飯田氏は、「送配電ネットワークの系統利用の原則とルールの見直し」について明確に提言していますが、長くなりますので紹介の続きは次回にします。

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Last updated  2019.03.30 20:15:43
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2009.01.10
「自然エネルギー100%をすでに達成している場所がある!」ということですが、それは一体どこでしょうか。要約・紹介を続けます。

※デンマークの ロラン島
 風車500基 約7万人が島で暮らしている
  必要な電力の150%を風車でまかなっている。
 風車の多くは個人が所有している
例)銀行からの融資6000万円で風車を作った個人
 電気を電力会社に売ることで 年間800万円の収入が得られる⇒8年で全額返済
(過去の歴史)・ロラン島はかつて造船で栄える この造船所 不況で倒産⇒失業率20%  
・ロラン島の自治体は造船所跡に世界最大手の風力発電の企業を誘致
(結果)
 もと造船所の労働者が風力発電の企業に勤める
 企業は自治体にも支援されて優秀な労働力を確保 
 地域の雇用も増大 若者が出て行かない 地域の自立につながる

デンマークは2030年までに、電力の50%を風力発電でまかなう計画

Q 日本でもやったら儲かるのか?
※デンマーク、ドイツにおける電気の買いとり制度と日本の違い

image008.jpg

 根本的な問題は、ドイツやデンマークでは設置枠に制限がないのに対して、日本は風力発電設置の枠が決まっていてくじ引きで設置している、ということだ。

〔コメントと番組紹介の続き〕

 上記のような「事実」をしっかり踏まえていけば、何をしていけばいいのか明確になるでしょう。現実をより望ましい状況に変えていくために大切なことは、各地の先進的な取り組みに学びつつ、上記のような「制度や仕組み」を変えていくことではないでしょうか。

 番組の最後の方でレスター・ブラウン氏は次のように語ります。

 世界には私たちが使いきれないほどの膨大な自然エネルギーがある。それを、いかに早く私たちが使える状態にしていくかが大切だ
 金融危機の状況下、自然エネルギー関連施設の建設は石油や原子力と比べてもはるかに多くの雇用を生み出せるオバマ次期大統領も自然エネルギーによるグリーン雇用を強力に後押ししている

 「温暖化を防がなければならない」という要請と「世界の雇用を増やさなければならない」という要請が今一致したのだ。これは千載一遇のチャンスである。今ある技術でシステムを変えさえすれば「自然エネルギーの普及」も含めて現実を変えていくことができる

 そしてまた「これまで歴史の中で、石油をめぐって様々な戦争や紛争が起こってきたが、太陽をめぐって戦争は起こらない」(飯田哲也氏)という視点・意見も出されました。

 最後に、江守正多氏の言葉で「紹介記事」を締めくくりたいと思います。
 「2050年に自分は生きていないかもしれないが、自分の子どもたちがその時に“地球の温暖化”についてどんな希望、又は絶望を持っているだろうか、ということを最近よく考える。その時に子どもに『お父さんがあの時にがんばってくれたおかげで世界が温暖化と向き合える新しい社会に進んでいる』と言ってもらえるように今の大人たちが正しい選択をして行動していかなければ、と繰り返し考えている。」

(おわり)

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Last updated  2019.03.30 10:54:40
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2009.01.09
前回(ようこそ低炭素社会へ 第2回)は、電気自動車の生産・普及がかなり現実味を帯びていることを紹介しました。それに対して「疑り隊」からは次のような疑問が出されます。
Q 電気自動車を普及させるといっても一番おおもとの電気を作るときにCO2を排出するのではないか?
Q「(電気を)100%自然エネルギーに出来るって本当?」
 
 これに応えてくれるのが、ミスター自然エネルギー 飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)なのです。彼はなんと「飯田電気」のハッピを着て「ゴア店長」の主張「アメリカの電力を10年で100%自然エネルギーにしよう。人類を10年で月に送ったアメリカなら出来るはずだ」を紹介します。 

 消費電力100%を自然エネルギーに換えるといったことが、例えば日本でもできるのでしょうか?
 「飯田社長」によれば「できます、ちゃんと計算しました」とのこと。
※2050年に日本で必要な電力量 8400億kwh それを全て自然エネルギーにできる!

1、風力発電
  
洋上風力発電 銚子沖に10,000以上の風力発電
 ⇒全国各地に建設して消費電力の25%をまかなう

2、太陽光発電
 日本の家屋4000万件のうち日当たりのいい家3000万件には太陽光発電を設置する。
 ドイツではソーラーパネルをつけた家庭から高い値段で電力会社は電気を買わなければならないという制度になっている⇒家庭は10年で元が取れてあとはまるもうけ。

 このドイツの仕組みを取り入れれば、どんどん設置できる。制度導入後、ドイツは日本を抜いて世界一の設置国になった。(2007年現在で日本の2倍)
 この太陽光発電を住宅、ビル、空き地にどんどん設置していくと、さらに25%が自然エネルギーに変わる。

3、バイオマス発電
 稲わら、木屑、牛の糞などから出てくるメタンガスなど

4、水力発電
 用水路・浄水場 小規模でも設置できるところにはどんどん設置
⇒バイオマス発電、水力発電 合わせて約30%がまかなえる

5、潮力発電等
・津軽海峡などは潮の流れが速い⇒これを活用して発電(イギリスではまもなく実用化)
・波力発電も有効、
・地熱発電・・・日本は火山列島で地熱は豊富である

結論 すべての電力を100%自然エネルギーでまかなうことは可能です!

Q 今までなぜやっていなかったのか?
Q コストがかかりすぎる等、問題がありすぎるのでは?
A 自然エネルギーはいったん建てると稼動させるための燃料がいらない、無限にある、
 日本国内で自給できる等、問題点以上に多くのメリットがある


 日本の化石燃料輸入額は? 1999年 6兆円 ⇒ 2007年 20兆円
 省エネルギーによって化石燃料にかかる費用を節約して自然エネルギーに投資する
 それが低炭素社会への道

Q 日本の電力の現状は?
A 風力・ソーラー3%、水力7%、石炭火力27%、
 天然ガスなど25%、石油15%、原子力23%
 まず大切なのは省エネルギー

Q 風力等自然エネルギーは不安定なのでは?
A 日本全国へ広がって数多く建設されていると、風力・太陽光等多くの自然エネルギーがストップすることはない⇒全体としては電力をまかなえる

※しかも、自然エネルギー100%をすでに達成している場所がある!

〔コメント〕
 
 電力消費量の100%を自然エネルギーにする構想は大変具体的でわかりやすいのですが、どうすればそれが実現するのか、そして、日本においてどんな要素が「促進」を妨げているのか、気になるところです。

 「ドイツではソーラーパネルをつけた家庭から高い値段で電力会社が電気を買わなければならない制度がある⇒家庭は10年で元が取れてあとはまるもうけ」だとのこと。この制度も「自然エネルギーを促進」するための重要なポイントであるように思いますが、日本ではどうなっているのでしょうか。

 そして、「自然エネルギー100%をすでに達成している場所(自治体)」はいかにしてそれを実現していったのでしょうか。そこには無理はなかったのでしょうか。

 実は、無理がないどころか、「ビジネス」を通じて過疎に苦しんでいたその自治体は「おおいに活性化」したとのこと。内容については次に紹介します。

(4に続く)

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Last updated  2019.03.30 10:52:26
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2009.01.07
ようこそ低炭素社会へ(NHK)の紹介を続けます。

 前回は、ミスター低炭素社会 西岡秀三(国立環境研究所 特別客員研究員)が示した二酸化炭素7割削減の構想でした。

 しかし、そのような低炭素化にかかる費用をどのように生み出せばいいでしょうか?

 確かに低炭素化のために年間1兆円~2兆円を支出すればそれ自体は景気対策にもなります。しかし、「この不景気に最初に経費がかかる」、「その元になる経費は?」といった疑問は当然生じうるわけです。

 そこで、ミスター経済 植田和弘氏は「グリーン税制 環境税=CO2を出すもの(石油・石炭・ガソリンなど)に課税する制度」を創設し、低炭素化の費用を捻出するとともに、CO2を減らすほうが得をする仕組みをつくることを提唱します。 

 また、「西岡構想」のうち「カーボンフットプリントラベル」は来年度から試行的に実施されることになっており、「地産池消の産物の購入を奨励するなど」二酸化炭素削減につながる消費行動の推進につながることが期待できます。

image002.jpg

 「交通のエコ化」に関わってはすでにニューヨークでタクシーのすべてをハイブリッド車に換えていく取り組みが推進されており、ニューヨーク市は削減目標を2030年までに30%と設定しているということです。
 交通のエコ化だけでなく同市では新しいビルを「グリーンビル」にすることが義務付けられているのです。

〔映像で紹介されたビルの特徴〕
雨水をためて ビルの中に滝を流す(夏は冷房、冬は加湿器の役割を果たす)
・窓を大きく 断熱ガラス 外光を徹底的に採り入れる⇒これによって26%のCO2を削減
 このビルはゴールドマークを獲得(レストランの三ツ星マークのようなもの) 
⇒このビルに入ることは、ニューヨークでは一つのステータス おしゃれになっている

 ゴールドマークの上のプラチナマークもある。

Q ゴールドを上回るプラチナを獲得するためのポイントは?
A ビルが省エネであることに加えて「ビルを作るときの材料がリュース、リサイクルされたものか」、「自転車置き場はあるか」、「地下鉄の駅からビルまでの距離は近いか(通勤も含めて二酸化炭素削減を進めるものになっているか)」

 しかし、早くしないと一旦グリーンでないビルが建ってしまえば当分それをつかわなければならない。
Q 日本でもこのような認証制度はあるのか?
A CASBEE(建築物総合環境性能評価システム)がつくられているが、今後はどんどん周知していく必要がある。

Q 日本にはグリーンビルはないのか?
A ある。その例が埼玉県の「越谷レイクタウン」
店舗の屋上・壁にはソーラーパネル 壁 こけタイル 
駐車場に設けられた電気自動車用の急速充電器(30分でフル充電が完了)
すでに各社が電気自動車を開発(20~30年後 間違いなくガソリン車は衰退)

Q 電気自動車の価格は?
A1 400万円前後になると予測される 
しかし、国からの補助金が約120万円(ガソリン車との価格差の半分を補助)
 さらに、神奈川県の場合、国の補助金の半分(約60万円)が補助される
⇒ 220万
そして低公害車優遇制度により自動車重量税・取得税はただになる
A2 実質210万の購入価格になる

 しかしながら、次のような疑問が当然生じるでしょう。
Q 電気自動車を普及させるといっても一番おおもとの電気を作るときにCO2を排出するのではないか?

 これに応えてくれるのが、ミスター自然エネルギー 飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)なのです。だんだん楽しくなってきませんか?

(3に続く)

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Last updated  2019.03.30 10:51:43
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2009.01.05
年末にNHKが地球環境問題をテーマに「ようこそ低炭素社会へ」という番組を特集していました。
第3部は「ようこそ低炭素社会へ」と題して、「チームジャパン」(江守正多、西岡秀三、植田和弘、飯田哲也など)の専門家がわかりやすくプレゼンテーションを行い、疑り隊(3名)の質問に答えながら「地球温暖化」解決の具体的イメージや展望を明らかにしていく、という構成でした。

これを要約したのでは、せっかくの「面白さ」をそぎ落とすことにもなりますが、無意味とは言えないでしょう。見ていなかった方にも概略がわかるように番組の内容について順次紹介していきたいと思います。

Q「二酸化炭素排出を減らす 本当にできるのか?」

に対して「ミスター温暖化予測」江守正多氏(国立環境研究所 温暖化リスク評価研究室長)は、実態の深刻さなどについてその概略を説明するとともに、温暖化を止めるためには全世界で半減、先進国は率先して2050年までに6割から8割の二酸化炭素を削減する必要があることを説明(プレゼン)しました。

Q「CO2 7割も減らせるって本当?」

に対しては、「ミスター低炭素社会」西岡秀三(国立環境研究所 特別客員研究員)が説明しました。概略は以下のとおりです。
不景気な年の瀬、「CO2 7割削減などとても無理だ」とお思いだろう。しかし、イギリス、アメリカはすでに2050年までに80%削減を宣言している。
アメリカ次期大統領のオバマ氏は、「グリーンニューディール政策」によって500万人のグリーン雇用を創出するということを、「勝利演説」でも述べた。
image002.jpg

 それでは日本ではどうするべきなのか。「ミスター低炭素社会」西岡秀三氏が提出するプランは次のようなものです。

日本では現在一人当たり年間10トンのCO2を排出(国全体で12億トン)。これを70%削減するプランとは?

〔その1〕建築をエコに変える

(二酸化炭素排出量を3分の2にする住宅)
 LEDライトの使用、断熱材、二重ガラス、屋根にはソーラーパネル(⇒長期的にはキャッシュバックが可能である)、オフィスビルも含めて建築をエコに変えることで15%削減が可能である。

〔その2〕交通をエコに変える

・プラグインハイブリッド車を普及させる(二酸化炭素排出量 従来車の二分の一程度)
・東海道物流新幹線を(東名高速道路と第二東名高速道路の間に)建設する⇒物流による二酸化炭素排出量は従来の7分の一になる。
image004.jpg

〔その3〕発電をエコに変える
  
これによって二酸化炭素排出量はマイナス30%となる。
(具体的方法についてはあとで飯田哲也氏が説明)

〔その4〕産業をエコに変える
カーボンフットプリントラベルの活用。
それぞれの商品に、生産され運搬されて届くまでにどれだけのCO2をだしているか、という(上記)ラベルを貼り付ける⇒なるべくCO2排出量の少ない買い物をする、という消費行動をとることで産業をエコに変えることができる。

以上 7割削減は可能である、というのが西岡秀三氏の説明でした。

〔コメント〕

 これらは、実現していくための一定の裏づけ・方法も考えて提起されており、実現すれば確かに素晴らしいと言えます。米国がオバマ次期大統領のもとで大胆な政策「グリーンニューディール」を実行することを考えれば、上記のプランを「夢物語」などといってはいられませんね。

ぜひ具体化・実現していくことが必要でしょう。しかし、上記の説明だけでは「疑り隊」でなくても「本当にできるのか」と言いたくなるかもしれません。番組では、実際に具体的な疑問も提出され、それに応答しながら話が進んでいきます。

(2に続く)

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2008.12.28
アメリカ発で進行中の金融崩壊、そして、実体経済の縮小といった世界同時不況の中、人類の未来を左右するはずの環境対策は一体どこに行くのか。不安を感じながらも久々に「日経エコロミー」のコラムを読みました。読んでよかったと思います。飯田哲也氏の「グリーン・ニューディール オバマ次期米大統領が担う大変革への期待」は大変元気の出るコラムでしたので、内容の4分の一くらい転載・紹介します。
 
■「新アポロ計画」
(・・・)
 「ブラック・ケネディ」とも呼ばれるオバマは、たんに同じ民主党の若きリーダー像が重なるだけでなく、勝利演説に見られるとおり、理想と理念に裏付けられた新しいビジョンを提示し、国民を鼓舞する「言葉」の力を持っている。そのケネディにちなんで、オバマが期待されているのが、「新アポロ計画」である。(・・・)

  発起者は、サンフランシスコに本拠のある「アポロ同盟」である。 「クリーンエネルギー経済」に今後10年で500億ドルを投資して、500万人の「グリーンカラー雇用」を生み出すというもので、民主党関係者も多く、オバマの環境エネルギー政策にも重なって見える。極めつけは、 「今後10年でアメリカの電力を自然エネルギー100%に転換しよう」という、今年7月21日のアル・ゴアの「リパワー・アメリカ」の呼びかけだ。(・・・)

 オバマ自身は、大統領選向けに「New Energy for America」というエネルギー政策を発表している。(・・・)クリーンエネルギーに今後10年で1500億ドル(約15兆円)を投資して500万人の雇用を生み、輸入石油を減らし、2015年までに100万台のプラグイン・ハイブリッド車を走らせ、自然エネルギー電力を2012年までに10%、2025年までに25%を達成し、温室効果ガスを2050年までに1990年比で80%削減する、というものだ。数字は異なるが、内容は「新アポロ計画」にほぼ重なって見える。

■『グリーン・ニューディール』にシンクロする世界

 オバマへの期待を一気に押し上げたのは、アメリカ発で未だに進行中の金融崩壊であろう。(・・・)そうした中で、「グリーン・ニューディール」の登場は、必然でもあった。(・・・)
 その後、気候変動やエネルギー危機に対処するだけでなくグローバル経済を引き上げるために(・・・)「グリーン・ニューディール」を求める声が澎湃(ほうはい)と沸き上がり、オバマがグローバルな政治舞台に登場するタイミングと重なって、オバマへの大きな期待にシンクロしているのだ。

■『グリーン・ニューディール』の可能性

 ところで、グリーン・ニューディールの中身は、圧倒的に再生可能エネルギーである。
(・・・) 
 再生可能エネルギーは、20世紀に自動車が果たした役割と同じものを21世紀に果たすと言われ、実際に、10年後には自動車産業に匹敵する規模へと成長しうるペースで成長しつつある。再生可能エネルギーの他にも、断熱住宅投資、そしてクリーンエネルギー自動車や送電ネットワークの更新などの低炭素社会インフラに対して、空前の規模の投資が担うことが期待されている。

 こうした低炭素社会インフラへの大規模な投資を世界中で行うことで、新しい成長セクターを生み出し、雇用(グリーンジョブ)を生み出しながら、「3つの危機」からの回復を図ることは、適切であるだけでなく、十分に可能性があり、そしてそれを可能にする政治が求められている。

〔コメント〕

 以前から、21世紀のキーワードは「環境、人権、福祉」とも言われていますが、今は世界同時不況、派遣労働者の雇い止めなど暗い話題ばかりです。一体どうすればいいのか、立ちすくんでしまいそうですが、グリーン・ニューディール政策というのは、私たちにとって「灯台」のように未来を照らしてくれるヴィジョンであると感じます。

 飯田氏は次のようにも述べています。

 「グリーン・ニューディール」は、もちろん日本にも必要なのだが、その前に、これを実現するために、慎重にデザインされた環境エネルギー政策の変革、それを実現する政治の変革である。「日本の得意分野だ」などと呑気に構えていると、「グローバル・グリーン・ニューディール」の大変革の波に飲み込まれ、日本は一気に置き去りになってしまうのではないか。

 私たちもこの日本の現実から出発して「目指していくヴィジョン」を互いに発信しあうことや、行政に対する要望・提言を行うことも含め、よりよい方向に進んでいくために可能な行動へと踏み出していこうではありませんか。

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