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2011.12.14
テーマ：ニュース(99577)
カテゴリ：働くということ
年金の支給開始年齢引き上げに合わせて60歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は、65歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めたようです。2013年度から実施する考えです。
一方、不安定な雇用が問題となっている、契約社員、期間従業員などの有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促します。いずれも14日の労働政策審議会に提案し、労使の同意を得て、来年の通常国会での法改正を目指します。 現在の高年齢者雇用安定法には、定年後の再雇用について、労使協定で基準を決めれば対象者を限定できる規定があります。このため、希望しても再雇用されない人がいます。 一方、会社員が入る厚生年金は支給開始年齢が段階的に引き上げられています。男性の支給開始が61歳となる2013年度には、多くの企業が定年とする60歳以降も働けるようにしないと、無収入の人が出かねないとの指摘がありました。 高齢者の再雇用問題が重要なのは確かですが、なにか、年金財政の破綻のツケを回しているような気もします。 
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最終更新日
2011.12.14 05:43:25
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