日記はこれから書かれるところです。

議論というものを考えるとき、二種の賛否を考えなければならないだろう。議論内容に関する賛否と、そうした議論がなされることの政治性に対する賛否である。

議論が政治的である、というのは、あることを議論するにあたっては、誰かがそれを問題として提示する権力を持っているということを意味している。議論をすること自体が、操作された結果である可能性があることは、今一度指摘しておく必要があるだろう。


■金融知識の教育なんてものがあった

以前、野村證券がＣＭをうちまくって、金融知識の教育についての大宣伝を行っていた。そこで野村證券は、お金の教育に賛成も反対も大切です、といったことを言っていたわけだが、もちろん、議論すること自体が、彼らの望む金融社会への入り口であることを知っていたからこそ、そうしたことに積極的に打って出たわけだ。

そうした議論を公のものとして関心を高めること自体がひとつの目的を持ったものであり、その裏には、金融資本主義を推し進めようとする、当時の政府の考えがあったことは間違いない（これは当時、そうした機関の人間と頻繁に話す機会があったからはっきりと言える）。

思ったよりも早く、金融の破綻があったから、大きな打撃を受けずに済んだが、あのまま行っていたら、さらに悲劇的な結果が起こっていたことは間違いないだろう。


■議論には時宜が大切

正しい議論とは、本当にそれをするべきタイミングにおいてするべきものである。特に議論が決定力を持つ場合、一般論は何の役にも立たない。議論は常に具体物と関係しているものであって、一般論で語れば、知らないうちに、自らの権利を脅かされてしまう危険がある。

だからこそ、ひとつの事柄に意見を述べることと、その意見を述べる行為が引き起こす影響とは、峻別して考えなければならない。特にこの列島の、マイクを向けられると何かを語らなければならないと考えている人たちに警鐘を鳴らしておきたいし、世論調査を無意味に乱発するマスコミを非難しておきたい。

そうであれば、議論を正当なものとするためには、どうしていまこの議論をしなければならないのか、という問題設定の妥当性が検証される必要がある。

この点に考えの及んでいない「議論」というものは、排泄物と同等のものでしかない。


■成人年齢の引き下げについて

そんなことを考えたのは、この記事を読んだからだ。（丁寧にも、「識者の意見は、……賛否が分かれた」などとまとめてあるが、それはこの記者が上のような問題意識を一片も持ち合わせていないからだろう。）

〔引用開始〕

＜成人は１８歳＞「まだ子供、絶対反対」「大人を自覚、賛成」－－識者ら
7月29日23時24分配信 毎日新聞

　法制審議会が成人年齢を「１８歳に引き下げるのが適当」としたことについて、若者の生活習慣や文化に詳しい識者の意見は、「自立が促される」「機運が高まっていない」と賛否が分かれた。当の若者たちの反応も「早く選挙に参加したい」「大人の自覚生まれる」「関心がない」とさまざまだ。

　立教大教授で精神科医の香山リカさんは、成人年齢引き下げに賛成だ。「今の２０歳が成熟しているかといえば決してそうでない。大学で学生を見ていると、２０歳になっても学生であるために成年になったことを自覚しづらいようだ」と指摘した上で、「１８歳に引き下げられると、高校を卒業すれば大人として扱われる、という分かりやすい線引きができ、本人の自立も促される」と語る。

　一方、反貧困ネットワーク副代表でフリーターやニートなど若者の実態に詳しい作家の雨宮処凛（かりん）さんは「若者の間で、成人年齢を１８歳まで引き下げてほしいという運動が高まっているわけではなく『上から目線』の議論。子供の結婚年齢など全世代にかかわる問題にもかかわらず、大人からも『引き下げて』という運動は広がっていない」と疑問を投げかける。「国民不在で議論が進んでおり、違和感がある。今後議論するにあたり、国民要望がどこにあるかをまず重視すべきだ」と述べた。

　「夜回り先生」で知られる元高校教諭の水谷修さんは「今回は民法改正で成人年齢を引き下げようとしているが、民法だけにとどまらず『成人だから年金を１８歳から払え』『払えないなら親が払え』という議論になる恐れが高く、絶対に反対だ」と批判する。さらに、少年法の対象年齢も２０歳未満から１８歳未満に引き下げようという議論につながりかねないと指摘。「親から見れば１９歳まではまだ子供。今回の議論は拙速すぎる。もっと時間をかけてやるべきだ」と指摘する。

〔引用終わり〕


■賛否？

読んでおわかりになったと思うが、議論内容の賛否が分かれているとは決して言い切れない。否定側は、間違いなく、議論の前提を問題としている。

一般論として議論内容に賛否を表明することと、議論していること自体に賛否を向けることとは、しっかりと分けなければならないだろう。

世論調査もしかり、投票もしかり、である。

そうした種の調査自体がひとつの政治活動であることをよく認識し、適切な距離をとるべきものだと思う。それが、民主的成熟度の高まった国民が取る態度ではないかと思う。