日記はこれから書かれるところです。

国民主権というものに少しでも息吹を吹き込もうとすれば、二つのレベルでの「仕掛け」が必要となる。

どのように国民のdeliberative（討議的・熟慮的）な声を集めるか、がひとつ。そして、どのように議論の枠組みの決定権を国民のものとするか、がひとつである（以前の記事参照）。

この二点のどちらにしても、現在のこの国の制度は及第点に達していない。

この点を検討する前に、ひとつの意見に反論しておきたい。


■政治家の役割

多くの政治家（どこかの国では嘘つきの代名詞）という人たちが、「政治家の役割は国民の生活と安全を守ることだ」と言っておられる（とくになんとか政経塾出身の人に多い）。

いつから政治家はそんなに偉くなったのだろう、という疑問は扨措こう。

おそらく、そうした意見は、社長業のアナロジーから出ているものと思われる。「社長は社員の生活を守らなければならない」というあれだ。

しかし、この言には、大変な危険がある。ひとつは、社長業とは本質的に違う点があること。もうひとつは、社長業にも内在する脆弱性の問題があることである。

社長業との本質的な違いというのは、だれの利益を守るのか、という点にある。「会社は誰のものか」という議論は、いまだ議論百出の大問題であるが、どの「答え」を採用しようとも、会社は本質的に特殊利益を代表するものである。つまり、その代表は部分の代表であり、ルソーが言うところの特殊意志に基づくものであることは言うまでもない。

私はそのこと自体を否定したいわけではない。特殊な部分の代表であるということを逃れることなどできないと考えてさえいる。問題は、そうした「特殊な考え」を、「国民の」という全体を包括する言で述べて憚らない厚顔無恥さに対して向けられている。

すなわち、人間は、あくまで、その身体を通じて、＜部分＞しか見ることができない。ゆえに、彼が守ろうとする「国民」の利益は、一部の利益であって、そのことに自覚的でない政治家（現在の与党に多くいらっしゃるように感じる）は、すでにドンキホーテ的な誤りを犯していると思う。政治は本来的に全体の利益を求めるものでありながら、そこに参加する一人一人はその全体利益を認識することはできないのだ、という大前提を、政治への参加者は持たなくてはならないという当然のことを、今一度確認しておきたい。

そうでなければ、民主党の代議士たちは実務の大変さをわかっていない、と陰で揶揄される状況は変わらないだろう。


■ドグマしか持たない我々

さて、社長業にも内在する問題点についても記しておきたい。

会社の倒産しやすい規模、ということをあるアメリカのコンサルタントが調べたことがある。年間売上が10億円～1000億円の規模の会社が倒産しやすいという。

昨今のような不況の状況においてはうまく当てはまらないところもあるだろうが、どうしてそうであるのか、という分析については、現時点でも学ぶべきところはあると思える。

すなわち、売上規模が上がるということは、必然的に、組織の分化が必要となることを意味し、さらには、意思決定に更なるコストが掛かるということを意味する。

つまり、その規模以前であれば、社長なりが、すべてを理解し把握し決定する、ということが可能であったものが、規模の拡大によって、社長の個人技では追いつかない、という状況が生じたということである。

言ってみれば、個人の力では手に負えない、ところまで規模が大きくなっているということだ。仮に、先のアナロジーに乗っかって、国家を企業から類推して考えれば、とてもじゃないが、偉大なる個人がひとりで全体を把握できるようなものではない。

もし、それを行おうとすれば、暴力的な単純化を免れえず、細部に目を瞑り、地方に目を瞑り、弱者に目を瞑る、という結果になるのは目に見えている。すなわち、頭の悪い人間が政治をやろうとするときの常套手法として、現実の難しさに対して目を瞑り、自分の頭のレベルに合わせて現実を見るということがよく起こるわけだ（2006年の段階で、竹中平蔵という三文学者が、日本に貧困は無い、などとのたまわれていたのは、この良い例だろう）。

つまり、言いたいことは、人間は可謬性を持った存在であり、そのことへの反省が、現代の政治制度を発達させてきたわけで、そのことを知らない人間が政治に加わろうとすれば、根本的で悲劇的な誤りを犯すことになるだろう、という当たり前の予測だ。


■小沢一郎的なもの＝旧田中派的なもの

さて、しかし、そうした現実の問題への対処が難しいことを逆手にとって、これを完全に無視し、政治の目的を確信犯的に読み替えているのが、自民党旧田中派であり、その継承者、小沢一郎だ。

彼らは、政治を全体の利益などという難しい問題とはそもそも考えていない。政治は、単純に「ねずみ講」だと考えている人たちだ。

すなわち、権力を握ったものが、多くの分け前に与れる、という考えに他ならない。

だからこそ彼らは、熟慮を伴った議論よりも、なあなあに仲良くなりながら、相手の信頼を得ることを目指す。

誰かが挨拶に来れば目下の者であろうと寄っていって手を握り、会合があれば決して上座には座らず、利害対立がありそうな人間にはへりくだった態度で接する。

これは少なくとも、近代議会が予定している政治ではない。ただのねずみ講だ。

経済発展しているときは問題ないだろう。誰に対しても「配当」が回る。票を入れてくれれば、どこかでお返しがくる。

このような状況の政治において、選挙へ行くのが国民の義務だ、などとのたまう方々には、本当に呆れてしまうのだが、それは措こう。

しかし、経済主導で市場が拡大しない時代においては、政治が、投資先をしっかりと判断しないといけない。集中と選択をしないといけない。今までの全方位戦略は通用しない。何に投資するのか、何を大切にするのか、政治的にトランスパレンシーを高め、皆が熟慮・議論できる状況をつくらないといけない。

政権を持っていれば何とかなる、という考えは、あのアスホール太郎くんの考えと同じじゃないか。

しかし、まあ、民主党なんかで国会議員になった人たちは、国のことなんかより、自分の名前を売りたい、ただの立身出世イデオロギーに捕らえられたおバカさんたちだろうから、わからんかもしれんな。


■というわけで

最初の問題に戻るが、はっきりいって、民主党の一年生議員さんたちは、次の選挙に備えた活動をされていて、政治家としての活動をしているわけではないわけだ。

これってどうなんでしょ？

普通の疑問として、選挙活動するために歳費を払うってことに国民として納得できますか？

政治の仕事をするから、歳費を払うんでしょ？

それなのに、民主党の多くの方々は、旧田中派的な論理で、政治の仕事よりも、保身のためのことをやっておられる。

無駄減らしをしたいなら、まずやるべきことは、そうした「無駄」を省くことではないでしょうか？

勉強の期間が必要だとかおっしゃるんですか？

2000年と2003年に学力世界一で注目され、ノキアをはじめとして、いわゆる国際競争力を保持しているフィンランドは、そうした国力を築くにあたって、30代の首相と20代の教育相が活躍しましたよ。

勉強の期間ってなんですかね？　先輩の言うことを聞かせるようにする期間なんでしょうか？

少なくとも、そうした一年生議員の方々が「勉強」している期間には、たいした活動はされていないわけですね。そうであれば、なんだ国会って、そんなに議員いらないじゃん、という当然の結論になるだろうと思います。

というわけで、私としては、まず議員定数を削減することを求めたい。しかし、それで少数意見から削ろうとしたのが自民党という政党であったわけで、そこは選挙制度改革を同時にやってもらいたいわけです。

衆議院⇒全国区比例代表制（定員200）全国区名簿投票制（定員100）
参議院⇒都道府県代表各２（定員94）

これについてはまた書きますが、政治にお金が掛かるというのは、いろいろ各地でお金を使っているからであって、政党交付金なんて払っちゃうような政党政治なんだから、政策中心で行けばいいのよ。比例代表制をメインにすれば、お金なんてかからんし、ちゃんと政権交代もするから大丈夫でしょ。名簿投票制ってのは、何位かまで当選してほしい順に名前を書いて、死票を生み出しにくくする制度。少数意見の汲み取りね。国会を議論の場に戻すためには、福袋的マニフェスト選挙よりも、それぞれ国民が自分が大切とする価値観で選ぶ多党制の方が良いだろうと思う。
参議院は、いらない機関に成り下がる前に、地域代表にしてしまえばいい。主に、地域の平等化や特色化について議論しあう機関でいいじゃないの。

まあ、とにかく、無駄を減らそうって言ってた党の代議士センセたちが、自分が無駄にならないように振舞ってくださいねってことです。