日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

まったくおバカなメディアが山本さんを持ち上げあたかも日本も消費税0が可能と言い続ける。山本さんの勉強したのだろうが、消費税0のマレーシアと比較してどうすんのである。マレーシアは多民族国家で移民受け入れ大国と言われている。また日本との徹底的な違いは鉱物資源に恵まれている化石燃料は自給できしかも天然ガスを日本に輸出している。日本の天然ガスの20%はマレーシア産だ、内需が期待でき、化石燃料が自給できるとなればそりゃ消費税0で日本だってやっていける。

日本だって尖閣沖の原油を採掘し、化石燃料を自給どころか輸出できれば消費税0は可能だ。でも今の状況では尖閣沖に人すら立ち入ることはできない。従って本気で消費税0にするには、1000万人規模の移民受け入れと、全ての原発を再稼働する必要がある。でもれいわ新選組は全ての原発廃炉を掲げている。ここに大きな矛盾がある。消費税を0にするにはいわゆる産油国になり、エネルギーは全て国産ということが条件になる。景気浮揚には単純に人口を増やすか、１人当たりの収入を伸ばすしかない。過度な賃金アップは企業の業績を悪化させ、逆に失業率が上がる。婚姻率さえ減少している局面では外から人に来て頂くしかない。移民である。

最悪なのは公務員を増やすという公約だ、これだけ人手不足なのに、公務員を増員したら更に人手不足になる山本さんには人手不足の状況を掴んでいないらしい。有効友人倍率が1.0を超えた時点で、労働市場は売りて市場になる。採用する側は、賃金は勿論労働環境まで問われていく。これは政府が規制しなくとも、賃金は上昇し、労働環境を整備しなければ人が来ない。そして人材を確保できないところは退場となる。

それと今回の参議院選挙の投票率が48%である。れいわに流れた票は既存の政党から流れただけで、新規顧客の獲得になっていない。前回の参院選より投票率が上がった中であれば旋風と呼べるのだろうが、安倍さんの批判票がただれいわに流れただけに過ぎない。投票にいかない=現状を変えたくないという層だ。投票率が上がらないというのは現政権に対する消極的支持とみるべきだろう。

昔スポーツ平和党とか、サラリーマン新党とか、税金党とかひとつの政策で国会に議員を送り込んだが、やはりひとつでは次回の選挙で対外消えていく。N国にしてもどういった戦略で支持を集めていくかだ。れいわ新選組もどこと組むかだ、恐らく師匠たる小沢が所属する国民民主党との統一会派になると思うが、それでは埋没していくと思う。立憲と国民、どうでもいいが社民と共同歩調となると埋没していくだろう。そしてメディアに取り上げられるということは、発言が映像として残るわけだから、旧民主党のようにブーメランにならないよう気をつけなければいけない。山本さんも消費税0ではなく、まず5%に戻すというところと組みたいとなっていたので、5%なら与党にもいるし、保守系の学者にもいるから組みやすくなるとは思う。ただマレーシアとの比較は辞めた方がいい、人口構成と産業構造が全く違うわけだから。