日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

日経新聞より

1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2020年に1.34と深刻な少子化に沈む日本。国は聞き取り調査をもとに、若い世代の結婚や出産への希望がかなった場合に実現する「希望出生率」を1.8とはじく。この希望出生率の実現にはどうすればいいのか。様々な社会要因のなかでも男性の育児や家事など家庭進出の度合いが出生率に影響があることは大きなヒントとなる。

女性に家事や育児の負担が偏るのは、程度の差こそあれ多くの国や地域で根強い。見逃せないのは、その差が男女で大きくなればなるほど少子化が進みやすいことだ。

不平等な男女負担、日韓で際立つ
経済協力開発機構（OECD）のデータ（19年）で日本と韓国の男女差が際立つ。日本の女性が家事や育児に割く時間は男性の4.76倍、韓国は4.43倍にのぼる。ともに男性の参加時間は女性の2割ほどの計算だ。両国とも急速な人口減少につながる出生率1.5を下回り、韓国は20年の出生率が0.84まで低下した。男女差が2倍以内の国ではおおむね出生率1.5以上を維持している。



東京都の女性会社員（39）は6月、念願の第2子を出産した。残業もある管理職として働くが、仕事と子育ては両立できるとの予測が立っていた。第1子（9）の誕生以来、会社員の夫（45）が家事育児に主体的に取り組んできた。出産への決め手は、自分だけが負担を背負い込まないですむ安心感だったという。

米ノースウェスタン大のマティアス・ドゥプケ教授らは欧州19カ国のデータを分析し、育児の大半を担うことで女性が出産に消極的になり、出生率が低下することを経済学的に裏付けた。ドゥプケ教授は「欧州以上に日本や韓国の男女の分担が不平等なことは、両国の低出生率と密接に関係している」と指摘する。

日本の男性育休、手厚くても取得は1割強
男性の家庭進出の突破口として期待されるのが子育て期の初めに育児休業を取れるかどうか。日本は夫も妻も十分に取得可能な数少ない国で、国連児童基金（ユニセフ）によると、男性が収入保障付きで休める長さはOECD加盟国など41カ国中、1位だ。

しかし、活用できているとは言いがたい。日本の男性の育休取得率は20年度に12.65%で、女性（81.60%）と開きが大きい。

22年度からは男性が子の生後8週間以内に最大4週間の育休を取れるなど柔軟性を高めた改正育児・介護休業法が施行され、企業も意識を問われることになる。

東京大の山口慎太郎教授（労働経済学）は実効性について「育休を取った男性が職場で不利な扱いをされなかった事例を示していくことが必要だ」と話す。



子育て支援の支出割合、日本はフランスの半分
岸田文雄氏が勝利した自民党の総裁選。討論会では4人の候補全員が「子育て関連の予算を倍増する」と訴えた。

日本の場合、子育て支援に注ぐ予算が十分とはいえないことも問題視されてきた。OECDのデータ（17年）では、児童手当や育休給付、保育サービスといった日本の家族関係の公的支出は国内総生産（GDP）比1.79%。比率ではフランスやスウェーデンの約半分の水準にとどまる。

支出が多い国は出生率も比較的高い。問題はその使い道だ。ドゥプケ教授の研究では、保育所整備などを通じて母親の負担を減らすほうが父親への給付金支給より出生率の押し上げ効果が高いうえ、政策に要するコストは約3分の1に抑えられるという。

男性が家事育児に参加しやすい環境づくり、そして子育て関連予算の充実と効率的な配分――。日本の出生率向上にはこの両輪が欠かせない。

----------------------私の意見---------------------

私は親権に関しては自分の経験もあり、憲法改正と同時に民法を改正せよと主張している。日本は世界で唯一の単独親権の国である。離婚は男女の別れであって親子の別れではないと訴えてきた。また日本の場合いわゆる事実婚カップルが子どもを授かった場合、親権は必然的に母親(女性)に指定されるのだ。

また私は男女育児機会均等法を制定すべきと主張している。ここまで深刻な少子化問題を改善させるには育児を男女平等になるように法律で制定する以外ないと思う。この法律を制定することで、男性の育児休暇が促進されると思うからだ。

また子どもの人数に応じて付加年金制度もありかなと思う。子どもを二人以上設けたカップルに対して双方の年金支給額を増額できるような仕組みだ。日本における子どもの貧困問題の根っ子は単独親権制度で離婚した場合、片方の親の収入でしかカウントしないからだ、共同親権として双方に扶養の義務を法制化して、養育費支払い減税措置とか、離婚しても育児休暇や子ども手当等に関して現状維持となるようなしくみも必要だろう。そうなれば子どもの貧困問題が解決となる。

また私は憲法を改正して、子どもの教育費と医療費無償化を明記すべきだとも思う。

それと夫婦別姓選択制度にして、父方の姓というか家系をつぐもの、母方の家系をつぐものという風に二人以上子どもを設けるような制度にすれば少子化を改善できるわけだ。

是非とも子ども庁を創設してそこで議論して欲しい。少子化は国力を削ぎ日本の国際的地位を低下させるだけである。是非とも岸田さんには少子化対策を目玉にして欲しい。

日韓関係が普通であれば本来少子化問題ということでお互い共同で調査・研究できるであるが、韓国の次期大統領には、２０１５年まで時計の針を戻してくれるような大統領を望むものであるる。