日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

ライフコリアのサイトより

ライフコリア

韓国国民6人のうち一人は、社会構成員の大部分が享受している一定水準の生活もできていないことが分かった。こうした相対的貧困率は、経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国・地域のうち4番目に高い水準だ。

　OECDが25日に発表したところによると、2018－2019年基準で韓国の相対的貧困率は16.7％で、調査対象37カ国・地域のうち4位にランクインした。



相対的貧困率とは、等価可処分所得の貧困線に満たない世帯員の割合を意味する。最低生活水準に該当する所得水準を絶対的貧困線と規定すると、相対的貧困は該当の社会構成員の大部分が享受している一定水準の生活ができていない状態を意味する。

　韓国の相対的貧困率16.7％は、国民6人のうち一人が、等価可処分所得の貧困線に満たないということだ。今年基準で基準となる等価可処分所得は一人世帯基準で91万4000ウォン（約8万9300円）、二人世帯では154万4000ウォン（約15万800円）、3人世帯は199万2000ウォン（約19万4500円）、4人世帯は243万8000ウォン（約23万8000円）だ。

　相対的貧困率が韓国よりも高い国はコスタリカ（20.5％、1位）、米国（17.8％、2位）、イスラエル（16.9％、3位）だけだ。韓国の相対的貧困率はOECD平均の11.1％に比べ5.6ポイントも高い。

　日本（15.7％）やイタリア（14.2％）、英国（12.4％）、カナダ（約11.6％）、フランス（8.5％）など、主要先進国とはかなりの差があり、フィンランド（6.5％）やデンマーク（6.1％）、アイスランド（4.9％）など北欧の国々とはさらに差が大きい。

　韓国の相対的貧困率が高いのは、急速な高齢化の影響もある。65歳以上の高齢者貧困率は2018年基準で43.4％で、OECD平均（15.7％）のおよそ3倍に達する。これは、OECD加盟国・地域で最高水準だ。老後の準備ができていない状況で高齢化が急進展し、相対的な貧困層が急増する現象がみられるというわけだ。

----------------------私の意見-----------------------------

マクロ経済を知らない人達が単なるドル建て比較で日本は韓国より劣っていると朝日・毎日新聞といった赤字・減資し経営危機にあえぐメディアを持ち上げ日本国を非難する(笑)マクロ経済そのものをまず勉強しないさいである。

マクロ経済学入門

経済を語る上でミクロ経済の単純ドル建て比較では経済の今の立ち位置を判断することができないのである。あらゆる経済指数を多角的に見て判断するのがマクロ経済なのだ。韓国メディアの方が冷静に数字を的確に分析し記事にしているということである。日本のメディアはミクロ経済でしか判断することができない(笑)だからアベノミクスをマクロ経済で分析できないのはマクロ経済を理解している記者がいないからだ。またマクロ経済を分かっていれば赤字や減資になる前に自社の経営を健全化できるわけだ。

ライフコリアでは相対的貧困率を更に６５歳以上の高齢者をも分析している。

高齢者の相対的貧困率

ここではなんと日本の高齢者の相対的貧困率は世界３位である。なんと基軸通貨ドルの米国は２位なのである。日本と韓国が高いのは急激な高齢化で、現役から年金生活になったから相対的貧困率が他国に比べて高くなったのと、日本独自で言うといわゆる離婚後の一人親家庭が単独親権のもと増加したからである。日本の養育費支払い率は30%と言われ、一人親家庭になったとたんに貧困層となってしまう。そこが日本の相対的貧困率の高さである。

物価指数が変わらず最低賃金が上昇しているから、いわゆる現役世代の相対的貧困率は解消されているわけで、急激な高齢化に伴う無業の年金生活者が激増しているのと、離婚率の増加で単独親権制度の元一人親家庭が育児に時間を割かれ非正規就労なことが日本の相対的貧困率が高い原因なのである。

私がいつも主張するように特殊出生率を1.8まで上げることが３０年後の日本を語る上で重要なことなのである。日本の場合空前の人手不足が懸念されている。高齢者雇用こそが相対的貧困率の解消に繋がるのである。定年制を７０歳まで延長し、年金支給額を更に上がるしくみにすべきだろう。野党は消費税減税を主張しているが、全く相対的貧困率を理解していないと私は思う。