日本版レコンキスタ宣言 旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

東スポのサイトより

森永卓郎氏が指摘「経済音痴ばかりの自民総裁選」 昭和恐慌の悲劇は繰り返されるのか (msn.com)

自民党総裁選で９人の候補が出揃い、論戦が始まった。彼らの話を聞いて、まっさきに感じたのは、候補者が経済音痴ばかりだということだ。

典型は、河野太郎氏だ。河野氏は「これから金利が上昇していくと、国債の利払いが増えるので、財政が厳しくなる」という発言をした。だが、それは大きな間違いだ。確かに利上げが行われると、国債の利払いは増える。しかし、政府と日銀を合わせた「統合政府」の枠組みでみると、日本政府は借金を上回る資産を持っているから、利上げで金融収入が拡大し、財政圧迫にはつながらない。

財政緊縮政策は他候補も同じだ。例えば小泉進次郎候補は、「年収の壁をなくす」と主張しているが、それはいま社会保険料を負担していない低所得者や専業主婦からも社会保険料を巻き上げるという負担増政策だ。小泉氏は、子育て支援拡充の負担を社会保険料に上乗せする岸田政権の方針を踏襲するとも言っている。ネットの世界では、早くも「増税メガネから増税王子へ」と評されているのだ。

９人の候補のなかで唯一積極財政派と言われる高市早苗氏も、基礎的財政収支黒字化に固執するのは間違いだと言っているだけで、具体的な減税や社会保険料の負担減政策に踏み込んではいない。

しかし、いまこそ国民負担を下げる政策が必要だ。総務省が発表した７月の生鮮食品及びエネルギーを除く消費者物価指数は、前年比１・９％の上昇と、すでに日銀の目標の２％を割り込んでいる。つまり、国民の生活実感とは異なり、すでに日本経済は、デフレに舞い戻ろうとしているのだ。

ただ、自民党総裁選と並行して、代表選を行う立憲民主党は、もっとひどい。前回の総選挙で掲げた消費税５％への引き下げを代表選候補者全員が撤回しているからだ。

欧米の景気が失速し、中国もバブル崩壊から立ち直れない。そのため世界は、景気対策のために財政・金融を緩和する方向に舵を切り替えている。そのなかで、財政と金融の同時引き締めに出ようというのが、自民党や立憲民主党の政策なのだ。

深刻な景気後退のなか、財政・金融の同時引き締めに打って出ると、何が起きるのかは、歴史が証明している。１９２９年に世界経済が失速するなかで、濱口雄幸首相が財政と金融の同時引き締めを断行した。その結果、日本は昭和恐慌に陥り、農家の娘は売りに出され、４人に１人が失業者となった。当時の流行語は、「大学は出たけれど」だった。残念ながら、このままだと、その歴史は繰り返されるだろう。

ーーーーーーーーーーーー私の意見ーーーーーーーーーーーーーーーーー

そう今政策金利上げて金融引き締めやったら、はいそれまでよなのだ。まずは再エネ賦課金を廃止して、検査に通った原発を再稼働して、電気代今家計の4.6%を少なくとも震災前の3％台にすべきだ。

電気代の値下げは減税と同じ効果になる。そして私はコメの消費税0を主張する。主食のコメを消費税0にすれば家計への負担が減る。また消費税率を10%から8%に減税する。

日本の財務指標はタクちゃんの言う通り、債権の方が1000兆円くらい多い、まだ金融緩和は可能であるのだから積極財政でいくべきだ。

日本経済は内需主導国なのだ、火力発電から原発に変えるだけで化石燃料の輸入が減るから更に内需が増えることになる。既に日本は貿易立国ではないから、中国との貿易額が減ったからといって、日本経済に与える影響は少ないのだ。

プライマリーバランスを黒字化したドイツは今不況にあえいでいる失業率4%台と、脱原発なんてやったから電気代は10基の原発が稼働している日本の3.5倍である。

まだプライマリーバランス黒字化には拘る必要はない、今はやるべきは減税なのだ。

本日の一枚　岡安由美子ちゃん　　なまらまぶい



本日の一曲　　朝まで踊ろう　舘ひろしさん



あいち交通死をなくすボランティアにじいろ会｜さえりん♥ストラップ (aichinijiirokai.wixsite.com)