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2020.09.26

◆【マイナンバーカード】なんと、名古屋市は住民票などのコンビニ交付に非対応：住民票などのコンビニ交付に対応していない自治体の方が多いという現実

カテゴリ：データ分析

新型コロナウイルス関連の給付金申請などで、日本の行政のデジタル化が遅れていることが改めて明らかになっています。

マイナンバーカードの普及促進のために、マイナポイントキャンペーンが行われていたりしますが、マイナンバーカードを取得しても、住民票のコンビニ交付のサービスなどを受けられない自治体の数は、サービスを受けられる自治体の数よりも多いという現実があります。ただし、サービスを受けれられない自治体のほとんどは比較的小規模な自治体なので、サービスを受けられる人口は、約１億人と多くなっています。

2020年９月現在で、マイナンバーカードによるコンビニ交付サービスを提供している自治体は751市区町村です。

全国の市区町村1741のうち、コンビニ交付対応自治体は751で、43％に過ぎません。過半数の990の自治体では住民票のコンビニ交付に対応していません。

現在のサービス提供市区町村　751市区町村（2020年9月26日現在）

↓グーグルのデータポータルを利用して、マイナンバーカードによる住民票などのコンビニ交付対応の自治体を地図上にプロットしてみました。大都市圏では対応自治体が多いことがわかります。市区町村名だけでプロットできましたが、同じ名前の自治体の場合は不具合が生じています。この場合は、「北海道伊達市」「福島県伊達市」のように「都道府県名市区町村名」の形式にすればよいことがわかりました。グーグルがJISの市区町村コードに対応していれば、対応が簡単なのですが。なお、グーグルの独自の地域コードには合併前の自治体があったりして、古いデータのようです。
とはいえ、データポータルの地図機能が進化していて、塗り分け地図が簡単にできるようになっています。ただし、「区」レベルの表示は、東京23区だけで、横浜市や大阪市などは「市単位」での表示になっています。

↓上の地図で名古屋市が含まれていなかったので、何かの間違いなのではないかと思って調べてみると、確かに名古屋市はコンビニ交付には対応していませんでした。名古屋市のような大都市が非対応というのは、驚きでした。名古屋市民は、マイナポイントはもらえますが、現状では、コンビニ交付サービスは使えない、ということになります。名古屋市周辺の市も非対応のところが多くなっています。でも、県庁所在地が非対応なのに、同じ愛知県内でも、コンビニ交付に対応している市区町村があるのは興味深いと思います。
しかし、コンビニのコピー機で住民票を印刷できるのが便利だという感覚が古いのかもしれません。紙の住民票などが不要になる社会を目指すべきなのでしょう。もしかすると、名古屋市は、いろいろな手続きに住民票が必要でなくなる時代を見据えているのかもしれません。

そもそも、市区町村ごとにシステムが異なっていたりして、行政のデジタル化は簡単にできることではなさそうです。

「デジタル庁新設」という掛け声も聞こえてきましたが、「確定申告をインターネットでできるのに、市区町村向けの所得申告はネットではできない」といった意味不明な状況を放置してきた国と地方自治体ですから、短期的には何も期待することはできないと思います。

デジタル庁のような組織を作っても、各省庁のシステム部門がそのまま残っていては何も変わらないでしょう。各省庁や地方自治体のシステム部門をすべて統合・統括する組織ができないと何も進まないと思います。

これまで、デジタル化の成果を挙げることができなかった理由の洗い出し、政府の反省点をまず明らかにしてもらいたいと思います。

官僚組織の中には「デジタル化のインセンティブ」がないということなのでしょうが、「なぜ、デジタル化が進まなかったのか、進めなかったのか」を明らかにすることが最大の課題なのではないでしょうか。

行政のデジタル化には５年～10年単位の時間がかかるのでしょうから、２年～３年で異動するキャリア官僚にとっては、取り組みたくない課題なのではないでしょうか。

ところで、イオンの電子マネーのワオンでのマイナポントの付与は、チャージから１カ月後になるようです。例えば、９月にチャージした分のマイナポイントは10月末に付与されるようです。すべて、デジタル処理のはずなのに、なぜ、１カ月もかかるのでしょうか。チャージの情報を紙にプリントアウトして処理しているのでしょうか。

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こちらは、ジョンズ・ホプキンス大学のデータを利用したダッシュボードです。

中国本土以外の地域への感染が拡大しているため、国別、地域別の感染者数の推移を簡単に確認できるダッシュボードを試作しています。

随時、ページを追加しています。グラフのデータは、右上部分の操作でダウンロードすることができます。

アメリカの「地域別の変数」を前処理して、「州別」での推移をグラフ化できるようにしました。

また、州コードのフィールドを作成してコロプレス地図も作成しています。

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↓ダッシュボードの試作です。下記リンクのページから利用できます。