武田つとむファイナンシャルプランナー事務所 岩手 盛岡駅前
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2015/12/28 日本経済新聞 自分の家を持つことが「アメリカン・ドリーム」 の象徴だと信じる米国民は多い。 しかし米住宅市場の現実はそれほど 甘くはないようである。 米国勢調査局のデータによると、 米国民の持ち家比率は2015年7~9月期で 63.5%(季節調整値)。 ※日本も60%前後で推移している ようです。 04年4~6月期の69.4%をピークに 低下傾向をたどり、 1980年以降では最低の水準を記録している。 ■景気回復の恩恵、行き渡らず 08年9月のリーマン・ショックから7年を経て、 米経済の回復基盤が固まったのは確かだ。 家計の純資産は08年の56兆ドル強から、 14年には84兆ドル強まで拡大。 前例のない金融緩和が資産価格を押し上げ、 個人消費を刺激して景気の底堅い回復を 支えてきた。 ただ景気回復の恩恵をだれもが享受できる わけではない。 所得の伸び悩みや住宅の値上がりに、 先行きへの不安も重なって、 マイホームの購入に二の足を踏む米国民が 少なくないという。 全米不動産協会(NAR)の調査では、 15年に初めて家を買った米国民が 全購入者の32%にとどまったもようだ。 1987年の30%以来、28年ぶりの低水準である。 借家の賃料が上がって生活に余裕がなく、 手ごろな価格帯の持ち家も見つからない。 低中所得層の受難がここにも見え隠れする。 「米経済の基礎体力には自信がある」。 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は ゼロ金利政策を解除し、 今後も緩やかな利上げを続ける考えを示した。 リーマン・ショック後に始まった 異例の危機対応が転換点を迎え、 米国民も新たな環境への適応を迫られる。 だが長期間にわたる利上げが 家計をじわじわと圧迫するのは避けられない。 米国の自動車ローン残高は1兆ドルの大台を超えた。 自動車大手の破格の低金利融資のおかげで、 信用力の低い個人でも車を買うことができた。 ※相変わらず、当たり前のように 借金で消費をする国民・・です。 リーマンショックの時点で、 「借金をしまくって旺盛な消費をする」 ことは、普通じゃないんだと気づいて、 反省したのかと思っていましたが、 どうも・・そうではないようです。 そんな時代も長続きしそうにない。 米コンサルティング会社アリックス・パートナーズ のマーク・ウェークフィールド氏は 「米国民の9割はローンかリースで車を 手に入れる。 FRBの利上げで消費者の購買力が 低下し、自動車の販売にも影響を与える」 と分析する。 ※アメリカ人のマネをしてはいけない。 真剣に生活設計を考えるなら、 借金で車を買ってはいけない。 ■大統領選の行方も左右 米調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、 年収12万6000ドル未満の低中所得層は 全体の79%を占める。 その多くが家や車を持つという「夢」を かなえられないようでは、将来に禍根を残す。 低中所得層を直撃する利上げには、 リベラル層から不満の声も上がり始めた。 「教育ローンや自動車ローン、 クレジットカードの支払いなどが厳しく なるのではないかと強く懸念している」。 ※「教育」を借金で買ってはいけない。 「車」を借金で買ってはいけない。 きちんと生活設計しよう。 民主党のマクシーン・ウオーターズ下院議員は FRBの利上げ直後に、そんな声明を発表した。 同じ民主党のジョン・コンヤーズ下院議員らは、 雇用回復の数値目標をFRBに課す法案を 提出した。 成立の可能性はゼロに近いが、 失業率が4%を超えない金融政策の運営を 義務づけようとしている。 米連邦公開市場委員会(FOMC)の参加者の多くは、 16~17年に年4回ずつの利上げを想定する。 米国民を憂鬱な状態に追いやらぬよう、 金融引き締めのペースには細心の注意を払う 必要がある。 低中所得層の暮らし向きは、 16年11月の米大統領選の行方も左右する。 民主党候補の本命であるヒラリー・クリントン 前米国務長官も、 共和党候補の先頭を走る不動産王の ドナルド・トランプ氏も、 イエレン氏のかじ取りに大きな影響を受けるだろう。 ※「買い物は借金でするもの。」 という「常識」は、 グローバル・スタンダードではない。 アメリカン・スタンダード、 ひとつの国だけの標準・・だ。 「借金」は、「生命保険」と同様に 長い年月でお金をたれ流す。 (「マイホーム」は一瞬で) きちんと生活設計したいなら、 決して、見習わない方がいい。 (当たり前) 借金で生活する人は、 金利動向にいちいちビクビクする ことになる。 精神衛生上も良くない。
なんでもかんでも借金で買うな! ・・っと。
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