武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

2016/1/6　 日本経済新聞


金融庁は、
銀行が保有する住宅ローンや国債などで
市場金利の上昇によって損失が生じかねない
「金利リスク」を厳しく点検する
新たな監督の枠組みを検討する。
　　　　　　　※「金利リスク」は銀行だけの
　　　　　　　　問題ではない。

　　　　　　　　業者の言いなりで変動金利の
　　　　　　　　住宅ローンをそのまま
　　　　　　　　ぼぉ～っと返済しているおバカさん、
　　　　　　　　（失礼！）
　　　　　　　　そのままでは大変なことになる。

　　　　　　　　銀行は金融庁が心配してくれるけど、
　　　　　　　　私たち消費者はだれも心配して
　　　　　　　　くれることがない。

　　　　　　　　自分の頭で考えて行動しよう。

資産耐久度調査（ストレステスト）を義務付け、
金利変動リスクを大量に抱える銀行に対し、
早期に報告や業務改善の命令を発動
しやすくする。

2016年度以降の導入をめざす。

銀行の住宅ローンや国債保有に影響が出る
可能性がある。

金利リスクとは市場金利の変動によって
銀行が保有する資産の価値が目減りしたり、
利益が減ったりすること。
　　　　　　　※私たち消費者の場合は、
　　　　　　　　家計負担が増えたりすることが
　　　　　　　　想定される。
損失額が大きく膨らめば、
銀行として積極的な融資などができなくなる。

日銀による金融緩和で日本国債の金利は
歴史的な低水準にあるが、
先進国で最悪の財政状況を考えれば、
金利が急騰する恐れもある。

欧州債務問題などを経験し、
世界的に金融界の
金利上昇に対する備えが不十分
との見方が強まっている。
　　　　　　　※変動金利の住宅ローンを返済中の
　　　　　　　　おバカさん（失礼！）も同じ状況。

　　　　　　　　短期固定金利住宅ローンを返済中の
　　　　　　　　おバカさん（失礼！）も同じ状況。

主要国の監督当局で構成する
バーゼル銀行監督委員会は
金利リスクに応じて銀行に資本積み増しを
求める案と、
各国の金融当局が監督を強化する案の
２案を検討中だ。

金融庁はバーゼル委の動きも踏まえ、
金融機関に経営改善の努力を促す
早期警戒制度を見直す方向だ。

いまも金利変動リスクを監督する枠組みは
存在する。

具体的には各行が算出する金利リスク量が
自己資本の一定割合を超えた場合、
金融庁が問題がないか聞き取り調査をする。

ただし、
過去の市場の動きをもとにリスク量を算定
しており、将来の事態を想定していない。

「0.3％程度の金利変動しか考慮していない」
との指摘もある。

新たな枠組みでは、
複数の金利予想に基づく資産耐久度調査を
義務付け、リスク量を厳しく見積もる。

リスク量が自己資本の一定割合を超えた場合、
報告命令や業務改善命令を出す。

けん制機能を高めて、リスク量が増える前に
自主的な改善を促す狙いだ。

日銀によると、
銀行と信用金庫は金利が１％上昇すると
全体で10兆円ほど損失が発生する。
　　　　　　　※変動金利の住宅ローンを返済中
　　　　　　　　の人も、自分で試算してみよう。
　　　　　　　　どれだけ負担が増えるでしょう？
　　　　　　　　（「みかローン」がオススメ）

2000年代前半は６兆円程度だったが、
近年はリスク量が高止まりしている。

背景には銀行が個人の顧客に
固定金利型の住宅ローンを積極的に勧めたり、
期間が長めの国債を積極的に買ったりしてきた
ことが背景にある。
　　　　　　　※ここにあるように、
　　　　　　　　「固定金利型の住宅ローン」を
　　　　　　　　借りてもらうと、
　　　　　　　　銀行はリスクが高まります。
　　　　　　　　（当たり前）

　　　　　　　　「変動金利の住宅ローン」を
　　　　　　　　そのまま、何も考えずに
　　　　　　　　ぼぉ～っと返済していてもらえば、
　　　　　　　　銀行はリスクがありません。
　　　　　　　　（当たり前）

　　　　　　　　つまり、銀行と私たち消費者は、
　　　　　　　　『利益相反の関係』・・なんです。

銀行の住宅ローン残高は約117兆円と、
10年間で３割近く増えた。

国債保有は減り始めているものの、
残高は100兆円を超す。

金利リスクの監督を強化すると、
銀行による住宅ローンの取り扱いなどに
影響が出る可能性がある。

資本基盤が弱い地方銀行ほど打撃を受けやすい。

報告命令を出す基準などにもよるが、
住宅ローンの商品を
銀行にとって金利リスクが大きい「長期・固定型」から、
リスクが小さい「短期・変動型」に絞り込む動きが
出てきそうだ。
　　　　　　　※私たち消費者にとっては
　　　　　　　　好ましくない動きを、
　　　　　　　　これからの銀行がしてきそうです。

　　　　　　　　「専門家のススメだから、
　　　　　　　　　その通りにしておけばいい。」
　　　　　　　　なんて、自分の頭で考えない
　　　　　　　　おバカさんの姿が見えてきそうです。

　　　　　　　　ぼぉ～っとしていては、ダメ。

消費者にとっては
「長期・固定型」の住宅ローンの金利が高くなる
可能性がある。
　　　　　　　※これは、まずい動きです。

　　　　　　　　住宅建築を予定している人で
　　　　　　　　可能なのであれば、
　　　　　　　　時期を早めた方がいいかも
　　　　　　　　しれません。
足元では日銀が大量の国債を買い取っているため、
国債金利は低位安定している。

日銀が緩和から転換する出口の局面では、
銀行が国債の有力な買い手となる見通し。

金利リスク規制の強化によって、銀行が
大量の国債を保有できなくなる可能性がある。
　　　　　　　※日本国債を日銀が大量に抱え
　　　　　　　　込んでいる現在は異常な状態です。
　　　　　　　　どこかで吐き出さなければなりません。

　　　　　　　　その時に起こるのが・・
　　　　　　　　国債の価格低下⇒金利上昇！　
　　　　　　　　・・です。
　　　　　　　　怖い近未来が予想されます。

　　　　　　　　何が怖い？

　　　　　　　　連動して住宅ローン金利が上昇
　　　　　　　　します。
　　　　　　　　大きく負担が増してしまいます。

　　　　　　　　ただ・・日銀の動きの前に、
　　　　　　　　今回の記事のように・・
　　　　　　　　金融庁の動きによって、
　　　　　　　　銀行が住宅ローンの売り方を
　　　　　　　　変えてきそうです。

　　　　　　　　ここ1年で変わってきそうです。

　　　　　　　　借金をしている人や、
　　　　　　　　これから借金をしそうな人は、
　　　　　　　　ぼぉ～っとしていないで、
　　　　　　　　自分の頭で考えて、行動を起こしたい。