武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

2016/10/14 
日経　Ｒ＆Ｉ　ファンド情報編集部


厚生労働省が個人型の確定拠出年金（ＤＣ）
の普及のために公募した愛称が
「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」に決まった。
　　　　　　　※業界と行政が「制度」を作ります。
　　　　　　　　普及できれば業界が儲かります。
　　　　　　　　（当たり前）
事務局を務めたＤＣ普及・推進協議会が
応募されたものの中から10件ほどに絞り、
愛称選定委員会に諮った。

候補には「じぶん年金」とか「みらい年金」など
ＤＣの愛称らしく「年金」が付いたものが
目立ったが、
他の商標などと重なるケースがあって断念した。

中には、「こじか」というものもあった。

個人型をもじったもので、
もし「こじか」に決まっていたら
個人型ＤＣのゆるキャラが登場したかもしれない。

■厚労省の普及３点セット

個人型ＤＣの愛称が決まり、
同省が進める個人型ＤＣ普及策の３点セットの
うち２つが整った。

３点セットの１つ目は
民間の金融機関を糾合して
制度の普及・推進協議会を立ち上げること。

これはメガバンクや野村証券などが
中心になり７月から活動を開始している。
　　　　　　　※普及できれば、銀行・証券は
　　　　　　　　おおいに儲かります。
彼らは制度の詳細の作り込みなどで
同省のカウンターパートの役割を果たしつつある。

８月末には改正ＤＣ法の政省令案を示され、
９月初旬には政省令に対する意見交換の場を
持った。

２つ目が愛称を付け、それを契機に
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のように
制度の浸透を図ることだ。

浸透はこれからだが、一部の金融機関は既に
個人型ＤＣで積極的な姿勢を見せている。

筆頭はりそな銀行だ。

2014年度までは年間で800人くらいしか
獲得できなかった新規加入者が、
15年度は8000人、16年度はさらに増えて
１万人が視野に入っている。

みずほ銀行も林信秀頭取の判断で
個人型ＤＣの営業活動を本格化させた。

■公務員の職場説明会が開けず

しかし、３つ目の施策となる個人型の
公務員向け職場説明会がはかどらない。

自治体関係者によると、
役所の組合が難色を示しているそうだ。

厚労省も手は打っている。

７月に総務省に依頼して中央官庁や
自治体に向けて「総務局・部宛」で始まる
メールを発信。

個人型ＤＣを職員の福利厚生として検討する
ように促した。

８月後半には
中央官庁の人事担当者を集めて制度説明会。

自治体の担当者にも
９月に入ってすぐに同じ説明会を開いた。

だが、肝心の公務員向けの説明会が開けない。

省庁などでは福利厚生に関わるテーマなので、
職場で説明会を開くには組合の同意が必要
としているが、
組合側は職員が有利に資産運用するには
複数の金融機関のプランを検討すべきだとして

「一部の金融機関しか準備が整って
　いない状況での説明会は時期尚早」
という。
　　　　　　　※健全な発想のように聞こえるが、
　　　　　　　　そもそも公務員の老後に
　　　　　　　　DCは必要か？
　　　　　　　　という根本的な部分に
　　　　　　　　思いをめぐらせてほしい。
自治体とパイプを持つ地方銀行などは
動きが取れず、焦りが見える。

地銀の個人型ＤＣ向け商品の採用は
いまがピークで
「10月中には決着がつく」（大手運用会社）
見通し。

公務員をにらんだ個人型ＤＣの準備に
大手地銀などは大わらわだが、
肝心の公務員にアプローチできていない。

改正ＤＣ法は17年１月に本格施行されるが、
このままでは
「ＮＩＳＡのような開幕ダッシュは望めない」
（メガバンク）とあきらめ顔だ。

■組合員の老後所得に協力を

職員のために金融機関を競わせたいという
組合の気持ちも分かるが、
話は組合員の老後の所得に関わるもの。

個別商品の紹介はともかく、
制度の概要くらいはスタート前に
職員が説明を聞く機会を持つために
組合の役割も小さくない。
　　　　　　　※生活設計の観点からは・・
　　　　　　　　公務員はDCはやらない方がいい。

　　　　　　　　過去の公務員の顧問会員の
　　　　　　　　キャッシュフローは、
　　　　　　　　例外なく「老後はリッチ♪」です。
　　　　　　　　公的年金がしっかりもらえるから
　　　　　　　　当たり前です。

　　　　　　　　公務員の老後はリッチ・・というのは
　　　　　　　　ほぼ例外は無いが、
　　　　　　　　現役中は色々です。

　　　　　　　　◯現役：リッチ、老後：リッチ。
　　　　　　　　◯現役：普通、老後：リッチ。
　　　　　　　　◯現役：プア、老後リッチ。

　　　　　　　　色々なパターンがありました。

　　　　　　　　老後が不安だから・・と、
　　　　　　　　現役中はできるだけ節約して、
　　　　　　　　（色々なことを我慢して）
　　　　　　　　老後になったらリッチ過ぎる状況に

　　　　　　　　などというケースもチラホラ
　　　　　　　　見受けられました。

　　　　　　　　なので、公務員は、あらためて
　　　　　　　　「老後資金準備」という作業は
　　　　　　　　する必要がありません。
　　　　　　　　民間企業でも大手に勤める人は
　　　　　　　　同じことです。

　　　　　　　　むしろ、現役の生活を充実させたい。



　　　　　　　※それでも税制優遇でお得だから、
　　　　　　　　DCをやった方がいい？

　　　　　　　　そんなことはない。
　　　　　　　　DCはやらない方がいい。

　　　　　　　　拠出時点で全額所得控除？
　　　　　　　　さらに将来の受取時点では
　　　　　　　　退職所得控除？公的年金等控除？

　　　　　　　　なにやらメチャクチャお得な
　　　　　　　　制度のように聞こえますが、
　　　　　　　　そんなことはない。

　　　　　　　　業界から見れば・・
　　　　　　　　継続的に手数料収入が得られる。

　　　　　　　　（積立て貯蓄から
　　　　　　　　　継続的にお金を抜かれて
　　　　　　　　　　　　　　お得なわけがない）

　　　　　　　　国から見れば・・
　　　　　　　　積立ての時にエサを与えて、
　　　　　　　　受け取り時にしっかり取り返す。

　　　　　　　　（預金をおろす時には所得税を
　　　　　　　　　課税されることはないのに
　　　　　　　　　DCでは課税される
　　　　　　　　　退職所得控除や公的年金等控除
　　　　　　　　　は、残り枠があればの話
　　　　　　　　　多額の退職金をもらい
　　　　　　　　　多額の公的年金をもらう公務員は、
　　　　　　　　　DCの受取時に残り枠は無く
　　　　　　　　　　　　　　　　　所得税を払うハメに）

公務員はDCはやめた方がいい
　・・っと。



〇 商品販売をしない。　
〇 しがらみを持たない。

誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて15年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。


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