白砂青松のブログ

ちょっと毛色の違った話になりますが、横須賀で、市と谷内六郎氏の遺族がもめています。
もともと、谷内六郎氏の原画を遺族が市に寄贈するにあたり、谷内氏の長女をアドバイザーに委嘱し、月額22万円余りの報酬を支払うという覚書を作成していたわけですが、この報酬を「不透明な公金支出」だと言い出す人々が居て、現市長もその一人だったこともあり、当選後、この報酬支出を4月で打ち切りました。
そうしたら、遺族が怒って作品返還を求め、それに対して市は拒否を回答した、そういう流れです。

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「週刊新潮」谷内六郎作品、横須賀市長が返還拒否

　画家・谷内六郎氏の遺族が、神奈川県横須賀市に寄贈した「週刊新潮」の表紙絵約１３００点を返還するよう求めている問題で、同市の吉田雄人市長は２４日の記者会見で、作品の所有権は市にあるとして、作品を返還する意思はないことを明らかにした。

　同市が遺族側に支払ってきた報酬を打ち切ったことを理由に、遺族側は作品を返却しなければ裁判に訴えると主張している。同市と遺族は６月４日に話し合う予定だが、争いが長期化する可能性も出ている。

　同市は、寄贈された谷内氏の表紙画を横須賀美術館内の谷内六郎館に展示しているが、市の調査では、２００８年度の同美術館の来館者約１０万人のうち１７％が谷内六郎館を目的に訪れている。このため吉田市長は２４日、「この集客力を大切にしたい」とし、円満解決を目指す姿勢を示した。遺族側弁護士から出された作品の返還を求める通知に対して近く回答し、６月４日に遺族と会って考えを聞いた上で市の考えを説明する。

　遺族と同市は寄贈に関し、谷内氏の長女から作品の調査研究などで助言を受けるアドバイザー報酬として、毎月２２万円余りを市が長女に支給する覚書を１９９８年に結んでいる。遺族側は「寄贈は条件付き贈与契約」と主張しているが、市議時代から報酬を「不当な公金支出」と批判し、今年３月で報酬を打ち切った吉田市長は報酬を復活させる考えはないとしている。

（2010年5月25日10時59分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100525-OYT1T00064.htm
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まあ、この市長の言い分には理が無いと言うべきでしょうね。
何か価値があるものを自分たちの利益になるように使おうと思うなら、何らかの対価を払うのが当然。例えばルーブル美術館の作品を借りるアラブ首長国連邦は、2年半の賃借期間に対してルーブルに約500億円の賃借料を払います。

一方、この横須賀市のアドバイザー料は総額7000万円にものぼるとか言われていますけど、それは25年間の話で、単年でみれば300万円にも満たない額、ルーブルの6000分の1です。

特に、この市長の言っていることがおかしいのは「この集客力を大切にしたい」と言っていること。「谷内六郎の絵なんていらない」と言うならまだわかります。あんな無駄なものにお金を使いやがってと言って契約を打ち切り、市の財政を少しでも好転させた、それならまだスジが通っていると言えます。
ところが、お金は払わない、作品は返さないでは、いくらなんでもひど過ぎるでしょう。それは市長が書いた絵じゃないでしょ。これじゃまるでヤクザです。

特にこの記事にあるように年間10万人の来館者の17%が谷内六郎氏の作品目当てで訪れているのであれば、来館者一人あたりの入館料を平均200円（大人300円）としても約340万円の収入を増やす効果がある、即ち、アドバイザー報酬を差し引いても収支はプラスということ。
もちろん、谷内六郎館の建設費は償却出来ないとか言うかもしれませんが、それは横須賀市の見通しが甘かっただけのことですし、今更アドバイザー報酬をケチったところでそちらが減らせるわけでもありませんし。

まあ、寄贈されたというなら所有権が市にあるとの解釈もありでしょうけど、その前提となる覚書を反故にしておいて、未だに所有権を主張するっていうのは、まともな公的機関がやることじゃありませんね。
報酬を払うのがイヤなら、さっさと絵は遺族に返還すべきでしょう。

昨今、公金の支出さえ絞る首長が褒めそやされる変な風潮が蔓延しているように見えますけど、お金をケチるということは、当然それ元手に得られる利益も諦めるということ。

どっちもイヤなんて言うのは、幼稚園児の言うことです。

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ちなみに、同じような話が東京都でもありました。
2008年春に上野動物園のパンダが死んだ時、石原都知事は中国にレンタル料を年間1億円も払ってまでパンダはいらないと言い、またYahoo!の意識調査などでも不要との意見が7割といった状態でした。

でも、現実問題として、上野動物園の入園者は激減してしまった。2008年度の入園者は前年から60万人もの大幅減。即ち、これまたパンダレンタル料をケチった以上に入園料収入が減ってしまったとみて間違いありません。

おそらくパンダに1億円も払う必要なんてないと、ネットでしたり顔で語っていた人々の中にも、パンダが居ないのだからと上野動物園に行くのを止めたという人が大勢いたのだろうということです。

で、結局、石原知事は中国にレンタル料を払ってパンダを借りることにした。妥当な判断でしょうね。

というか、2年前のあの騒ぎは、結局中国に金なんか払いたく無いという感情が、真っ当な損得勘定をする理性の働きを妨げただけのことなんでしょうけど。