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2008.12.27
カテゴリ：日本経済
クロニクル 所得倍増政策閣議決定
1960（昭和35）年12月27日 この日、閣議は、11月１日に経済審議会が答申した「国民所得倍増を目標とする長期経済計画」を了承して、所得倍増政策を来年度予算編成の基本とすることを決定しました。こうして、10年間で国民総生産を倍増させるという、明るい未来を掲げた経済計画がスタートしました。 国民総生産が2倍になるだけでは、その間に人口が増加することが見込めますから、これでは1人当たりの国民所得は２倍になりません。そこで政府は10年間の年平均経済成長率を7,2％とし、10年間で国民総生産を2,7倍、人口増を見込んだ国民所得を2,4倍にすることを目標としました。 国民の多くは、この政策を10年後には、月給が２倍になるのだと誤解し、熱狂的に支持しました。折から、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、掃除機などの家電製品の揺籃期でしたから、先行きの賃金上昇を見込んだサラリーマン家庭などは、給料の増加を見込んで、月賦販売（現在のローン売買）を利用して、こうした電化製品を一つまた一つと購入を続けたのです。 こうした市場の拡大は好循環を生み、所得倍増政策は、10年もかからずに、その達成を見たのでした。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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