|
|
|
2011.07.12
カテゴリ：日本経済
経団連の…
経団連の米倉会長以下の幹部が、東電を擁護する発言を繰り返しています。そればかりか、原発の早期再開を促す発言を繰り返し、電力が不足するなら、海外に脱出することを考えざるをえないと、脅しに近い発言を繰り返しています。 海外の電力事情は、そんなに素晴らしいものでないことは、少し調べれば分かることです。それに政府の電力会社保護で、日本の電気料金が世界平均に比べて、極めて高いことも分かっています（何しろ、コスト低減は求めず、かかった経費に15％の利益を乗せた水準を、電力料金としているのですから）。ですから、コストに敏感な企業は、海外生産できる部分は、既に展開済みなのです。高い電力コストを負担しても、国内におかざるを得ない部門のみが、国内に残っているのが、今の姿です。 国内で頑張りたいのに、頑張れなくなるという発言は、まさに真っ赤な嘘だと、私は受け止めています。電力事情が不安定な国に出すわけに行かない部門。電力の安定供給が必要な部門だけが、高い電気料金を我慢して、残っているのですね。 米倉氏や他の経団連幹部の発言は、東電を初め、電力各社が、日本の財界で占める地位を示しています。子会社、関連会社を含めて電力各社から出る仕事に群がる企業が、どれだけあるか。この影響力で、電力各社は、現在も財界で大きな顔をしているのですね。 ここに風穴を開けていくことが、原発の縮小、時間をかけての廃止に追い込んでいく上で、欠かせないように思います。 原発賛成論をぶつ企業トップの会社製品を、ボイコットするくらいの気概が必要になるのでしょうね。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[日本経済] カテゴリの最新記事
|
|
