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『暮らしとお金』 FP HISAが綴る　日々の雑感

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2011年01月の記事

全12件 (12件中 1-12件目)

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◆日露戦争から１００年の日本

●昨年は第３の開国とかで、龍馬伝とか「坂の上の雲」とか、日本の開明期のＴＶや論評が目立った。●触発されて　日露戦争史という本を読んだり、横須賀の戦艦三笠記念艦の日露戦争年表など見学して、２０世紀初頭　１９００年から敗戦に至る日本の立ち位置を振り返ってみた。まあ、」それでどうなるものではないが、ちょうど今、「大国の興亡」の役者が入れ替わりつつある時期・・ということは言えるんだろう。●日露戦争は実は、植民地戦争と違い先進国家のバランス・オブ・パワーを巡る初めての近代戦だった。・・・という見直しがされているとは聞く。性格は国家の総力戦であって、陸軍の動員数や海軍との連携、また武器の近代化・アジアの新興国が欧州に近い大国・ロシアを打ち負かした・・という事で世界に深い感慨を与えた・・。世界はその１０年前から大きな国家間の戦争は無く、平和な時代だったようだ。そこには　ロシがいて英国がいて、米国がいて、フランス・ドイツがいる。今の世界かと思えるが大きな違いは、現在は中国や韓国の存在感が大きいことだろう。当時の朝鮮や中国の国力は衰えて、ほとんど日本を含む列強の保護国化や租借権という名で、利権を奪い取られることに甘んじていた。●歴史はめぐり、最近は韓国や中国の時代だが、コレもいずれインドやブラジル・ロシアなどへ興亡が移っていく。●個々の我々は、たまたま世界のどの国・どの時代にその生を受けたかに過ぎないのだろう。●しかし　現に日本に生活してる我々は、衰退を少しは抑える知恵を働かす必要は有るだろう。いま８０００万人いる生産年齢人口は、２０３０年には３０００人減り５０００万人になりそうだ。国力を落とさない為には、生産性を上げる事と、高齢者向け市場を開拓する事と、高齢者自体が生産活動に携わることが必要だ。●政府は介護業界スタッフに、時限で給与を補填する仕組みを作ったが、来年度以降の制度設計がまるでない。介護事業者に介護保険で規定されるサービス以外を新たに認めて、富裕な高齢者から貯蓄を放出することを考える必要がある。また、高齢者の不安ばかりが募るだけなら、市場にお金は出てこないだろう。実に、この分野への供給不足が、日本の景気に悪影響を与えている。政府はもう少し確実に内需拡大を考えるべきではないか？●老朽化した橋梁などの修理にも、公共事業費は必要だが、内需にも貢献できる介護ビジネスには、もう少し本腰を入れたほうが良いのではないか？

2011.01.30

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◆景気に薄日・・日本経済　サッカーに続け！

●経済の低迷が見えていた時期に棚からぼた餅のように就任した白川日銀総裁には気の毒だったが、就任以来気が休む暇もなかったのじゃないか？●総裁がアナウンスする時は、心から嬉しそうな表情は出しようもなく、いつも苦虫を噛み潰したように控えめな表情しか創れないできた。●それでも今回、4月以降の景気回復に自信を示した。リーマンショック以来の回復は落ち込んだ景気を取りもどす過程だった。景気対策が終了しつつある中、踊り場になっていた日本経済も、輸出数量の下げ止まりが見られ、生産も底入れし、企業や家計の心理も改善して来たことがその根拠だ。●大きな要因は、米国の経済の行方に良い傾向が出てることのようだ。量的緩和第2弾や個人の大型減税　さらには法人税減税にも踏み切りそうなムードが、デフレに落ち込むのを防いでいる。●白川総裁が、早晩回復基調に戻す判断をしたのは、やっと薄日の差してきた日本経って感じだね・・・●最近　嬉しい話は　宇宙輸送船コウノトリが無事上がったことや、サッカーのカタール・韓国戦でビハインドをはねかえして勝利したことくらい。もう少し明るい話題があってもいいよね？

2011.01.26

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◆有料老人ホーム・入居金返金義務を法制化

●当たり前の話だ。なんで今まで・・と思うが、苦情が相当出てきて法律でちゃんと決めないと、悪徳業者がはびこり、虎の子の入居一時金をなくしてしまう事だってあり得るわけだ。●当初は悪意がなくとも　経営が上手くいかなくなると、本来入居者に返すべきお金にまで手をつける・・というのは倒産企業の常態だからだ。●現在の保全措置は５００万円限度に、全国老人ホーム協会の入居金基金などが実施している。会員事業者から、入居者一人当たり２０万円（８０歳以上は１３万円）の保険料を集め、また年会費も４８万ほど徴収して制度の維持を計る。入会金・審査料も８０万円ほど払うらしい。加入する事業者は良心的な企業と思うが、参加しない事業者は山とあるだろう。何しろ４４００施設の現在の施設は　更に急増する見込みだからだ。●この通常国会に老人福祉法改正案を出し、来年４月から実施の予定だ。趣旨は入居して９０日以内に退去したような場合は、原則全額を返す。のが法律化される。いままでは国や県などの指導ということだった。首都圏１１９６施設で３割くらいの施設の重要事項説明書に、この記載がされていなかった。●この入居一時金というのは、事業者が　入居者の施設利用権の対価として、将来分まで受け取る（預かる）ものだが、入居年数に応じて償却（要は取り崩して業者の収入にする）していく訳だ。法定の償却率があるわけではなく、いわば業者の勝手で決められる。理不尽な率なら入居しなければ良いが、そうでなくても事業者の倒産の場合は、先の協会基金でも５００万しかない。国はもう少し掘り下げて、不動産業界で宅建業保証協会が１０００万まで保全措置を作ってるように、率先してすべての事業者に加盟をさせる制度を作るのが、本来の姿だと思うがいかがだろう。●施設の建設は、高齢化の日本には必要で、内需振興でＧＤＰにも寄与する。　９０日ルールのような、とりあえずの対策も必要だが、屋台骨を創る意思を持ってやってもらいたいものだ。

2011.01.22

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◆高齢者向け生活支援付き住宅３万戸建設へ

●政府は　新しく高齢者向けに　生活支援サービスが付いた賃貸住宅の建設支援に乗り出す。事業者に対して　一戸当たり最大１００万円を上限に、建築費の１割または改修費の３分の１の補助費を出し、２０１１年度中に３万戸建設との事だ。社会福祉法人や医療法人の専門職員が最低一人常駐するなどの条件付だ。また２４時間対応の緊急通報システムを作り、安否確認や生活相談を受けられるなども条件になる。●なるほどこの話を聞いて、厚生労働省も　危機感を持ってるんだということはわかるよね・・何しろ　特養など施設は是対数が足りない・・民間の入居一時金の必要な介護付き老人ホームは返還金の保全措置がわずか２６％程度しか取られていない。今後単身世帯が急激に増え、２０３０年には３７％が、お一人様世帯になることも想定されている。２０年でも単身または夫婦の高齢者世帯比率は２５％の予想だ。●事業者向け融資も条件を緩和して、住宅金融支援機構が支援する。登録事業者は都道府県に登録するわけだが、前払いした家賃の返金計算方法など、ともすれば業者の勝手にされていたところも明確化する。行政も立ち入り検査や改善命令を出せる、また従わなければ登録を取り消せるなど強制力を伴うようだ。●従来　高専賃と言われる高齢者向け住宅は、部屋面積やトイレの設置など設備面だけの登録基準だった。やはり家を売り払わないと入居できない高負担尾の施設では多くの高齢者のニーズには対応できないだろう。今後民間の活力を引き出すには、この手の支援策が大切になるのではないか？

2011.01.20

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◆どうやら本物・日本株？

●あのＢＲＩＣＳの名付け親　ゴールドマンサックス証券が日本株の調査部門を強化し始めたらしい。リーマンショック以来　日本の調査対象の企業数は２６０社に落ち込んでいたが、３００社までに増やすそうだ。既に保険と運輸・ＩＴ関連・機械担当もアナリストを補充する。日銀からも　エコノミストをヘッドハンとして、マクロからも日本経済の分析をして、日本株売買につなげるようだ。●ゴールドマンサックスはユダヤ系の投資銀行で有名だ。リーマンショック以降いわゆる投資銀行としての業務は、縮小せざるを得なくなった。優秀な人材はそのままで、この動きは、他の米系証券が日本株への取り組みを変える潮目になるかも知れない。●日銀は景気判断を回復基調とは見ているが、４月以降踊り場を越えて上昇するか注意してみてるようだ。公募投信残も６３兆円と２年連続だそうだ。もっとも不動産投信（リート）や外国債券への投資がほとんどだが。●調査会社に拠れば。昨年１年で４６％に当たる１５４６本の投信が、分配金込みで基準価額が下落したらしく、流れ込む資金ほど投資家は恩恵を受けていない感じだね・・儲かったのは投信会社と販売会社と言う構図だ・

2011.01.18

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◆高齢者の医療費を誰が負担する？

●学習院の　先生の意見にこんなのがある。今の高齢者は高度経済成長と共に人生を歩み、不動産や金融資産を持つに至った。低成長や高齢化により年金や医療介護費の捻出は今曲がり角にある。今まで原資は若い世代がもっぱらお年寄りへの贈り物として負担していたが、もはやそれも限界に近づいてきている。●そこで　相続税を原資として医療用の基金を作ったらどうか？と言う意見だ。相続税は４％くらいの人が負担していて、９６％は非課税者だが、毎年８０兆円くらいの財産が相続の対象だそうだ。平時に資産から無理に徴収すれば反発が大きいが、相続時ならしょうがないと思うだろう。それと不動産の所有者には固定資産税を、少し上げて負担してもらい基金につぎ込む。高度成長に伴い資産価値を上げてきたと言うのが理由だ。もっともどうやって高齢者と峻別するのか？など問題もある。●カナダでは、相続財産が一定以上なら、支払った年金の国庫負担分を国に返す制度がある。日本ならさしずめ基礎年金の国庫負担部分に当たるだろう。シンガポールでは、医療用の貯蓄口座が義務づけられており、日本では労使折半で給料の一部を、この口座に強制的に積み立て、老後の自分の医療費に当てるなどが考えられる。●若い世代は年金にしろ医療にしろ、賦課方式になるので、自らの恩恵が少なく、いずれ現行制度は行き詰るだろうとの見方だ。健康保険組合など大企業中心のところから、支援金を得て、制度を維持してるのが今の姿だ。８割以上が赤字組合で解散も増えてしまうだろう。●矛盾を解決するには、消費税増税に頼るだけではなく、知恵を働かせることが必要と言うことだろう。戦後苦労して今の資産を作り上げた世代から言えば、苦労したんだから少しは楽をさせてよ・・・との声も聞こえそうだが？

2011.01.15

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◆投信にお金が戻ってきた！

●リーマンショック後に、投資信託を買う人と、売る人の（買越）が７０００億円にまで落ち込んでいたが、昨年　１年間で５兆９０００億円も買越された。０９年４月から連続２１ヶ月も買越しが続いてるのだとか。●主なものは新興国の国債や、先進国の高利回り社債などの外債ファンドの買越しが５兆円、海外不動産投資信託(リート）が１兆２０００億円で、平均の分配金利回りは外債型が１０％、海外リートが１４％にもなるそうだ。コレではみんな　その気になるだろうね。●中でも資源国通貨建てのグローバル・ハイイールド債券（Ｎアセット）は、１７％の利回りになる。月１４０円の分配金だから１０００万預ければ、月に１４万円になり、標準的な満額の老齢年金に近くなる。このまま水準が維持できれば、高齢者の暮らしには、毎月の分配金はほんとに重宝だろう。●対して個人向け国債にはお金が集まらず、閑古鳥と言ったところで、４４%も減った。また個人向け社債には、昨年比で３４％も多くの客がついてる様だ。約８１００億円消化された。このところの株高が示すように、日本株にもお金が集まりつつある。●しかしながら分配金は、無理して元本を取り崩して配当してるものもあると聞く。違法ではないにせよ、何事も上手すぎる話にはリスクがあることを頭に入れておこう。

2011.01.14

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◆２極化する冠婚葬祭

●一頃はやった千の風になって・・だったか、クラシック歌手が歌ったヒット曲中に、お墓参りをしてる親族に、故人が「　いいえ私はこんなとこにはいません。千の風になってそこらじゅうを飛び回っています。」・・・と言うのがあった。●コレは日本人のお墓感を少なからず変えたのじゃないかと思っている。言われて見ればそうだよね・・・都心から何時間もかかるお墓の石の下に・・魂まで閉じ込められてるっていう感じ方・見方も出来るよね？●人の死に準備ができてないと、葬儀の費用その他がアバウトになって、葬儀社だけが潤うってのは、しばらく続いていたわけだ。イオングループが葬祭業に乗り出して、明朗会計をうたって、お布施の額まで目安を示したことで仏教会が反発している。確か外国人の葬儀社も参入したと記憶している。●最近は葬祭の流れは地味になり、家族だけのスタイルや、直葬と言って儀式としての通夜や葬式をせずに火葬のみおこない、代わりに少人数の会席を設けて故人をしのぶ・・・または葬儀・告別式と火葬を１日で行う１日葬（ワンデイセレモニー）などスタイルが市民権を得てきている。●手元供養と言って、お墓を作らず遺灰を身近なペンダントやレリーフに入れ込んで、自宅に置き、いつも一緒にいるスタイルをとる人も増えた。海や山への散骨だと拝む対象が無くなると言うこともあるらしい。共同納骨堂やマンション墓も増えた。樹木葬といって墓は作らず、桜の木の下に埋葬するなども増えているらしい。考えて見ればいろんな考えがあって、いかに今までいわゆるお寺や葬儀社・墓石業界の常識が居座っていたか？と言う感じもするよね？●長生きになり介護状態になったあとに亡くなると、残すお金がなくなってしまい葬儀さえも挙げられないと言う現実もあるらしい。●確かに忙しい現代、葬儀は親戚縁者が集まって個人をしのび、思い出として自分のなかに収め、人が年老いて死んでいく理（ことわり）を受け止め、併せて自分自身の存在も考えて見る機会として大切なものだろう。●お寺が葬式仏教になり下がっていると言う批判もかねてからある。地方の末寺などの経営は厳しく、宗派を維持する上納金なども負担になってるようだ。●商売や事業をやってる場合はそうもいかないかもしれないが、普通の人の場合、形式的な葬式より、小型でもその人らしい葬式を望む人が増えてるという。好きだった、音楽を流したり、思い出写真を展示したりなどが定番だ。●婚礼も同じような傾向で、こちらは対象が若いだけに、参列者が１０人以下のスタイルで・・らしく行うのが今風になってきている。確かに婚礼にたいそうなお金をかけるのなら、マンションの頭金にでもしたほうが現実的といえる。終身雇用の崩れてきた現実や、年金など将来の収入が不透明になってる現代、生活防衛のためにも地味婚は生まれるべくして出てきたスタイルと言えるのではないか？

2011.01.10

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◆気になる家計貯蓄の減少

●総務庁調査によれば、家計の貯蓄が初めて減少したのだという。０９年１世帯当たり１５２１万円で０４年調査から２．２％減だと言う。あわせて負債も７．０％減った。●若年層が減ったと言うのは今の情勢では解るが、７０歳以上の高齢者層の減少はどういうことなんだろうか？　収入が減ったとは年金受給者のことではないだろうから、７０歳以上の就業者と言うことか？負債は高齢者の減少が大きい。住宅や土地などへの購入が落ち込んでることが大きいらしい。●この統計はそのまま、日本の家計貯蓄に反映するだろう。１４５０兆円の貯蓄と負債の４５０兆円の差が１０００兆円ほどあって、これが国債の購入に回り、日本の金融秩序を支えてるっていう根拠が崩れていくって事だ。●前提の、９５％にもなる国内消化が出来なくなる元年だったとすると、コレは結構大変なことなのではないか？ずっと下げ一方だった長期金利の上昇に反転するキッカケになるだろうからだ。●国債の利払費用が膨らんで自転車操業のようになる可能性がある。利率を高めなければ誰も購入しなくなるだろうし、今は金融機関が支えてる国債の購入も、他の有利な債券に乗り換える動きだって出てくるのだろう。●日本国債は海外のヘッジファンドなどが、既に売りを仕掛ける動きもあるらしい。今のころところうまくいってない様だが。アイルランドやギリシャの先に、彼らには日本国債が見えてるって事だ。あわせて１０年代半ばから日本の経常収支が赤字化するという見方もある。貿易赤字はそのままＧＤＰの減少に繋がるので、ますます日本は落ち込んでいく可能性があるのでは？●消費財を上げれば良いという見方も安直だ。社会保障の財源としては無論上げざるを得ないと思うが、本来は税収が落ち込んでるのが問題ではないのか？内需をどう創るかが問題だ。

2011.01.07

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◆米国株式・回復期待で　今年も上昇？

●米国の世界最大の資産運用会社ブラックロックの副会長が１０大投資予想を明らかにした。それに拠れば米国株相場は３年連続で２けた上昇になるとのこと。投資会社ゆえ割り引く必要もあるかも知れないが、予想が当たることには定評があるらしく投資家の関心を集めている。●米国企業は日本企業とほぼ同じ規模の、２００兆円の手元資金を抱えている。今後日本企業同様にＭ＄Ａが活発になりそうだ。米・独・ブラジルは景気回復が鮮明だ。１０年中国で最も車を売ったのは、外資ではＧＭで２３６万台を売っている。前年比２９％増だそうだ。●一方　０９年ＦＲＢが買い取った７０億ドル（５７００億円）の償還が１２年から１３年にかけて始まり、金融危機のつけの精算が始まる。日米欧首要国が０９年から２年間で発行した国債は１０兆ドル（８２０兆円）にもなり、民間の証券化商品のリスクを政府証券が立て替えた形になっており、今後は国債バブルの形で現れてくる。●米国債暴落は保有額の大きい日本にも影響が直結する。ブラックロックの予想がそのとおりであることを、期待したいがさてどうなるか？

2011.01.05

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◆高齢者福祉の財源１０兆円足りない！

●基礎年金・老人医療費・介護の３分野は、政府が消費税の使い道として福祉目的化を定めてる分野だが、２０１１年度で約９兆９０００億円足りないことがわかった。足りない内訳は基礎年金が１０，１兆円、老人医療が４．８兆円、介護が２．２兆円になる。●１１年度消費税収入は１０兆２０００億円で、このうち地方税に回る分を引いた、７兆２０００億円がその財源だそうだ。支出の内訳は１７兆１０００億円で、当初より５０００億円も増加した。この不足額は、０９年度は　歳入との差が１兆５０００億円だったのが、１２年で７倍にも膨らんだらしい。この差９兆９０００億円を消費税導入でまかなうとすると、１％が約２兆５０００億円になるそうだが、４４％が地方に回るのを差し引いて、７％の税率アップをしないと間に合わない計算だ。●埋蔵金などの予算化は、単年度の収入にはなるが来年からはない。引き続き行財政の無駄はなくさなければならないが、消費財増税は避けられないのではないか？与野党ともつまらない事に時間をとってる場合じゃないだろう！

2011.01.04

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◆エコノミストの予測する今年の日本経済

●日経紙で、代表的なエコノミスト１５人の景気観測がされている。それによると。来年後半は緩やかに回復するとのことだ。但し急激な円高と資源高が足を引っ張る可能性がある。●日本は１０年度実質で３．３％の成長をした。１１年度は１．２％の予想で１~３月の踊り場を経て、年後半から緩やかな回復軌道をたどる・・・と言う意見が多いようだ。落ち込みは、景気刺激策で付けた自動車や家電のポイントが、需要の先取りをしたためだ。●回復の要因は、無論新興国の外需。中国そのほかの成長の恩恵だ。１２年以降、中国は胡錦涛以下、政府指導者の交代が予定されて、成長ありき・・・からその内容に軸足が移ってきているが、それでも１１年も９％程度の成長が予定されるようだ。●インフレや資産バブルの不安がある中国だが、米国景気も足元に住宅不況を抱え、また雇用情勢も良くなくて個人消費も万全でない。結局は目先、新興国需要しか日本経済の浮揚は無さそうだ。●日銀の対応には大方のエコノミストが良い評価をしている。特にリスク資産の買取にまで踏み込んだ姿勢には賛同が多いようだ。一方、政府・民主党については、誰も評価してない様子。しいて言うなら法人税５%下げだが、コレも財源を巡って中途半端になり、実行力に満足してる人はほぼゼロ。●政権移行期の仮免許と言ってる場合ではなく、待ったなしの状況だ。明治維新、戦後復興に続き、第３の開国は、一体誰が主人公になるのか・・やや不安な新年ではある。

2011.01.03

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