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『暮らしとお金』 FP HISAが綴る　日々の雑感

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2009年01月の記事

全18件 (18件中 1-18件目)

1

◆最後の買手・米国の終焉

●先日　米国の著名投資家ジムロジャーズが、「英国は金融がめちゃめちゃになり、北海油田も遠からず枯渇する。英国はもう終わりだと、投資をすべて引き上げた」と発言したら、英からすぐさま不快感と反論が出ていた。一投資家に　公が反論せざるを得ないほど深刻と言うことだろう。大きな動きで見ると、米国も同様の傾向だ。再びエコノミストからの紹介だ。●米国のデフレの可能性は昨日載せたが、米国（ＧＤＰ1360兆円）の「最後の買手」としての役割は、今後世界で次第になくなりそうだ。つまり米国民は　生活水準を少し落としてつつましくなる。米国民の過剰消費はＧＤＰの１７％に上る。2.5兆ドル（225兆円）相当が、03年以前の住宅ブーム前までと比べると、過剰になっている。この額の相当分が海外からの、輸入によるものだ。07年で7000億ドル（63兆円）が貿易赤字となっている。反面　内需の弱い新興国はこの額に見合う恩恵を受けて、経常黒字（貯蓄超過）になり、余裕資金を再度、米国債などに投資して、米赤字を埋め合わせてきた。最後の買い手と、内需の弱い新興国との絶妙な蜜月バランスが　今まで機能してきたわけだ。この効果は、米国の長期金利を低位安定させて、06年ピークにいたる住宅投資を、支えてきたが、その後、住宅バブルがつぶれ、今回危機の震源になったことは、ご承知の通りだ。●ＩＭＦは09年に米・経常赤字が急減するだろうと予測している。米が消費を抑えて中南米・東アジアの新興国からモノを買わなくなると、米ＧＤＰの１．４％・200億ドル（1、9兆円）程度の需要減になるそうで、中国が０．７％　日本が０．３％　東アジア全体で０．５％　　中南米が０．４％位成長率を下げると言う試算がある。今まではプラス効果できたわけだから、実質日本が０．６％　中国が１．６％　中南米が１・０％の成長下押し圧力となる。●今日の新聞など見ると、日本の名だたる　製造業は自動車　電機など軒並み大赤字になっている。雇用も失われ　再びデフレの危機が日本にも忍び寄って来ている。

2009.01.31

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◆忍び寄るデフレの危機

●失われた10年（15年）でデフレに苦しんだ日本だが、米国が今その危機にある。エコノミストから理由の3点を紹介すると・・・●まず1時産品が大幅に下落した。エネルギーや食品の高騰は投機資金によるものだったことは明らかだ。一時５．５％まで上昇した前年同月比の総合ＣＰＩ指数は、08、7月の５．５％増から、08，11月には１．０％まで　下落した。今後も下落する可能性が高い。●次に実態経済が急激に悪化していること。米景気は07.12月から景気後退に入っていた。とくに個人消費が落ち込んで３．８％減と、17年ぶりのマイナス成長になった。（08，7～9月期）　これにより国内需要は１．５％減った。（ＧＤＰから外需を引いた伸び率）●3番目は資産デフレだ。住宅指数は06年初のピークから、2割下がってるが、まだ下げ止まる兆しがない。株価も07.10月から4割下落した。住宅や株価はＣＰＩには反映しないが、心理的に個人消費などの減退を招き、一般物価にデフレの影響を与える。（逆資産効果）　　ちなみに住宅と金融資産の目減りは、08，7～9月期では07年同時期に比べて、6.9兆ドルになり、2600億ドルの消費減退を招くと試算（邦貨で621兆円、18兆円）●さらにデフレは｢負債デフレ」と言う脅威を招く。あまり聞きなれないが、物価が下がると現金の価値は増える。反対に負債があると実質債務の額も増えてしまう。90年代の日本企業は実質債務が増加して、景気後退からなかなか抜け出せなかった経緯がある。●米国の問題は、企業部門はＩＴバブル以降　負債を減らしてきたが、対して家計の負債が住宅ブームが加熱する前の03年字に比べて、超過額が2.5兆ドル（225兆円）にもなり、ＧＤＰ比では１７％も超過している事だ。●この過剰債務がデフレにより　「負債デフレ」を伴って、実質債務がさらに増加する。家計には　心理的にプレッシャーが加わり、消費を抑制する様に働く。負債デフレはデフレのスパイラルを招きやすいのだ。●金融システムの崩壊阻止はＦＲＢの果敢な対応で、何とか保たれているが、ＦＲＢの資金供給でデフレが避けられるか　予断を許さない。・・・・ということらしい。●デフレになると　実質金利は逆に高くなる。名目金利からＣＰＩのマイナスを引くと、プラスになってしまう。借り入れコストが削減できなくなってしまうのだ。かろうじて１％のプラス（ＣＰＩ総合指数08.11月）が、この後　どうなるか注視が必要だ。なにやら日本の過去の政策失敗が、反面教師になりそうな感じで・・誇らしいような恥ずかしいような・・

2009.01.30

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◆人気沸騰？定額給付金

●与野党巻き込んで不人気報道が絶えなかった、定額給付金給付だが、２０代から60代の消費者調査（1000人）によると、マスコミ報道に見られる不人気とは裏腹に、消費に回すと考えてる人が結構な割合でいるらしい。住民一人当たり1万2千円　65歳以上か18歳未満には2万円を住所地の自治体から配るわけだが、標準世帯　夫婦＋子供二人で6万4千円になる。●使い道は？　と聞くと　元々当てにしてなかったお金なので旅行レジャーなどへ３１％　日々の生活費への補填が２７％　貯蓄やローンの返済が２９％　辞退が１％　寄付が０．４％と言う数字だ。　消費に6割の人が使うと答えている。２７％の日々の生活費の補填は、出費予定が順番待ちということで、後から追っかけ消費に回ると言う見方だろう。●2兆円の内、３１％で6２00億円の真水の消費喚起　生活費補填の２７％の半分として、１３％が日常生活以外の何かに回るとすれば、860０億円の景気刺激策と言う見方もできる。●1999年に同様の地域振興券（6200億円）を配ったときは、6割が貯蓄に回ったそうで、今回結果を額面どおりに受け取れば、何がしかの景気対策にはなるのではと言う気もする。●庶民にとって　目の前に何万円かの余裕資金が現れば、なかなか普段実行できなかった事に使いたいと言う気も　よく判る。●政争の道具にされた感じも有るけど　庶民レベルではそれなりに嬉しいと言うことか・・・リッチであまり生活に追われてない人にはわからない感覚だろうね・？

2009.01.29

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◆バフェットの　米国株投資

●株式投資は簡単だ！逆説的に言うとこうなる。　理屈は簡単で、そりゃ～底値で買って高値で売れば一番儲かる。　みんなそう言うだろう。ところが、時期の見極めは難しく、今のような時期は絶好のチャンスかもしれないが、すでに傷を負ってしまい、なかなか投資に踏み切れない事が多い。結果、大多数が高くなってから買い、安くなって売ることをするので、儲かるのは証券会社だけと言うことになる。さて凡人は、世界的な金融危機が続くこの時期、何を根拠に株式投資するのがよいか？●ウォーレン・バッフェット氏はご存知と思うけど、米国の代表的な投資家だ。未曾有の危機にあたり、今が買い時ばかり米国株を買いまくっている。無論　何でもと言うわけではない。氏の投資会社バークシャーハザウェイ社は、1965年設立以来、2007年までの48年の平均運用率が、２１％を超えている。Ｓ＆Ｐ５００の2倍の運用実績だそうだ。つまり50年近く米国は成長してきたが、その倍の運用利益を得たことになる。資産価値で言うとＳ＆Ｐ５００が68倍になったのに対し、4009倍にもなった。最近の88年から07年の19年で見ても、35.6億ドルから６９５億ドルに増えている。年平均で１６％　同期間のＳ＆Ｐの１０％を軽くこえている。●氏の投資スタンスは長期投資そのものだ。安く買って高く売る、あるいは高いまま保有すると言うことに徹している。しかも判らない業種には手を出さないし、ローテクの優良企業などへの投資など、綿密な財務や利益の動向調査に基づく独特の投資のスタンスがある。コカコーラやアンハイザーブッシュ・　Ｐ＆Ｇなど　特に大きな設備投資が必要ではないが、寡占率が高い銘柄などだ。サブプライムローン関連投資のなかった銀行ウェルス・ファーゴの大株主だし、今回の危機で　ゴールドマンサックス・ＧＥの金融部門への出資、など名だたる米国の大手企業の救済に手を貸した。無論　ただではなくて、自分が投資したらこれだけ返ってくるという確固とした成算の上の投資だ。米国の企業活動に対して　全幅の信頼を寄せてる様子は、ＮＹタイムズに「米国株を買おう・・私も買っている」と言う記事を寄稿したことにも見られる。わざわざ個人の口座で　購入したとまで言っている。ＮＹタイムズに投資哲学を聞かれて・・・「他の人々が強欲なときは用心し、他の人々が用心しているときは強欲になる」　ことだと言っている。これ日本にも　　よく似た格言あったよね・・　人間の心理は洋の東西を問わないってことだ・・

2009.01.27

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◆ヘッジフアンドの苦難

●ヘッジファンドは、株価などが上がろうが下がろうが、一定の収益（絶対収益）を上げる運用が特徴だ。いままで高収益を上げてきた環境が、金融危機の影響で苦難に立たされている。●信用収縮が、特徴だった借入金により資産を膨らませるレバレッジ投資を、難しくしている。08年のヘッジファンド全体の運用益は前年比　マイナス１２％だった。残高も昨年6月末の2兆ドルをピークに、運用資産が1兆5千億ドルまで減った。日本株ファンドも、1年で3割減って、08年末で160億ドルとなったそうだ。（1兆44００億円）（ユーカリヘッジ調べ）●運用手法の空売りが、各国で規制され、たがをはめられているのも痛い。しかしながら4割くらいは、こんな環境でも利益を出しているのは、さすがにプロと言うべきか？●先日も述べたが、顧客の要請があっても、即解約しなくても良い規約に守られて、処分売りがされてない残高が全世界で21兆円もあるそうで・・・（バークレイズキャピタル証券）3月6月の決算期に向け　どのくらいの換金売りが出てくるか？この所　どんどん下げてる日本株も　　この後どのくらいまで下げるか？　　を注視したい所だ。

2009.01.26

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◆体内脂肪・食の常識・非常識

●マスコミや　さまざまな風聞で結構　誤解したまますごしてることは多いよね・・先回に続いて、そんな話を紹介●体内脂肪ってよく聞くよね・・・体内脂肪計なんてものも売られている。メタボリックシンドロームと言う言葉がはやり、検診も進んできたが、結構誤解があるようだ。●ためしてガッテン・・ご存知ＮＨＫの番組だが、健康について良い情報を提供してくれる。私も　血糖値が高いので、食餌制限で摂取カロリーを抑えて、体重を６ｋｇくらい落とした。・・が、これ必ずしも体脂肪を落としたことにならないんだそうだ。つまりダイエットで、やせたと思っても体脂肪は減らず、逆に蓄えられてしまい、体脂肪率が上昇したなんて事が、若い女性なんかに多いそうだ・●え～？　　なんで？　と言いたいところ。生体には本来、体の機能維持のために　交感神経というのが張り巡らされていて、各器官から能に情報をフィードバックしてる。何かの理由で（例えば遭難したとか・・・極端なダイエットなど>　急激にカロリーの供給が減ったような場合、脳は体脂肪を燃やさない＝低レベルの活動モードに入るよう体を制御するようになる。つまり脳は低活動モードへスイッチが切り替わるわけだ。　よく女性に多い。朝起きられない。貧血で動けない・・冷え性になるなんてのはこういう、生体維持の防御作用が働いてる事が多いそうだ。●そうなると　体脂肪は燃やされないどころか、逆に蓄積されるようになる。巧妙な人体の仕組みだが、こんな事が　体の中で起きてるんだね・・そうすると　何事も急激な変化は駄目で、食餌や運動など適度に組み合わせた処方が必要だと言う事がわかるよね？●ついでに　一つ。板チョコ７０ｇ、１枚のカロリーで１Ｌの水を何度まで上げられるか？　　　実はこれ　３７０度（くらいだったかな？）１００度で沸騰してしまうから　実に４回近くお湯が沸く　エネルギーだそうだ。もう一つ　・・　　朝が苦手と言う人には・・・脳はエネルギーとして糖だけを使ってる。朝起きて血の巡りが悪いなんていうが、そうではなくて、血中の糖濃度が低く脳が働かなんだよね・・・

2009.01.22

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◆景気・急速に悪化

●政府２０日の月例経済報告によると、景気の見方を「急速に悪化｣とした。前月は｢悪化している」だった。生産・輸出が過去最大の落ち込みになってるそうだ。７５年以来（３６年前だ）初めて「急速｝と言う表現を使った。なにしろ経済財政担当相が数ヶ月で世界と日本の経済が好転する事はありえない・・・とわざわざお墨付きを与えている。ここまで・言うか？ッて感じだね？設備投資・雇用・企業収益は前月判断を据え置き、それぞれ減少・急速に悪化・大幅に減少とした。また個人消費は下方修正した。●オバマ大統領就任で　ご祝儀相場も有るのかと思いきや、相当今日は　株が下げている。●日経が７日からら２０日までの｢個人投資家調査｝回答＝６００人によれば、３ヶ月先の予想平均は８８０７円だそうで、前回調査より４８円増加した。信用買い残も２週連続で増加した。これで見る限り、個人はそろそろ底値と考えてる節がある。が・・・年度末にかけ、さらに下げる局面があるのではという感じもするがいかがだろうか？

2009.01.21

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◆奨学金の赤字３２４億円

●政府の奨学金事業の赤字が、０９年度見込が３２４億円に上りそうだ。０８年比で５０億円増える。人数では約１１５万人が利用予定で、０８年から５万６千人増えるらしい。規模は約９５００億円だそうだ。原資は財投からだが、一般会計から１３００億円負担するそうだ。●在学中の利子免除と言うのがあって、この間　「利子補給金」として２８７億円を税金から計上してるらしい。今後も返済が見込めない＝「焦げ付き」　滞納分だが、これが「返済免除等補助金｝として計上される。３７億円が相当する。そうすると（利子補給金＋返済免除等補助金）　計３２４億円が実質の赤字額となる。●０７年度末で２２５３億円の滞納額がある現状をどう考えたらいいだろうか？　　景気後退につれ、当然ながらこの額は増える事が予想されるが、将来の日本を担うはずの学生に、どこまで返済の責任を求めるのか？　　この点はたいへん重要と考える。●昔　奨学金をもらって　アルバイトで生活全般をこなしていた身から見ると、この数字　全体としての奨学生の意識は少し幼稚ではないだろうか？確かに我々の２０代は、国民年金の保険料なんて払わなかったし、年金財政が苦しいなんて時代ではなかったので、同列比較はできないかもしれない。●しかしながら、税金から奨学金を得て自分に投資して、その後の自分の人生を創る・・という２０代初期の希望に満ちた時代に、この現状は少々情けないのではないか？　　そう　私も　確か星雲の志を抱いていた記憶がある・・持ち続けられたか？と言うと・・・やや疑問はあるが・・（笑）●　若いときには何かを犠牲にしても、何とかなる時代だ。人のお金を借りて滞納したままと言うのでは、その後の企業人や自営業者になった際の逆境に、したたかな抵抗力を持てるとは思えない。 ●結論として、経済活動を伴う人生とは、奨学金の受給からすでに始まってることを理解してもらうためにも　どんどん取り立てをするのが、本人の為にもなるのでは・・・と思うがいかがだろうか？

2009.01.17

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◆米・住宅差し押さえ０８年８１％増加

●昨今の新聞記事は　不況の記事のオンパレードだが、そもそも何でこんな感じになったのか？　　目立たないが　小さな記事を紹介する。●米国でローン返済が滞り、差し押さえ通告を受けた住宅が、約２３３万.5万世帯に上るそうだ。昨年比では８１％も増えた。このうち通告後に、実際に差し抑えられる数は不明・・と言うのは、オバマ政権（２０日以降）発足後に、借り換えローンで救済される数も、もしかして増えるかも知れないからだ。日本では考えられないような徳政令が出る可能性がある。●今回の危機は、そもそも株式市場発ではなかったはず・・・？住宅ローンを担保に証券を発行して、さらにその証券を担保に、屋上屋を積み重ねた結果が、このような砂上の楼閣の崩壊につながった。中身がわからないのに、正にみんなで渡れば怖くない・・を地でやってきたのが原因だ。●すべてのリスクは住宅価格の下げ止まったところで、初めて計算できるのではないか？損切しようにも、いくらですればよいのか判らないうちは、疑心暗鬼が漂い続けるだろう。そうでなければ、余裕のあるところは、保有証券に値段がついてないのだから、すでに全損処理しかないはずだ。●金融危機の影響で、実体経済まで凹んでしまった。こんなときは仕込み時期だと思うがいかがでしょうか？

2009.01.16

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◆仏・出生率２．０２に上昇

●０８年仏国立統計経済研究所の、０８年人口動態調査では、出生率が２．０２人に上昇した。欧州一の子だくさん国家になった。●このブログでも。フランスの手厚い子育て支援策を取り上げたが、人口減少社会に入った日本では、今一危機感が足りないのではと思う。●仏でも働く女性の増加や晩婚化は日本と同じだが、出産年齢が３０歳と晩産化の事態を受けて、改善を試み女性の出産意欲が高まっている。ちなみに日本では、女性が一生に産む子供の数は１．３４人だ。●１９９０年からの政策が功を奏して、合計特殊出生率が、はじめて０８年に2.０人を超えた。３０年前の水準を回復したそうだ。かなりの予算を使ったと聞いている。●平均の出産年齢は２９．９歳で、３０歳以下は横ばいだが、もっぱら３０歳以上の出産に良い影響を与えているようだ。また文化の違いもあるが、婚外子が５２％にも上る。●原因としては　出産後に職場復帰が保証されてることや、子育て支援策拡充してることなど、通常の婚姻に限らないパートナー制度（日本で言う同棲か？）などが広がってる事がある。（法律上のハンディの有無については確認していない）●金融危機で　米国やフランスなども成長鈍化には違いないが、日本と違って米仏とも人口が増えている事が決定的に違う。人口増加はGDP増加に直結するので、国力を鑑み、もう少し日本も見習えばよいと思うがいかがだろうか？

2009.01.15

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◆有価証券２１兆円資金流出

●日本の証券投資が　流入から流出に弾みをつけている。０８年では外人の日本株の買いより売りが多く、その差が７兆３８００億円の資金差で流出となった。昨年のベアスターンズ・リーマンショックから、海外の投資ファンド・ヘッジファンドなどが換金売りに走ったものだ。債券（中期国債）も３兆７０００億円も資金が流出した。外人買いでは、日本株も債券も初めての流出だ。●日本人はどうかと言うと（と言っても年金ファンドなどの機関投資家だが・・・）こちらは４年連続で資金流出で、海外株は特に買われ、６兆１０００億円が出超だ。特に円高になったことで、海外株を買い増す動きが顕著だった。中長期債券は５兆２０００億円の流出だった。●３月にかけて　ヘッジファンドが更に日本株を売り越す可能性がある。と言うのはヘッジファンドは規約の中で、出資者からの要請があっても、換金売りの悪影響を抑えるため、解約凍結する事ができるようになっている。アジアや欧州のファンドは、米ほどこの規定が厳しくないそうで、様子見しながら徐々に売ってたものが、３月末にかけて売りが進む可能性があるというものだ。０８年６月末で全世界で約１兆９０００億ドルあった残高が、今年１月で半減して、１兆ドル（９０兆円）になっている。ヘッジファンドは　投資銀行などとの一蓮托生の、CDSなどデリバティブ商品の保有もたくさんあったはずで、１５００位のファンドがすでに破綻している。●年末から続けて上がってきた日本株が、ここに来て下げ、と言うことは・・日本の年度末に向け、日本株はさらに下げる局面がありそうで・・そこが買いの良い機会か？●ともあれ外人が一時的にいなくなった市場で、安く日本株が買えれば、景気回復にそって投資効果は高まると思うのだけれど、さてどうだろうか？

2009.01.13

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◆米欧各国･国債増発へ

●サブプライム危機に対して、金融機関などへの資本注入などのため、主要国が国債増発に走っている。●ついこの前まで、先進国で最悪と言われた日本の国債発行残高額も、その内かすみそうだ。日欧米の主要国の０９年度分で、１００兆円をこえて、発行総額は４００兆円規模になりそうだ。比較の数字としては、日本のＧＤＰが５００兆円、国家予算が８９兆円だ。●うち米が当然大きくて、０９年通しで少なくとも１兆５０００億ドル（１３６兆円）になりそうだ。オバマ次期大統領の政策次第で、２兆ドル〔１８１兆円）になるという観測もある。米会計年度は１０月から９月だが。この３月までの半期で、０８年度の発行額と同じだそうだ。つまりすでに倍増した。が経済規模は大きくてＧＤＰは為替水準によるが。日本の３倍近くある。（１３兆８０００億ドル・邦貨１３８０兆円前後）景気後退で税収が減るのに加えて、イラク戦争経費や資本注入の資金の確保が増発の原因だ。この財政赤字は前年比の２．６倍、１兆２０００億ドル〔１０８兆円）になり、ドルの信認は更に悪化する方向だ。●日本も新発債は３３兆円の発行で、小泉内閣以来　抑えてきた額も１．３倍くらいに増えた。借換え債など含めると１３２兆円になる。●この構図は欧州でも同じで、ユーロ圏も９５００億ユーロ（１１８兆円）の見通しだ。前年比１．５倍に膨らむ。個別にいうと独･仏・スペイン・伊も同様の傾向だ。・・が各国の財政事情の差を反映して、独・伊の間では１．３ポイント程の利回り格差が出た。（伊の方が財政が悪い分、利回りは高く　４％台半ば）●オバマ政権は　７７５０億ドル（７０兆円）の景気対策により、２年後にＧＤＰを３．７％押し上げると試算し、雇用が３６７．５万人増えるとの見通しだ。●やや衰えた大国とはいえ、いまなお超大国の市場が回復しなければ、モロに日本企業は影響を受ける。なんだかんだと言っても、中国･日本もドル買い支えのため、米国債を買わざるを得ない。一蓮托生はグローバル経済の定めだね･･･

2009.01.12

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◆えっ！食の誤解　知ってた？

●ＴＶ番組を見て、食の常識について・・｢えっ」と言う話を紹介する。●その１・・・スーパーなどで売られてる　今が旬の海の幸･海のミルクと言われる牡蛎･カキの話。私自身は知らなかったのだけど「生カキ」と「加熱用」のカキに分けてパッケージされて売られてるんだってね？なんとなく　生カきは加熱用カキに比べ「鮮度が高い」と大方の人は誤解している。ところがどっこい・・・鮮度は全く同じだそうだ。なら何が違うか？　　それは細菌の数だそうだ・・・衛生上、細菌数が５００００個以下に、紫外線で滅菌されて売られるのが生カキだそうだ。･･加熱用は加熱すれば細菌が死んでしまうので、滅菌の必要がないってことだ・・裏返せば　値段が安いからと言って、加熱用カキを加熱しないで、そのままで大量に食べないことだよね？●その２・・みかんはよくもんで食べると　甘くなるのか？っていう話・・・よく聞くよね・これは実は本当だ・・・なぜって・・・正確には甘みが増すわけではなく、すっぱいと感じる酸味成分クエン酸が、まだ生きているみかんの呼吸に消費される為にどんどん減っていく。　　そうすると　甘みだけが相対的に増すっていうわけだ。したがって　よくもんで１，２日置いておくと、すごく甘いみかんになるらしい。へ～て　　感じ・・・いまなら試せるよね？●その３・・・ごぼうは　酢に漬けて「あく」を取るのが良い？これ全くのうそ・・・それどころか、たいへん無駄なことしてる。ごぼうをスライスして、酢に漬けると茶色の成分が染み出してくる。・・のだが、実はこれ「あく」ではなくて、体にとてもよい　ポリフェノールがしみ出してるんだそうだ・・ポリフェノール・・赤ワインなどに含まれる抗酸化作用を司る、体にとって大変有益な物質だ・・・活性酸素の害については　何度も書いたが、ほとんどの病気の遠因に活性酸素が役をしている。ポリフェノールはそれを防ぐ抗酸化食品の代表だ。もったいないよね～　　そもそもごぼうにはアクの成分はほとんどないのだそうで、この誤解　いつから始まったのか？日本料理の店で　　ごぼうがすぐ黒くなってしまうのを防ぐために、酢に浸した事が誤解されたと言うことらしいが･･

2009.01.11

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◆09年　相場を聞くー金利ー

●日経本誌　「09年　相場を聞く」から業界関係者の金利の行方の紹介だ。●新規10年もの国債利回りは、年度明け3～5月に１％を割り込む可能性がある。昨年10～12月と今年1～3月が最悪の時期ではないか？長期金利は　この景気の推移に沿って低下するだろう。その場合０．９５％くらいが下限ではないか？6月以降　景気次第で１％台を回復するかもしれないが、しばらく低位安定だろう。新発債は33兆円にもなり、受給が緩むが景気回復に向けてやむをえない。●しばらく低位で続く長期金利だが、ずっと続くか？　　は疑問･･金融機関は信用収縮が収まってきた段で、新興国等へ投資せざるを得ない状況だ。・・国内に資金がまわらい状況では、国債の消化は難しい。金利を上げないと消化は無理になり、年後半は１．３％～１．９％で推移するだろう・・上昇圧力があるということだね・・業界関係者ではこんな見方なんだね･･●身近なところでは、長期金利は住宅ローン金利に影響を与えそうだ。消費者に取っては、住宅ローンの所得控除に加えて、住民税控除も可能になったことや、低金利ローン、不動産市況の悪化による物件のだぶつきなど、有利な事が増えた。これから購入する人にとっては、値段も下がるし、ローン金利も低いなど、選択肢が増えて、購入のチャンスの時期と言えるのではないか？

2009.01.10

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◆０９年　「円」の行方

日経　０９年相場を聞く・・二人の業界関係者の　話から紹介・・●年度末までには、今までの最高値７９．７５円を超える可能性も含めて、かなりの円高基調の可能性がある。　年度末に向かって、海外資金の回収に、機関投資家や企業が走るからだ。（円に買い戻す）●米自動車再生や、金融不安の続きもあり、ドル不安定が常にあることも影響し、オバマ政権の経済対策の注視が欠かせない。●４月以降は全体的に円高基調で、なだらかに円安方向に向かうが、それでもｙ安値は　１００円　くらいまでか？　ユーロ･ドルに比べ、消去法で円は安定している。●欧州は多分、政策金利を２，５から０，７５％水準まで下げる可能性があり、円･ドルに対して、かなり安くなるだろう。●年央から年末にかけ、米の景気が、財政出動の効果の表れで持ち直すかどうか？が・・今後を占う。また今まであまり表面化してこなかったが（随分前の記事で一度紹介した〕商業用不動産のバブルも問題だ。中小の銀行の破綻が増える可能性がある。 ●米財政赤字拡大に伴う、ドル売り一辺倒の局面は、どの国も得るものがないので、修正の圧力がかり、暴落することはないだろう。 ●あくまで二人の意見で、この通りとは限りませんが、こんな見方をしてるようだ。ただし為替の変動は、素人には予想できないことが多いので、注意が必要ですよ！。

2009.01.08

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◆日本株・市場関係者の見方

●年明け日本株は、年末に比べ少し上げて、日経平均が９０００円を回復した。６日の日経本誌「０９年相場を聞く」では、二人の市場関係者が、どちらも０９年後半以降に●金融緩和効果が出てきて、中途に５０００円～６０００円まで下がるかもしれないが、いずれ１万１０００円～２０００円位まで回復するのではないか？　　との見方を示した。理由としては●金利低下に伴い、債券から株式へのシフトが進むだろう。●中国などをはじめとして、世界中でインフラ整備・公共投資・内需拡大が始まってるので、建設機械、鉄鋼、商社株などが有効だろう。●基本的に円高局面が多い。原油も安くなったことで空運も買いか？●ここしばらく対GDP比で　輸出比率が高くなっている。しかも約半数が中国･アジア向けだから、文脈をつなげれば、アジア向け建機・鉄鋼などが良いというところか？ただし　二人の意見で、保証の限りではありません。判断は自己責任なので悪しからず・・・

2009.01.06

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◆困ったときのケインズ頼み

●最近の　世界を覆う金融と経済の危機について、様々論じられるにつれて、学問としての経済学が注目されてる。●日経４日面でも　「よみがえるケインズ」として、２０世紀最高の経済学者の再紹介をしている。近年は新古典派経済学の流れの新自由主義と呼ばれる、市場経済中心主義が主流だったが、今回危機に対応するにあたり、また亡霊がよみがえった･･と言うところだろうか？ちなみにケインズ理論の要点は、大不況や大量失業を克服するには、政府の大規模な、財政と金融政策が必要とするものだ。●ところで　元米・ブッシュ大統領は、意外にもケインジアンだった。２００１年から０４年にかけて、４年連続の減税を実施し、個人･法人計で総額４８００億ドル・５０兆円規模を実施した。レーガン減税が８８９億ドルだったから桁が違う。また財政出動もイラク戦争目的で実施した。軍事支出などを含めた歳出増は計３２００億ドルで　計８０００億ドル（８８兆円）の景気刺激策となった。この辺　不謹慎だが、戦争も経済政策になるんだね・・・●金融面でもFRBはグリーンスパン議長の元で６．５％から１３回引き下げ１．０％までにした。結果０１年０．８％の成長率が　０４年に３．６％までになった。失業率も６％台から５％台に下がり、インフレ率も２％で推移した。この成功はまさに、ケインズ理論どおりの成功だったわけで、結果ブッシュは再選を果たした。●しかしながら　その後の住宅価格上昇が放置され、せっかくの成果が台無しになった。グリーンスパンはその事を問われるようになっている。ケインズが悪いのではなくて、その後の政策が悪かったわけだ。●今、経済を勉強してみたい方に、入門編で　以下がお勧めだ。｢初めての経済学」伊藤元重・日経文庫　　｢経済学を学ぶ」岩田規久男･筑摩書房　　　最新の経済はこれだけでは足りないが、入門編としてよいかも？正月で　暇のある方　お試しあれ。

2009.01.04

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◆日本の成長に日本株投資？

●昨年は、巨大な金融の信用創造の仕組みに、瑕疵がある事がわかり、あっという間に世界中で信用創造バブルがはじけ、投資･投機資金の回収が進んで、一気に信用収縮した経済になった。●金融のバブル破綻は、実体経済にもすばやく影響を与えて、対岸の火事かと思っていた日本も、例外でない事がよく判った。日本は今後　どのようになるのか？と・・・言うのは日本株式に投資したり、投資信託に投資したり、あるいは４０１ｋなどに、好む好まざるに関わらず　投資せざるを得ない人にとって、日常の生活を考えれば、嫌でも考えない訳にはいかないからだ。●個人的にFPの立場でいうと、実は日本の株式市場には、しばらくの間、投資環境として疑問と言うか、やや斜めに見ていた。というのも、日本市場は、何しろ６～７割が外人買いの市場だったからだ。外人とは海千山千のヘッジファンドだったり、プロが金融技術に物言わせて売り買いしてた市場だったからだ。そんなところで素人が投資しても　翻弄されるだけ？と言う意識があってあまり、能動的になれなかった。●今回危機で　外人資金が引き上げたことで、ようやく普通の善良な市民が、株式に投資する環境ができたのではと思っている。●経済成長は、「資本」と「労働力」と「技術の進歩」の掛け算で表される。労働力については人口減少があやぶまれるが、かつての高度成長期には（５５～７７年）で見ると、平均実質７．９％の成長だったのに対して、労働力人口の伸びは１．４％に過ぎなかったらしい。あまり人口の伸びが影響をしなかった証左だ。つまり　掛け算のうち　どれかマイナスでも　計が上回ることは可能だ。日本の技術革新や　自動車　電機　環境　ロボットなど有望分野はいくらでもある。あるエコノミストの見方だと　中長期的に年１．６％くらいは成長可能だそうだ。●これから株式始める人は、絶好の機会ではないか？キャッシュをたくさん持ってる企業がある割には、買われてない〔PBRが１倍以下）し、　配当も　国債のクーポンより１％以上高い株式がたくさんある。でも、ほんとに初めての人や、時間のない人は　ETFか累投にしてね・・・

2009.01.03

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