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健全な男女共同参画を考える！

[政治] カテゴリの記事

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小沢幹事長の説明には全く納得できない

小沢氏の説明には全く納得できない。昨日の説明文によると以下の通りだが。１）昭和60年に自宅を売却した際の2億円を、平成元年銀行から引き出した2億円２）平成9年、家族名義の口座から引き出した3億円３）平成14年、家族名義の口座から引き出した6000万円これらを、赤坂の事務所の金庫で保管していた。平成16年の10月、これらの内、金庫に残っていた4億円を陸山会に貸し付けた。以下参考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・小沢氏聴取　自民、一気に攻勢　「理解不能」1月24日7時56分配信産経新聞　東京地検特捜部による現職党幹事長の事情聴取という前代未聞の事態に、自民党は小沢一郎幹事長の国会招致を求めるなど攻勢を強めている。　　谷垣禎一総裁は２３日夜、都内の自宅前で記者団に対し、小沢氏が記者会見で説明した貸付金４億円の原資について「にわかに信じがたい」と疑問を呈した。幹事長を辞任しないと表明したことも「通常の感覚では理解不能」と批判、「国会で十分に説明する必要がある。証人喚問や参考人招致などを通じて真相を明らかにしたい」と述べた。　次の本格対決の場となる２６日からの参院予算委員会では、小沢氏の不透明な資金の流れを追及してきた西田昌司氏らを投入する。衆院予算委では谷垣氏の追及が不十分だったとの声もあり、参院自民党は「民主党が描く審議のやり方を狂わせたい」（国対関係者）と審議拒否もちらつかせる。　この日、京都市内で講演した小泉純一郎元首相は「自民党政権なら首相も幹事長もやってられない」と語ったが、一方で「それでも（鳩山政権に）かなりの支持率があるのは、いかに自民党があきられたか、反感を持たれたかだ」と、自民党の体たらくぶりも指摘した。

2010.01.24

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「教育再生」止めてはならぬ　山谷えり子議員

山谷えり子参議院議員の主張に賛同します。「教育再生」止めてはならぬ　山谷えり子議員11月15日21時13分配信産経新聞自民党の安倍内閣からスタートした教育再生の諸施策が、政権交代で次々と方向転換されようとしている。戦後５大長時間審議といわれた審議の末、教育基本法改正、教育再生３法の成立、学習指導要領改定、教員免許更新制や道徳教育の充実が図られた。全国学力調査も含めて、世論調査で７～８割の国民が賛成した教育再生政策であった。日教組の反対で４３年間実施できなかった全国学力テストは、３年連続で実施され、成績が低迷していた各県で補習などの取り組みが始まり、地域間格差が縮む傾向にある。にもかかわらず全員参加型調査を民主党政権ではやめる方向にするという。始まったばかりの教員免許更新制は、先生の資質向上を図り、不適格な先生は教壇に立たせないようにして子供を守るものだが、これも民主党の支援団体の日教組の主張通りに廃止されるといわれている。“無駄の撲滅”は大切だが、国民の共感を無視し、国会審議をせずに「無駄」と断ずるのは独裁的ではないか。教育再生担当の首相補佐官をしていた当時、私は日教組の幹部に「正直・親切・勤勉・チャレンジ精神・親孝行、日本人の美しさを教える道徳教育になぜ反対されるのですか」と尋ねたことがある。これに対し幹部の方は「教えれば“ザ価値観”の押しつけになる」。すなわち思想・良心の自由をうたった憲法に反すると主張された。これは教育放棄宣言ではないか。年齢にふさわしい価値観を伝えるのは教育の基本である。価値観を教えられない子供たちは冷笑的・虚無的に生きるしかなくなる。福沢諭吉の『学問のすすめ』は学ぶことが生き方の質を決定するとして、学ばなければ「傍の富める人を怨み、…独立の気力なき者は国を思ふこと深切ならず」と記した。各地を回ると道徳の副教材「心のノート」が回収されているという報告や過激な性教育が再び始められているという話を聞く。「すべての子供に高い基礎学力と規範意識を」「地域間格差をなくす」という教育正常化運動は、政権交代があっても変えるべきではない。学習指導要領改定に伴い中学・高校の教科書は、現在まさに執筆中であるが、政権交代で内容がどう書き換えられていくか心配である。というのも北海道教職員組合はすでに「竹島（独島）の領有権」について「歴史的事実を冷静にひもとけば韓国の主張が事実にのっとっていることが明らか」という資料を作成するなど、新学習指導要領を無視する動きが出ている。民主党は党の政策集に「学習指導要領の大綱化」を掲げている。これは現場に学習内容を大幅に任せることを意味する。学校現場には「君が代は憲法違反の歌」として歌わないよう指導する先生もいる。自己肯定感や主権者意識の喪失、反日感情を持つ子供を増やしてはならない。鳩山由紀夫首相は「国旗、国歌は大事」と国会で答弁された。政権交代後も教育は政治的中立を保ち、イデオロギーから自由であらねばならない。

2009.11.23

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稲田朋美氏、予算委員会で本日質問

稲田朋美衆議院議員が、本日１５：４０～１６：２０予算委員会で質問する。夫婦別姓、外国人参政権などについてだと聞いている。しばらく前に、福井事務所でお会いしたとき、「予算委員会に入れるとと良いですね」と話していたのだが、法務委員会に所属になり残念と思っていたところ、「予算委員会で質問しなさい」と会派から指示があったとのこと。本日の質問、期待している。

2009.11.05

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鳩山首相の株売却の申告漏れは考えられないこと！！

鳩山首相の株売却の申告漏れは常識的に考えられないことだ！「まったくポカで、私が見過ごしていた」などと言うことで説明できることではない。７２２６万円というと、平均的な国民の１０年以上分の収入だと思う。それを、ポカで見過ごしたなど、強い怒りを感じる。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜鳩山首相＞株売却の申告漏れで陳謝　自民、追及姿勢強め11月2日23時28分配信毎日新聞　株売却で得た７２２６万円余を税務申告していなかった問題で、鳩山由紀夫首相は２日夜「私の間違いで完全にうかつだった。おわびを申し上げ、本日修正した」と首相官邸で陳謝した。自民党側からは疑念の声が上がる一方、民主党議員の口は重い。識者には「首相は説明責任を果たしていない」との意見が強かった。　鳩山首相は「（毎日新聞の取材で）指摘されるまで気付かないという大変恥ずかしいことになった。差額が譲渡益に出てくるはずだったが、証券会社で自動的に（処理）していると勘違いした。まったくポカで、私が見過ごしていた」と申告漏れの理由を説明した。

2009.11.03

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米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥

米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥11月1日3時13分配信読売新聞　【ワシントン＝小川聡】沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。　１１月１２～１３日のオバマ大統領訪日があと１０日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。　関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は３０日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。ＮＳＣは大統領のアジア歴訪について２９日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。　詳細は不明だが、日本の政権交代を踏まえ、今後の日米関係にどう対応するかという長期的な方針と、オバマ大統領訪日に関する具体的な課題が議題となった模様だ。　米政府はゲーツ国防長官が１０月２０～２１日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現行案を受け入れやすい環境整備に努める一方、現行案以外の普天間移設は「実行不可能」とし、オバマ大統領訪日までに決着するよう強く求めてきた。　しかし、鳩山政権が同問題の解決に向けて意思統一を図らないうえ、岡田外相が米軍嘉手納基地への統合案にこだわる姿勢を強調したりしていることに、「大統領訪日の際にも何を言われるかわからない。鳩山政権の大臣たちは信頼できない」（国務省筋）と危機感を強めている。　首相はさらに２９日、「日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー（再検討）を新政権として行いたい」と国会で答弁。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しにも言及した。思いやり予算の削減はゲーツ長官が来日時にわざわざクギを刺して慎重対応を求めた課題で、ある米政府関係者は「大統領訪日前に発言するとは、鳩山政権はどういうつもりなのか」と不快感をあらわにした。　オバマ大統領は現在、アフガニスタンへの増派問題と医療保険制度改革法案という、国民の賛否を二分する大問題を抱え、政権基盤も不安定化している。大統領訪日で、日本からインド洋の給油活動の撤収を伝えられ、普天間問題でも合意履行への同意を取り付けられないようなら、「大統領の訪日は失敗だったと保守派から批判されるのは必至だ」（米議会筋）。このため、政権内ではここへきて、「このまま衝突するのだったら、大統領の訪日を取りやめた方がいい」といった厳しい意見が出始めている。

2009.11.01

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民主党のジレンマ（林道義）

林道義先生の寸評を抜粋してご紹介します。平成21年10月26日　民主党のジレンマ　民主党はすでに破綻している。ジレンマに陥って必ず破綻する。そのジレンマがまだ顕在化していないだけである。　まず普天間基地の移転問題。これを「見直す」などという「三党合意」をしたこと自体が外交オンチというべきだ。国と国との合意を勝手に「見直す」などということはできるはずがない。福島氏は「見直すという三党合意がキッチリとあるんです」とヘンな日本語でリキんでいたが、一体、三党合意と、国と国の合意のどちらを優先すべきかも分からないような輩に、国の権力を委ねた国民が馬鹿だったと言うほかない。両方の「合意」のジレンマをどう解決するか、これは見物だ。　自公政権が組んだ補正予算を全部見直すそうだが、それもジレンマだらけ。　第一のジレンマ。人気取りのバラマキ・マニフェスト(不要不急のものが大部分)を絶対優先にするそうだが、七兆円も足りなくなってしまった財源のうち、まだ三兆円しか見つかっていない。なお「不要不急」のものを探し出すつもりのようだが、今までだって「必要緊急」のものまで削って物議をかもしている(例えば地方の生活道路の建設を削るとか、地方の病院への支援を削るなど)。地方の声も聞かないで、どこが地方主権かと疑問の声も上がっている。本当に不要不急のものが、そうそうあるとは思えない。　第二のジレンマ。もしも、本当に不要不急の財源を見つけたとして、それを急にやめてしまったら、日本中が大混乱になる。「コンクリートよりも人」が大切だそうだが、公共事業だって経済雇用政策としては一定の効果を持ってきた。それらを突然やめて、それに代わる景気対策が、「子ども手当」や「高校無料化」「母子加算の復活」「障害者自立支援法の廃止」「後期高齢者医療の廃止」等で、穴埋めできるとはとても思えない。景気はさらに落ち込むのではないか。　第三のジレンマ。財源が見つからなくて、バラマキをやめないならば、予算の膨張である。税収も六兆円くらいの減少が予想される中で、残される手は赤字国債の発行か消費税増税しかない。しかし、両方ともマニフェストで行わないと言っている。バラマキもマニフェスト。どちらをやめても公約違反だと批判される。さあどうする民主党。平成21年10月30日　続・民主党のジレンマ　国会論戦を聞いたが、鳩山首相の屁理屈と幼稚な論理には、あきれはてた。こんな幼稚な政党に日本をまかせておいて大丈夫か。　自民党の谷垣氏が「民主党の政策は矛盾だらけだ」と批判したら、「四年かかってやればよい」と答えた。「矛盾」とは単なる論理的矛盾ではない。そのために現実に多くの国民が苦しんだり困ったりしているのだ。四年後に解決すればよいという問題ではなかろう。「四年たっても公約を実現できなければ責任を取る」とみえを切ったが、さんざん国民を苦しめて、赤字のツケをまわすことになったら、責任の取りようがなかろう。　普天間基地の移設問題で閣僚のあいだに意見の食い違いが露呈していることを指摘されると、「日米合意まで10年もかかったのが悪い」と他人のせいにしたり、「最後は私が決める、ゆっくりやればよい」と答えた。基地周辺の住民の苦しみが長引くことには無神経のようだ。　財政赤字の可能性を指摘されると、「今までの政権が悪い」とまたまた他人のせいにした。幼児的甘えとしか言いようがない。　なんでも「マニフェストに書いてあるから」断固やるのかと思うと、高速道路の無料化にしろ、農家の戸別所得補償にせよ、最初の年はほんの少しだけ「試しに」やってみるだけだそうである。「マニフェストは正しい」と胸をはるのなら、最初の年から全面的に実行すればよいではないか。なぜ小出しにして様子を見る必要があるのか。「実験をしてみる」のだそうだが、実験をしてダメなら止めると言うのか。マニフェストとは、実験をしなければ分からないような、きちんと実効性を調べた上でのことではない、そんないい加減な机上の空論だったのか。私が「青二才の机上のプラン」と批判したとおりになってきている。　　母子加算の復活にしろ、障害者自立支援法の廃止にしろ、後期高齢者医療制度の廃止にせよ、前政権が苦労してやっと実現したものである。それを「弱者に優しい友愛」の精神で、すべてご破算にしてしまうつもりらしい。例えば母子加算の廃止について言えば、フェミニストどもがさんざん「離婚しろ離婚しろ」と煽りたてた結果として母子家庭が増え、その生活が成り立たなくなったので、生活保護に加えて母子加算なるものを与えたものである。おかげで「離婚すると生活が楽になる」「ますます離婚しなさい」と煽っていたのである。障害者自立支援法にしても、後期高齢者医療制度にしても、自立を支援する手だてを進めつつも、所得の高い人からは一割の医療費を支払ってもらうという、公平で合理的な制度であり、「弱者いじめ」などでは決してない。　民主党政権は、日本を滅茶苦茶にした末に、どうにもならなくなって投げ出すことになるような気がしてならない。

2009.10.31

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鳩山新政権の机上プランは社会主義計画経済と同じ、必ず破綻する

林道義先生が民主党の政策を、社会主義計画経済と同じと批判されています。私（近藤）も同感です。以下ご覧ください。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・青二才新政権の机上プランは社会主義計画経済と同じ、必ず破綻する新政権の「国家戦略室」なる物々しいというか恐ろしい権柄づくの名前のものが、「無駄」を摘発(?)して、二兆円だか三兆円だかの財源を確保したそうである。「無駄」というが、地方への公共投資なども含めて、その「無駄」で食べていた人たちは皆失業させられる(一昨日掲載した北海道の女性の投稿をご覧あれ)。彼らにはなんの罪もないのに。その「財源」でもらえるのは「子ども手当」、それも子供のいない人はもらえない。失業した人々は「子ども手当」で生活し、無料になった高速道路を使ってどんどん行楽にいきなさい、とでも言うのだろうか。　新政権のやり方は、権力を持ったら何でもできる、またしてよいと思っている青二才と変わらない。頭の中にある机上プランを、そのまま実現できると思っている。同じ方法の社会主義の計画経済はことごとく失敗したというのに。　もしも無駄な公共事業をなくそうというのであれば、それに見合う経済活動と雇用を作り出し、失業する人々を吸収する仕組みを作ってからにすべきである。ただ切り捨てたのでは、困るのは下請けや庶民ばかりである。　国民をいじめて「無駄をなくした」と威張っていては、今に恨みと怨嗟の声が満ちてくるだろう。こんな馬鹿なやり方が成功するはずがない。必ず破綻する。ただし、実際に破綻させるためには、二つのことが必要になる。第一はマスコミ対策。第二は保守派の奮闘である。　保守政権のときには細かいミスでも繰り返し取り上げて権威を落とそうとしてきたマスコミが、鳩山夫婦に対しては「善人」のイメージをふりまいて、ために支持率がいまだ80％である。インチキマスコミに対する有効な対抗策を考えなくてはならない。ネツトを活用して、もっともっと新政権の失策を宣伝しなければならない。　次は自民党。もっとしっかりしてもらわないと困るのだが、これまでのところ新政権の間違いに対して、ほとんど何も批判していない。谷垣自民党は無為無能なのか。こんなだらしのないことでは、ますます保守派から見放されるだろう。それと民主党の中の保守派はどうしてしまったのか。まるで音無の構えに見える。今旗揚げしないで、いつするのか。自民党がだらしない今、真の保守派を糾合して、新保守政党を結成するくらいの気概を見せてほしいものである。　今のままでは、サヨク・フェミの思うがまま、好き放題をやられて、日本は無茶苦茶にされてしまう。民主・社民連合が破綻したときに、政権を担えるような、立派な保守派政党を今から準備しておかなければならない。

2009.10.27

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「友愛」というコトバは政治的白痴

大阪の根屋からです。今日何気なく、平河総合戦略研究所メルマガを読んでいたら、「韓国の愛国者」というお方より投稿があり、その中に「然も有りなん」と思う一文があったのでここに紹介します。　　 -------------------------------------いつもメルマガ「甦れ美しき日本」に毎回健筆を揮っておられるご高見を拝読、共鳴する点が多大です。　（途中略）鳩山さんは８日訪韓したさい、ソウルの国立墓地・顕忠院を参拝、献花しました。ここは韓国動乱で戦死した軍人の墓地です。反日に凝り固まり、独裁者だった李承晩初代大統領の墓もあります。靖国神社参拝はしないと公言する鳩山さんが韓国の戦没軍人の墓地を参拝するダブルスタンダードに呆れます。彼のかかげる「友愛」というコトバはナイーブというより政治的白痴に近いと思ってます。

2009.10.15

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最悪、最低の少子化担当大臣　福島瑞穂

福島瑞穂には、以下の著書がある。夫婦別姓問題を考える上で、福島の異常な考えをしっかり認識しておくべきだ。また、同性愛の人たちの結婚は、積極的に認めているあれも家族これも家族 ― 個を大事にする社会へ　（岩波書店　２００１年）第１章　結婚のゆくえ　　一　結婚のなかみと外側が変わる第二に、まだまだ夫が一番、妻が二番、夫が大黒柱、妻が内助の功、夫が主人で、妻が「家来」と思われていることである。（P１４）夫婦別姓選択性は、夫婦は個人と個人の結びつきであり、女性が男性に吸収合併される（１９９９年に９７．０％の女性が姓を変えている）のではない関係をつくりたいという点においては、個人の尊厳、男女平等の考え方から成り立っているということができる。（P１４）第二章　結婚届を出さない共同生活六　同性愛の人たち憲法２４条は、「両性の合意」のみによって婚姻が成立する旨述べている。この「両性」を重く考えると、憲法は、同性愛の人たちの結婚届を認めていないことになるが、この条文は、両性の合意だけで成立するということに主眼があると思われる。なぜなら、戦前の戸主の同意を必要としていたことなどを廃止し、「二人で決められる」ということに、家族の民主化という改正のポイントがあったからである。したがって、現行憲法、現行民法の下で、同性愛のカップルも結婚届を出せるという解釈も十分成り立つのではないだろうか。（P６５）第４章　これからの家族一　家族の多様化（P１１４）二「健全な家族」という幻想（P１１６）三　シングルという生き方第５章　世帯単位から個人単位へ

2009.10.12

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夫婦別姓、決戦の日は近い　--国民をだます新政権のフェミナチ体質

（大阪の根屋さんのメールから紹介します。）林道義先生が、夫婦別姓問題で寸評を公表されました。先生は、まず１　政策集と別のマニフェストを出したことは「国民を騙す手法」と一刀両断されています。２　閣議未決定なのに「通常国会提出」と閣内不一致、越権行為をさらけ出す。３　民主党内部の保守派がどれだけ発言できるか。いま一つのカギは、夫婦別姓論や婚外子差別論のウソや矛盾、戸籍法改悪論の危険性国民のあいだに広める。保守派の理論武装こそ、最大の急務である。　とされ、論点の第１は　「不便だから」という理由。これは通称使用を広めれば済むこと第２は　「選択肢を増やす」が理由になるのなら、どれだけでも法律など変えられる第３は　「性格が合わない夫婦は早く別れた方がいい」という価値観を持っているフェミども　　　　　にとっては、「離婚しやすくなる」ことはメリット。第４は　子供への悪影響の軽視または無視。･･･････････････････････････････････････････夫婦別姓、決戦の日は近い　--国民をだます新政権のフェミナチ体質いよいよ出してきた。堂々と真っ正面から。千葉景子法務大臣と福島瑞穂消費者・少子化担当大臣は、9月29日の記者会見で、夫婦別姓を含む民法改正案を来年早々の通常国会提出を目指すと宣言した。マニフェストに書いてあるかないかは、まったく関係ないという態度である。一体マニフェストとは何だったのか。マニフェストに書いてないことも「政策集には書いてある」といって平気で持ち出すのなら、初めから政策集だけ出して、わざわざ別のマニフェストなど出すべきではなかったのだ。政策集とは別のマニフェストを出したことは、まさに「国民を騙す政治手法」と言われても仕方あるまい。「騙す」よりもっと罪深いのは、法務大臣の独走である。「民法改正案を来年の通常国会に提出する」などということは、まだ閣議では決まっていないことである。それなのに、9月27日付の『読売新聞』のトップ記事では、見出しに「政府方針」とあり、「政府は」という書き出しである。「政府」が主語になっているが、実際は「まだ閣議では決まっていない」「法相としての思いを述べたもの」(首相談)(『産経新聞』10月1日付)にすぎない。　これが自民党政権下のことだったら、マスコミも野党も「閣内不一致」「越権行為」だとか言って騒いだところである。しかし野党になった自民党は自分たちの体制を作るのがやっとで、こんな重大な問題を突くこともできない。いずれ閣議でも追認することになれば、フェミ・オンナたちが独走するあとから、政権が付いていくという構図が常態となるのではないか。　そもそも「不法滞在者が滞在できるように」とか「議論があるから死刑執行には慎重に対処したい」などという、法治国家の法務大臣としては問題の発言に対しても、批判の声はまだ上がっていない。とくに前者は不法を勝手に合法化するものである。また後者は「議論があるかないか」の問題ではない。国民の圧倒的多数が支持している死刑制度であり、法務大臣の仕事は死刑をただ執行することである。法務大臣の義務としての任務である。これらの発言は法務大臣の辞任を要求してもいいくらいの、大問題発言である。多数を取ったら何でもできるとなったら、同じく国民の多数によって選ばれたナチスの独裁と同じ政府になってしまうだろう。　いよいよ決戦の日が近づいてきた。これは保守派・自民党にとって、またとないチャンスである。賛成・反対の国論は完全に二分されている。ただし、賛成派は「選択制だから好きな人だけやればいいんだから、いいじゃない」というウソの理屈にダマされている人が多い。いろいろなウソを暴露すれば、反対派が有利になる。今でも反対という人の方が多いのだから。　それに対して、もし民主党が議会多数をたのみにゴリ押しをすれば、民主党の人気は急降下するだろう。カギは、第一には民主党内部の保守派がどれだけ発言できるかである。そろそろ公然と発言してもいいのではないか。いま一つのカギは、夫婦別姓論や婚外子差別論のウソや矛盾、戸籍法改悪論の危険性をどれだけ国民のあいだに広めることができるかである。保守派の理論武装こそ、最大の急務である。････････････････････････････････････････････････････　我田引水になって恐縮だが、これらの問題については、すでに私も何度か論文を発表している。拙著『家族の復権』及び本ホームページの以下の箇所を参照して、少しでも理論武装に役立てていただきたい。そんなに家族を壊したいのか(『正論』平成14年1月号)　　　　内閣府世論調査の嘘　　　屁理屈で固めた夫婦別姓論　　　非嫡出子の区別は正当なり　参考のために、重要な論点をいくつか整理しておこう。　第一は「不便だから」という理由。これは通称使用を広めれば済むこと。理由にはならない。パスポートにはすでに通称併記が可能になり、職場でも通称使用がほとんど認められている。その方法をもっと進めればいいだけの話である。　第二は「選択的だから」「好きな人だけやればいいんだから」、福島瑞穂氏に至っては「私もやってきたから」などとまったく理由にもならないことを言っている。「選択肢を増やす」が理由になるのなら、どれだけでも法律など変えられる。例えば、一夫多妻制、一妻多夫制を男女差別なく同時に認める法改正もできよう。選択肢を増やし、やりたい人だけやればいいのだから。　法律とは「なんでもあり」を許すものではなく、必ず価値観を伴うものである。現制度は家族単位で戸籍が作られ、それを一つの姓でまとめているのである。この基本を崩すか崩さないかは、家族単位思想か個人単位思想かを決める非常に重大な問題である。戸籍法廃止議連が結成されたことからもわかるように、夫婦別姓制度の次には戸籍法廃止が待っているのであり、「選択肢を増やすだけ」などという言葉に決してだまされてはいけない。　とくに鳩山首相は「夫婦別姓により家族のきずなが損なわれる」との懸念に対して「必ずしもそういう認識をもっていない」と答えているので、この論点は極めて重要である。　第三は「離婚がしやすくなるから」。「性格が合わない夫婦は早く別れた方がいい」という価値観を持っているフェミどもにとっては、「離婚しやすくなる」ことはメリットと考えられている。しかし、いろいろと努力して夫婦の調整をして、離婚しなかった夫婦の大半は「離婚しなくてよかった」と答えている。さらに大切なことは、親の離婚がもたらす子供への多大な悪影響である。これについてはアメリカに詳細な研究があり(ウォラースタイン『セカンドチャンス--離婚後の人生』)、また日本の子供たちの証言もある(親の離婚によってどんなにいやな思いをしたか、どれだけ辛い体験をしたか)。　第四は子供への悪影響の軽視または無視。別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する」のだそうだ。ここにすべてが現れている。「子供は国の宝」などと謳いながら親の都合を優先し、はじめに夫婦別姓ありき。子供のことは二の次で「調整」対象でしかない。子供が育つ上で、どのような環境が望ましいかを考えることが先決のはずではないか。　再度子供自身が姓を選ぶ可能性も示唆されているが、子供は困惑するばかりであろう。子供に「パパとママのどっちが好き?」と質問することほど残酷なことはない。いずれにせよ、子供を両親や両家が取り合ったり、子供が両親の板挟みになるような制度は子供のために絶対許すべきではない。

2009.10.12

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最悪の男女参画・少子化担当大臣福島瑞穂

最悪の男女参画・少子化担当大臣福島瑞穂には次の著書（編）がある。「産まない選択肢を勧めたほうがいいんじゃないかと（思う）」という人物が、大臣というだから、笑止千万だ。一部抜粋するのでご覧ください。産まない選択　― 子どもを持たない楽しさ　（亜紀書房　１９９２年）はしがき（ﾍﾟｰｼﾞ１～２）「子どもの誕生」は他のいろんな人との出会いとは、あまりに違う。普通、人との出会いというのは、何かきっかけがあって出会う。しかし、子どもというのは、暗闇の中から、ニューと突然出現してしまうのである。しかも「赤の他人」ではないし、他の生き物の子どもと違って、人間の赤ん坊は、生まれたときはハイハイすることもできない。かわいいかもしれないけれど、「全くの弱者」として登場する赤ん坊は、のっぴきならぬ関係を強いてくるだろう。嫌だと言っても、途中で降りることはできない。恋人がいたり、夫がいたりしても、女性たちの生活はそれほど変わらない。しかし、子どもが生まれると、彼女たちの生活は激変し、表情すらも変わっていく。「子どもが生まれて幸せになった」「子どもが生まれて私はひとまわり大きくなった」「子どもは宝である」といった言葉も耳にしたが。三分の一くらいは信じられなかった。あまりにキレイキレイな話しは信じられないと思った。「子どもってかわいいわ。子育てっていいものよ」言う言葉の陰に、女の人のため息が聞こえてくるような気がしたのだ。だまされないぞ（冗談）とも思っていた。「搾取」か「創造」か ― 出産・子育てをめぐる攻防（福沢恵子・ジャーナリストとの対談から）福島瑞穂：　福沢さんは以前から子どもを産むことは女にとって「搾取」だといっていたでしょう。あれって面白いなと思ったの。もっと詳しく話してくれませんか？（ｐ３）福島瑞穂：私は子どもが十八歳になったら家族解散式をやって、通い婚的になるといいなと思っているの。（ｐ２２）福島瑞穂：なぜ人に勧めないかというと、社会がいろんな人にあまりにも子産みを勧めすぎているからよ。人が誰も勧めなかったら逆に勧めるけど、みんなが勧めているものを私も勧めることはない。それより産まない選択肢を勧めたほうがいいんじゃないかと。（ｐ４９）

2009.10.11

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少子化・男女参画大臣に最悪の福島瑞穂

少子化・男女参画大臣に最悪の福島瑞穂さて、福島瑞穂が少子化・男女参画担当相ですが、強い憤りを感じます。福島瑞穂は、自著「結婚はバクチである」のプロローグに次のように書いています。（最初のページの最初の二行）「結婚はバクチである。当たりもあれば、はずれもある。仕事をやめて結婚するのは初心者がラスベガスに行って、全財産を賭けるようなものである。」このような人物が、少子化・男女参画担当ですから、ばかばかしい限りです。

2009.09.17

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稲田ともみさん、大勝利（福井１区）　６,８５０票差

稲田ともみさん、大勝利（福井１区）　笹木氏に６,８５０票差全国的には自民党の惨敗という残念な結果に終わったが、福井１区では、稲田ともみさんが笹木竜三氏に６,８５０票の大差をつけて大勝利を飾った。今後は、野党の立場だが、これまで以上に頑張ってもらいたい。

2009.08.31

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稲田ともみさん、大勝利、一万票の大差

稲田ともみさん、大勝利、一万票の大差（近藤選挙予測、３０日朝６：５０）接戦が伝えられてきた福井一区だったが、開票を終えてみると稲田ともみ氏の大勝利だった。これまで４年間の、地元での地道な活動、国会、自民党内での歯に衣を着せぬ率直な発言などが評価された。自民党逆風でのこの勝利は、稲田氏の今後の政治活動に大きな支えとなる。

2009.08.30

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稲田ともみさんを支持する、麻生総理応援に駆けつける

稲田ともみさんを支持する、麻生総理応援に駆けつける昨日の夕方、福井駅西口広場で、稲田ともみ総決起大会が行われた。麻生総理が、７時からマイクを持ち応援の演説を行った。麻生総理は、景気対策、外交問題などこれまで政府としてがしっかり取組んできたことを強調し、責任政党として今後も仕事をしていきたいと語った。また、稲田ともみさんのことを「この4年間、一年生議員として、最も優れた人を3人挙げるとするなら、誰もが稲田ともみをその中に入れるだろう。間違いのないことだ。」と語った。演説のあと、麻生総理と握手をしたが、麻生さんの手は、乾いていて男っぽく力強い手だった。

2009.08.29

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民主党政策を批判する／教育再生の流れを断ち切るな

以下は世界日報の社説ですが、この主張を支持します。【社説】民主党政策／教育再生の流れを断ち切るな　昨年来の深刻な経済不況などから、政権与党への不満が膨れ上がっている。今回の総選挙では「これまでの自公政権には退場願おう」（日本共産党）というキャッチフレーズが、国民の間に浸透し、一度、民主党にやらせてみようとの空気が強まっている。各マスコミの世論調査でも民主党が３００議席を超える圧勝の勢いだ。随所に日教組の主張　二大政党制を目指した現行の小選挙区制では、政権与党が失政を犯したならば、野党第一党に政権が移るというのは当然の帰結だ。　民主党が自民党に代わる国民政党として安心できる政策を掲げているならば、政権交代は政治の閉塞（へいそく）感を打開するものとして歓迎できる。だが、民主党の政策を見ると、目指すべき国家像が不明確であり、国の基本問題である安全保障や教育政策に不安を覚える点が少なくない。　民主党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」を見ると、国会図書館内に慰安婦問題を調査する部局を設置し、靖国神社に代わる国立追悼施設を建設するといった近隣国家の意向を優先するかのような内容がある。　また、選択的夫婦別姓の早期実現、個人が国を超えて国際機関に人権侵害を訴えられる女子差別撤廃条約選択議定書の批准を掲げている。同議定書の批准は、ジェンダーフリー論者が熱心に主張しているものである。国家・家庭の解体を進める恐れがあると言わざるを得ない。　さらに教育政策を見ていくと「教員免許更新制度の抜本的な見直し」など、有力支持母体の日教組の主張がそのまま反映されている。保守派有識者たちは、１）中央教育委員会の設置による文部科学省の廃止　２）学習指導要領の大綱化　３）教科書採択を広域採択から日教組教員が影響力を行使しやすい学校単位採択へ移行――など、日教組に有利な制度改革が盛り込まれていることに強い懸念を表明している。　学習指導要領の大綱化といえば聞こえは良いが、国が細かいことは何も決めないということに等しい。日教組支部が作成した学習指導要領違反の教材も容認されかねない。　大分県では自虐史観に基づく「平和カレンダー」が作成され、長い間、小中学校で副教材として使用されてきた。例えば、建国記念の日に関しては、日の丸・君が代を通じ、どう思想統制されたかという内容が教えられていた。保護者の抗議により県議会で問題となり、数年前撤去されたが、こうした偏向副教材が、堂々と使われる可能性が高い。　安倍晋三政権で教育基本法が改正され、教員の質向上のための教員免許更新制度が今年４月、緒に就いた。学習指導要領も改定され、「ゆとり教育」からの決別を明確化し、道徳教育の充実を求めている。　また、全国学力テストで児童の課題を明確にする教育も軌道に乗ったばかりだが、日教組は学力テストにも反対している。学力重視の路線堅持を　ばら撒（ま）きやムードに流されて、これまでの「ゆとり」から学力・道徳重視に変わった路線を、逆戻りさせることがないように熟慮すべきである。

2009.08.29

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福井選挙区、笹木竜三候補個人演説会（日の出公民館）

昨日、福井第１選挙区、笹木竜三候補個人演説会（日の出公民館）に出かけた。１９：００開会。スタッフを含め６５名ほどの聴衆だった。市内中心部なのでもう少し多いかと思ったのだが意外だった。また、６０歳以上の年配の人が３分の２ほど占めていて、若い人、女性は少なかった。応援弁士が３人で２５分ほどしゃべり、笹木候補は１２分ほど話した。

2009.08.25

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麻生太郎総理大臣が２８日来福、稲田ともみ候補の総決起大会

麻生太郎総理大臣・自民党総裁が稲田朋美候補を応援の為、２８日福井市へ当日は、福井駅西口にて２８日(金）夕方６時より、稲田ともみ候補の総決起大会が行われる選挙前の一番大切なこの時期に麻生総理が稲田さんの応援に来るということは麻生総理も稲田候補のこれまで４年間の議員生活を評価しているということだ多くの人が参集されることを願っています

2009.08.24

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稲田朋美さんを支持する

福井１区、自民党候補者、稲田朋美さんを支持している。今日は、遊説カーの先導をした。時間との戦いだった。候補者の一生懸命な姿に胸が熱くなった。

2009.08.24

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稲田朋美さんを応援する理由

福井１区、衆議院議員候補、稲田朋美さんを応援する理由です正直で心の美しい人です。知性があり信念のある人です。情熱に溢れ、行動力のある人です。とても女性的ですが男性に負けない強さがあります。誰よりも信頼できる人です。福井と日本と世界を愛しています。

2009.08.23

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民主党の「子ども手当」で、２０００万世帯が平均７万円の増税？

大阪の根屋さんの意見です。民主党の「子ども手当」で、２０００万世帯が平均７万円の増税？１、民主党「マニフェスト」の目玉の一つが「月額２万６０００円の子ども手当て」ですが、この財源については、これまでも厳しい批判にさらされてきました。２、この批判に対して、民主党が言い出したのは、「子ども手当に伴う増税は、平均的な収入の世帯で年間１万９０００円（月額１４００円程度）。これは社会全体で子どもを育てようというものだから、理解願いたい」といった趣旨の言い訳でした。しかしながら、これは後から言い出した屁理屈に過ぎません。実体は、まず「子ども手当て月額２万６０００円」をばら撒いておいて、財源批判が出てきたものだから、あわてて「社会全体で子育てを」と言い出しただけです。つまり「ばら撒き」のつけを「社会全体」に回してしまうという魂胆です。騙されてはいけません。３、もう１つ、共産党が非常に興味深い批判を始めました。それによると、民主党が「子ども手当」の財源としているのが「配偶者控除と一般扶養控除」の「廃止」ですが、その結果増税となる世帯数は「子ども手当て」をもらえる世帯も含めて２０００万世帯で、平均増税額は年間７万円（月額６０００円）というもの、民主党の説明には疑問あり、というわけです。それに、民主党がいうように、仮に年間１万９０００円の増税としても、これを１２ヶ月で割れば月額１５８３円となりますから、なぜ１４００円などという数字が出てきたのかわかりません。明らかに杜撰です。（参照「しんぶん赤旗」（８月２１日）

2009.08.23

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男女共同参画基本法は根本から見直せ！稲田朋美さんの主張

男女共同参画基本法は根本から見直せ！―これでは家族の絆や地域再生など遠い夢だ―昨日にひき続いて、紹介する。これは、以前、別冊正論に掲載された稲田朋美さんの主張で、私が、稲田朋美さんを支援する重要な根拠でもある。ジェンダーの意味（P２４５）　このようなわが国において、政府が基本法に基づいて「ジェンダーの視点」を強調することは、かえって、たとえば信念に基づいて家庭で主婦業に専念し子育てをしている女性に対し、それがつまらない仕事であるような偏見を生むことにつながる危険がある。　例えば、政府がまとめた「平成１８年度男女共同参画社会形成の状況」の冒頭に「日本の女性の社会参加は、国際的に見ても全般的に低い水準にある」とまるで家庭での子育てに専念することが「社会参画」ではなく、そのように主婦業に専念することは「社会参画」しないことであり、「社会参画」しないことが遅れているといわんばかりである。　しかし、家庭で子育てに専念している女性も立派な社会参画である。なくなった私の母は専業主婦だった。学校から帰るといつも母が待っていてくれて、母とおやつを食べたり、テレビを見たりすることがとても楽しみだった。私はそういう母に育てられたことをとても感謝しているし、主婦に専念していた母を尊敬している。すべての女性が家の外で賃金という対価を得て働きたい（労働者でありたい）と思っていると決め付けるのは傲慢にすぎる。　また、家庭内で夫婦が家事をどのように分担するかは、夫婦の問題であって、国が、どこの家庭でも妻が家事をすべてしているという前提に立って「夫も家事をするべきである」と陣頭指揮するというのは別の意味での意思付けであり、ある種のファシズムである。　そして何よりも「ジェンダー」という概念を認めることがすなわち社会的に男女が平等に扱われていない、支配者たる男と被支配者たる女の階級闘争というイデオロギー運動なのである。内閣府がいくら取り繕おうとも、「ジェンダーの視点」とは「ジェンダーフリー」と同じ意味であり「男女の抑圧装置としての社会体制（性別役割分業）や社会規範（女らしさ・男らしさ）から自由になり、男女が自由に個人の選択と責任において生きていけるようにしようとする考え方」（ナカニシヤ出版『ジェンダーを科学する』より）なのである。

2009.08.22

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男女共同参画基本法は根本から見直せ！

男女共同参画基本法は根本から見直せ！―これでは家族の絆や地域再生など遠い夢だ―以前、別冊正論で、稲田朋美さん（当時衆議院議員）が以下のように書いている。このことは、私が、稲田朋美さんを支持する大きな理由でもある。私もまったく同感である。稲田衆議院議員とは少しく面識があるが、とても感性の鋭い人だと思っている。正しいこと間違っていることを、的確に見抜く力を持った人だ。以下に少しだけ抜粋する。政治は言葉である。しかしその言葉がすべてを正当化し批判を許さなくなったとき、恐怖政治が生まれる。「男女共同参画」「ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス）」が今やその様相を呈していると感じているのは私だけだろうか。（中略）そのわが国において男女共同参画基本法なるものを作って、国民の意識改革をすることの必要性がさっぱりわからない。むしろ、基本法に基づいて一定の意識、価値観の押し付けをすることにより、社会や家庭、男女間が柔軟性を失い、安倍政権が目指す、家族の絆を取り戻し、地域社会の再生をはかるという方向性に逆行する役割を担うことになっているのではないかというのが、私の男女共同参画基本法およびその政策についての根本的な疑問

2009.08.21

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稲田朋美、個人演説会（福井市東部地区）満員の大盛況

昨晩、稲田朋美さんの、個人演説会が福井市内の問屋センターで行われ、満員の大盛況だった。稲田さんは、中小企業支援、農業の保護問題（米などの自給）、安全保障、生活支援などを、静かに、心をこめて語った。

2009.08.20

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稲田朋美さん出陣式、山谷えり子さん応援演説

先ほど、稲田朋美さん出陣式があった。自民党女性局長の山谷えり子さん応援演説をした。山谷さんの講演、演説は何度も聞いてきたが、今日は絶叫ともいうべきもので、自民党が勝って国をも必ず守るという強い意気込みを感じた。

2009.08.18

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稲田朋美さんのポスター看板を立てた

福井市郊外の比較的交通量のある道路沿いにポスター看板を立てた。結構、手間のかかる作業だった。杭を立てる地盤に石が多くて苦労した。

2009.08.16

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櫻井よし子さん、稲田朋美さん応援の街頭演説

先ほど、午後2時半から、櫻井よし子さんが来福し、稲田朋美さんの応援の為の街頭演説会があった。福井市のだるまや西武前。

2009.08.15

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稲田朋美　国政報告会　満員御礼

稲田朋美さんの国政報告会を、昨日福井市内のきねやにて開催した。夕方７時過ぎからから、続々と人々が集まり、、開演の７時半には２００名ほどの人たちが集まり、満員で多くの人が立ち見となった。稲田さんは、静かに、この４年間の政治生活を振り返り、特に福井での人々との出会い、福井の素晴らしさ、今後福井のため政治家として果たして行きたい政策などを語った。

2009.08.12

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稲田朋美　国政報告会　いよいよ明日

稲田朋美さんの国政報告会がいよいよ明日行われますJA　きねや（福井市河増町）１１日１９：３０～皆様のご参加をお待ちしています

2009.08.10

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稲田朋美　国政報告会　あさって火曜１９：３０　きねやにて

稲田朋美さんの国政報告会が８月１１日（あさって）火曜１９：３０福井市河増町の喜ね舎（きねや）にて開催されます。稲田朋美円山地区後援会の主催皆様のご参加をお待ちしています。

2009.08.09

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中山成彬先生を再度国会へ！

大阪の根屋さん経由、水間さんからのメールを転送します。-----Original Message-----Subject: Fw: 中山成彬先生を再度国会へ！>自民党宮崎県連が、中山成彬先生を公認しなかったことで、中山先生は比例救済のない無所属で戦うことになりました。今、日教組が一番嫌っている政治家は、中山成彬先生でしょう。中山先生は、ただ日教組を批判しているだけでなく、先頭にたって戦っているからです。中山先生を国会から失うことは、日本の国益を損ねます。中山先生は、反日歴史認識の原点である「南京大虐殺」の嘘を、当時の国際連盟の議事録を基に、「南京大虐殺」を完璧に否定できた『南京の実相』(自民党歴史議連監修、日新報道)を、自民党歴史議連会長として上梓した功績は歴史に刻まれます。そして、中山先生は、自民党歴史議連会長として、米国上下両院議員全員に『南京の実相』を送りました。１９７２年の「中国の旅」から始まった「南京大虐殺キャンペーン」も、中山先生が米国上下両院議員全員に発送したことで終結することでしょう。中国人の歴史認識は、事実か否かでなく、損か得かがすべてです。得になれば捏造でも何でもやります。しかし、面子だけは異常に強いのも事実です。それは、いつも「嘘」ばかりついている裏返しの行動と見るとわかりやすいです。いずれにしても、米国上下両院議員全員が、南京の真相を知ることになったので、都合が悪くなった中国は、南京問題を封印します。それが中国共産党の歴史認識なのです。南京問題関連本は、数多くあるが『南京の実相』が、日本人の洗脳を解くための最適な本です。外国に友人知人がいらっしゃる方は、日本の名誉のためにプレゼントしてあげて下さい。それで離れていくものと付き合っていても、時間の無駄遣いになるだけと、割り切って見ることも必要になるかも知れませんね。日本の家庭に一冊『南京の実相』を所蔵するれば、「魔除け」(嫌中国除け)になります。開き直った中山成彬先生は、歴史に刻まれる政治家の道を歩み始められてます。そのためにも、宮崎市に友人知人がいらしゃる方は、中山成彬先生に再度国会に登って頂くことが、日本の国益に直結すると認識して、応援する必要があるのです。中山成彬先生は、宮崎平安神宮で８月１８日午前７時３０分から、必勝祈願をなさるそうです。応援される方も参加しても良いようです。また、８月２５日の正午(１２時)から、宮崎市アーケード街の山形屋デパート前の街頭演説会に、田母神・元空幕長と義家参院議員(ヤンキー先生)が駆け付けられるそうです。宮崎市の皆様、日本を護るために中山成彬先生を応援してください。http:/mizumajyoukou.jp/ネットだけ転載フリージャーナリスト・水間政憲

2009.08.09

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稲田朋美　国政報告会　８月１１日

稲田朋美国政報告会のお知らせ日時：８月１１日（火）１９：３０～２０：３０場所：きねや（JA ｱｸﾞﾘらんど) 福井市河増町主催：稲田朋美円山地区後援会皆さんのご参加をお待ちしています特に、若者、女性の皆様に多くお出で頂きたいと思います

2009.08.08

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稲田朋美さんを支援している

稲田朋美さんを支援している稲田さんは、福井１区選出の前衆議院議員、しっかりした人だと思う。正直で心の美しい人だ。また、女性的だが一方で男性以上の強さを持ち合わせている。情熱があり行動力もある。前回当選して、しばらくしてから、三男（当時中１）を連れて会いに行った時、色々と話をしたあとで、「子供へ一言お願いします」と言うと「お国のためになれるように頑張ってください」とのことだった。稲田さんは、これまで福井県の為にも一生懸命やったきたが、日本の国を思う気持ちは特に強いと思う。政治理念として「伝統と創造」を掲げているが、真の保守（日本の歴史と伝統を重んじ大切にする）だと感じている。ところで、先日、私の住んでいる円山地区で、稲田朋美後援会を結成した。１１日には国政報告会をJA「きねや」開催する。多くの人の参加を願っています。

2009.08.02

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財源、無責任であいまい＝民主マニフェストで麻生首相

財源、無責任であいまい＝民主マニフェストで麻生首相7月27日19時52分配信時事通信　麻生太郎首相は27日夜、民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた子ども手当の支給や公立高校の無償化などについて「財源（の裏付け）が無責任で、極めてあいまいだ」と批判した。また、インド洋で給油活動を続ける海上自衛隊の撤収を同党が主張していたにもかかわらず、マニフェストに明記しなかったことに関しても「『ぶれた』と言われることになる」と指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

2009.07.28

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鳩山『次の内閣』　子ども・男女共同参画担当大臣神本　美恵子への危惧

鳩山『次の内閣』閣僚名簿（5月19日）によると、ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣神本　美恵子ネクスト副総理大臣小沢　一郎　　菅　直人　　輿石　東今日は、神本美恵子について取り上げる。このような人物を『次の内閣』の子ども・男女共同参画担当大臣として考える民主党に強い危惧を抱く。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』（概要）福岡教育大学教育学部卒業後、小学校教諭を経て1991年6月福岡県教職員組合組織部執行委員・女性部長就任。1996年から2001年まで日本教職員組合（日教組）中央執行委員で活躍。2001年7月第19回参議院議員通常選挙において民主党より比例区に立候補し初当選。民主党に所属する他、日本民主教育政治連盟（日政連）に所属する。（教育問題） 2006年10月11日に出身地である福岡県朝倉郡筑前町で神本は支持母体日教組の集会では「子どもたちのしあわせな未来のために、子どものための教育を、国家のための教育へ変えさせない！」と安倍内閣が推進した教育基本法の改正阻止の意義を説いた。ただし、同時期に神本の選挙区である筑前町立三輪中学校でいじめを苦にした自殺事件が起こっており、日教組出身にも関わらず、事件に全く触れようとしない態度に、ネットなどを中心に反発が起きた。（アメリカ合衆国下院121号決議） 2008年1月にマイク・ホンダが来日したとき、江田五月、水岡俊一らと一緒に参議院で、ホンダがアメリカ合衆国下院121号決議を成立させたことに謝意を表明した。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考ブログ）これを読めば神本恵美子がどんな女かがよくわかるというものだ。http://blog.goo.ne.jp/kazu4502/e/4e45a057f2d6e80c5e2494b905a4b1af

2009.05.21

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麻生内閣を支持する

麻生内閣を支持する。国民、自民党内からの圧倒的な支持のもと発足した麻生内閣、現状は厳しい状況にある。しかし、昨今の歴史的な金融危機、経済危機などを考えると、頑張っている。麻生氏に代わる人物は今自民党にいるのか？勿論、民主党小沢氏が自民党に替わる責任能力があるとは到底思われない。自民党は、麻生総理にもと、一致団結して頑張るしかない。

2009.01.12

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山谷えり子さん（参議院議員）の念頭のメッセージ

山谷えり子参議院議員のホームページから転載（一部削除）です。「牛の年。闘牛のようにまいります。」と冒頭あるのが、面白いと思いました、と同時に期待したいと思っています。山谷さんは、日頃、言葉・物腰ともに丁寧で、人への気配り・配慮を欠かさない人ですが、とても行動力のある人でもあります。あけまして、おめでとうございます。　牛の年。闘牛のようにまいります。　１月１日は、娘に着付を手伝ってもらって、朝５時より元朝式に出席。美しい朝を迎えられたことに感謝です。　世界同時にいろいろな所で変化が起きていく年ですが、日本は積極財政で、世界で一番早く立ち直ると、麻生政権は第一次、第二次補正予算と本予算で事業規模７５兆円の経済・金融対策の予算を組みました。（財政措置は約１２兆円で、ＧＤＰ比２％程度となっています。対ＧＤＰ比１％台のアメリカの経済対策を上回っています）。　是非、１月５日よりの国会で早く成立させて、市場にお金が回り、人々の力が発揮できるようにしたいと思います。暮れには、中川昭一財務大臣と、元朝には、河村建夫官房長官と与謝野馨経済財政担当大臣から、経済と国会運営の見通しなどお聞きしました。　中国もアメリカも国内の雇用を優先させ、内需拡大策をとりたいところでしょうが、さまざまな国が試練に合っている中で、困難を希望に変えていく戦略が必要です。　９時半、支援して下さる皆さまに新年のごあいさつと国政報告をいたしました。　１０時半には皇居にあがり、天皇、皇后両陛下に新年のごあいさつをいたしました。昨年秋の園遊会でごあいさつした時より、体調も良いご様子で、嬉しく感じると同時に、両陛下が現在の私たちの暮らしに本当に心を傾けてくださっている強い力と緊張感を感じました。　１月５日　通常国会スタート。議員総会、本会議。和装議員連盟のメンバーなので、天皇陛下をお迎えしての開会式は、私は例年和装です。　陛下のお言葉。「本日、第１７１回国会の開会式に臨み、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、私の深く喜びとするところであります。国会が、永年にわたり、国民生活の安定と向上、世界の平和と繁栄のため、たゆみない努力を続けていることを、うれしく思います。ここに、国会が、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」。　支援してくださる皆様と昼食。こういう時こそ日本人が日本の心をとりもどすチャンスとおっしゃられます。そうですよね。　自民党仕事始め。党本部で充電バッチリの麻生総裁がごあいさつ。“やることはすべてやった”というお気持ちのあらわれか、通常国会のスタートを当然のことながらむしろ前向きにとらえておられます。野党がパフォーマンス政局で第２次補正予算と本予算の審議を遅らせるようなことは良識としてなさらないと信じたいと思います。　拉致特別委員会と自民党の党大会運営委員会と講師の準備、打ち合わせに一日中和装でしゃっしゃと走り回った一日でした。参議院の拉致特別委員会の理事を引き続きつとめることになりました。　

2009.01.11

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麻生首相を支持する

麻生首相を支持する。以下の小泉純一郎元首相の言葉は正しい「支持率なんて気にするな」小泉氏が首相に激励　河村氏と会談12月19日21時59分配信産経新聞　小泉純一郎元首相は１９日、河村建夫官房長官と都内で会い、「厳しい経済状況だが、一番大事な時だ。しっかり腹をくくって頑張るように伝えてほしい」と麻生太郎首相に激励のメッセージを送った。また、小泉氏は「麻生がやりぬく」と書かれた自民党ポスターを引き合いに「『やりぬく』と言っているのだから、やり抜くべきだ。ここまで来たら（政権を）投げ出すわけにはいかない。支持率なんて気にするな」と語った。

2008.12.20

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携帯電話追放宣言　橋下知事を支持する！

携帯電話追放宣言　橋下知事を指示する！我が家も、子供たちには持たせていない。高校を卒業して初めて持たせた。携帯電話追放宣言「高い評価いただいた」　橋下知事が自画自賛（産経ニュースより）　大阪府の橋下徹知事は１１日、自身が打ち出した公立小中学校への携帯電話持ち込み禁止の方針について、「官房長官に取り組みを高く評価していただき、文部科学大臣にも支持を表明していただいた」と閣僚らから賛同を得たことを強調。「今後家庭にも指導をお願いし、子供たちの健全育成につなげたい」と訴えた。府議会一般質問で答えた。　都道府県単位での携帯持ち込み規制は全国的にも珍しく、河村建夫官房長官は会見で「全面禁止して構わない」と賛意を表明。塩谷立文科相も「個人的には歓迎したい」としたうえで、各教育委員会の取り組みについて実態調査を行う方針を示している。

2008.12.19

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橋下知事を指示する！！

橋下知事を指示する！！橋下知事、文科省にブチ！　成績渡さぬなら義務教育から撤退12月18日22時38分配信産経新聞　大阪府の橋下徹知事は１８日、全国学力テストのデータ開示をめぐり対立している文部科学省を訪れ、萩生田光一政務官と会談。「都道府県教育委員会に成績を渡さないというなら、大阪府教委は義務教育から撤退する」と批判した。萩生田政務官は知事の主張に一定の理解を示しながらも、「文科省はバカ」発言については「職員もショックを受けている」と苦言を呈した。　文科省は学力テストの実施要領で、市町村教委や学校が自らの成績を自主的に公表することは認めているが、都道府県教委による市町村・学校別データ開示は禁じている。　だが大阪府では、府教委が実施要領を守っているにもかかわらず、知事が独自の判断でデータを開示。こうした動きを踏まえ同省は「市町村別の成績は必要ないという都道府県教委にはデータを提供しない」という項目を次回の要領に盛り込むことを検討している。　この方針に反発している橋下知事は、この日も「そこが頭にきた」「ショックだった」と立て続けに不満をぶちまけ、「知事は義務教育にどうかかわればいいのか。データを渡さないなら、国と市町村だけで義務教育をやっていくということにしてほしい」と主張。　これに対し萩生田政務官は「公表を前提にするならデータは出さないという話だ。それぞれの教育委員会が考えてもらえば結構だと思う」と理解を求めた。　会談後、橋下知事は報道陣に「（上京中に）国会議員らからも『文科省の方がおかしい』という言葉をいただいた。自信がついた。このまま進めます」と話した。

2008.12.19

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麻生首相を支持する、２

麻生首相を支持する。誰もが予期していた解散をしなかったことは勇気がある。当面、金融危機、景気対策に全力を尽くして欲しい。以下、参照。党首討論　年内解散を首相が拒否11月28日22時19分配信毎日新聞麻生太郎首相は２８日の党首討論で、民主党の小沢一郎代表が年内の衆院解散・総選挙を求めたのに対し、「『金融災害』という言葉が使われるほどの状況で、政治空白を作ることは第２の経済大国としてすべきではない」と拒否した。【党首討論】どんなやりとりが…麻生首相と小沢代表のやりとり詳細　首相はまた「この『ねじれ国会』で建設的な答えが出ることが、国民が期待することだ」と述べ、０９年度予算案などの国会審議に向け、担当閣僚や自民党政調会長と民主党との政党間協議の開催を呼びかけた。小沢氏は「どちらにとっても、選挙で勝ち、国民の信を背景にしなければ、本当の強い思い切った政策は実行できない」と応じなかった。【中田卓二】

2008.11.29

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教育問題討論会　渦巻く怒号、やじ　橋下知事ｖｓ現場教員

教育問題討論会　渦巻く怒号、やじ　橋下知事ｖｓ現場教員橋下知事は、正論を語っている。なかなか勇気がある。以下は、10月27日産経新聞から　橋下徹大阪府知事と府民らが教育問題について意見を交わす討論会が２６日、堺市の府立大学で開かれ、約７００人が参加した。知事が発言するたびに現場教員らからヤジが飛び、会場は終始騒然とした雰囲気に。知事もいらだち、「こういう先生に子供たちを任せておくことはできない」と発言をエスカレートさせた。　「中山成彬前国土交通相の（日教組の強いところは学力が低いという）発言について知事は『本質を突いている』と述べたが、どういうつもりなのか」　日教組の組合員という女性がこう質問したとたん、会場の一部からは「そうだ」という掛け声と拍手があがった。　これに対し橋下知事は「どんな理由があろうとも大阪の学力は全国からするとかなり低い」とし、「私には子供たちの学力を上げる責任がある。そのために知事に立候補し、当選させてもらった」と訴えた。　しかし、発言中もヤジはやまず、知事が「こういう先生に子供たちを任せておくことはできない。中山成彬前国交相の発言こそ、まさに正しいじゃないですか」と持論を展開。発言を支持する参加者からは大きな拍手がわいた。　その後も橋下知事が発言するたびに怒号に包まれる会場。橋下知事は「このように行政のトップの方針に学校の先生が従わない。どこの会社に社長の方針に従わない部下がいますか。そんな部下がいたらクビになる」と発言。さらに、「９割の先生は一生懸命やっている。地域や家庭の皆さんが学校運営にかかわり、１割のどうしようもない先生を排除してください」と呼びかけた。　また橋下知事は「先生がちょっと子供の頭をゴッツンとしようものなら、体罰だと叫ばれる。これでは教育はできない」とし、「（こうした行為を）どこまで教育と認めていくか、家庭、地域と合意を形成することが必要」と続けた。　学校での職業体験の充実などを訴えた同府泉大津市の会社員、笠井大三さん（４５）は「発言中のやじなど、会話の基本中の基本ができていない人がいた」と不満を口にする一方、「知事は頑張って大阪を変えてほしい」と話した。

2008.10.29

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小沢氏に外交・安保政策は任せられない(2)

小沢氏に外交・安保政策は任せられない（２）日本政策研究センターのホームページからの抜粋です傾聴に値することだ◆「拉致問題なんて解決しっこない」　もう一つ、心配されるのが対北朝鮮政策である。拉致問題が最重要課題だが、金正日の重体情報が流れ、政権自体の崩壊すらささやかれるほど、まったなしの課題でもある。　ところが、北朝鮮問題を巡る小沢氏の言説はどう見ても理解しがたいところがある。例えば、拉致問題を巡る経済制裁についてである。　平成十六年、小沢氏は「民主党の中にも経済制裁と言う人がいますが、それをやったときに一番被害を受けるのは、つまり北朝鮮の国家テロの攻撃対象になるのは日本であり、日本人なのです。その覚悟があってやるのなら大賛成ですよ」（『日本が動く時――政界キーパーソンに聞く　ＰＡＲＴ４』）と皮肉混じりかもしれないが、決して経済制裁を否定していない。　ところが、その二年後に経済制裁が現実化し始めると、「（制裁は）日本一国で行うことでは限度があるということ。そのためには世界全体の共同作業でやらなければ、実際の制裁というのが効果を持たない」（平成十八年七月十八日・定例記者会見）と言い始めた。結局、制裁は意味がない、だからやらないと言っているとしか読めない。さらに、今年に入ってこんなことも言っている（四月十七日、釧路での講演）。　「北朝鮮の拉致問題、北朝鮮の問題もしょせんは中国問題。いくら北朝鮮に言ったって、日本なんか相手にしないとは向こうも言っているが、拉致問題なんて解決しっこない。北朝鮮問題というのは中国問題だ。中国は朝鮮半島の現状維持をその国策にしている。金正日の今の政権を良いとは思っていなくても、それを変えようという気はない」（引用は産経新聞阿比留記者のブログから）　◆真っ赤なウソ　やはり小沢氏の北朝鮮認識にはどこか腰が引けているとしか言いようがないところが見受けられる。その理由は分からないが、小沢氏にとって北朝鮮問題の原点ともいうべき事件がどこかで影響しているのかもしれない。　平成十六年の第二次小泉訪朝では、先に帰国した拉致被害者の家族が帰国したのだが、小泉首相は食糧支援なども同時に約束した。これを小沢氏は「一〇〇億円相当もの身代金を誘拐犯の親玉に持って行って、ご機嫌うかがいしながら、人質をようやく連れ帰った」と痛烈に批判した（毎日新聞・五月二十八日）。その上で、彼は小泉首相の再訪朝は「政治家として恥を知らない行為であり、売国的行為だ」とまで言った。　しかし、その談話の最後の部分を読んで驚かされた。　「僕も（自民党幹事長在任中の）九〇年十月、北朝鮮に出向いて交渉した経験がある。あの時は（北朝鮮に抑留されていた漁船）『第十八富士山丸』の船長さん（紅粉勇氏）たちの救出が大きなテーマだった。深夜にたたき起こされ、北朝鮮側が『船長らは犯罪を犯した、と文書に明記しなければ帰さない』と言ってきたと知らされた。　僕は『バカなことを言うな、絶対に書くな』と押し通した。その声が隠しマイクで（北朝鮮側に）聞こえたらしく、交渉に戻ったら北朝鮮側が折れてきた。政治家は主張すべきことは、きちんと主張しなければならない。小泉首相には、日本の代表としての自覚がまったくなかったと言わざるを得ない」　つまり、小泉首相は何も主張しなかったが、自分は主張すべきは主張し、北朝鮮側が折れた、というのである。冗談ではない。これは真っ赤なウソである。　第十八富士山丸事件というのは、一九八三年に北朝鮮人兵士の密航を助けたというぬれぎぬをきせられ、船長ら二人の日本人が八年間にわたって北に抑留された事件である。九〇年九月になって、金丸信を団長とする自民・社会両党訪朝団が訪朝し、二人の帰還について「前向きの回答」を得た。この金丸訪朝団は、その際に自民・社会・朝鮮労働党の三党共同声明を出し、過去の「不幸と災難」ばかりか「戦後四十五年の損失」についても日本が「謝罪し、補償する」という、これこそ「売国的」な共同声明を出したことで知られている。　小沢氏は、土井たか子社会党委員長とともにその直後に訪朝し、抑留されていた二人の日本人が解放された。小沢氏の話はこのときのことである。しかし、小沢氏の話はまったく逆である。そのとき、小沢・土井両氏が書いた北朝鮮宛の「礼状」がそのことを雄弁に語っている。　「……今般、朝鮮民主主義人民共和国政府は、共和国の法律を侵害した罪で十五年の労働教化の刑罰を受け、服役中の第十八富士山丸の紅粉勇船長と栗浦好雄機関長を、人道主義的見地から大赦令を実施し、釈放のうえ、日本に帰すことにしました。　自由民主党と日本社会党は人道主義的立場から第十八富士山丸船員に対して寛大な措置をとられた朝鮮労働党と朝鮮民主主義人民共和国政府に深い感謝の意を表します。　自由民主党と日本社会党は、この際、両名が共和国の法律を二度と侵害しないようにし、帰国後、両名の言動が日朝友好関係発展に支障を与えることのないようあらゆる努力をすることを約束します」　小沢氏は「押し通した」「北朝鮮側が折れてきた」というが、これは誰が読んでも「船長らは犯罪を犯した」との確認をしたうえで、北の「寛大な措置」を有り難く受けるという文書である。しかも、帰国後「日朝友好関係発展に支障を与える」ような発言はさせませんとの、不当な約束までしている。この文面に「北朝鮮側が折れてきた」形跡など見られない。しかし、小沢氏はこの文書を自らの成果として理解しているようなのである。　かつて、こんな「礼状」ならぬ謝罪文を書かされた人物に、対北朝鮮交渉が可能だろうか。そもそも資格があるのだろうか。疑わざるを得ない。（日本政策研究センター所長　岡田邦宏）〈『明日への選択』平成20年10月号より〉

2008.10.15

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小沢氏に外交・安保政策は任せられない(1)

小沢氏に外交・安保政策は任せられない(1)日本政策研究センターホームページからの抜粋です。傾聴に値する主張です。そもそも「日米同盟の重点は安保ではない」「拉致問題は解決しっこない」と言う人物に、対外・安保政策を語る資格があるのだろうか。　小沢氏は今、「生活が第一」と繰り返し、高速道路の無料化や「子ども手当」など、国内政策だけを語っている。しかし、仮に小沢氏が政権をとった場合、直ちに直面する問題はむしろ対外関係ではなかろうか。最近、段階的に公約を実施していく「工程表」なるものを宣伝しているが、対外関係に「工程表」はなく、文字通りの待ったなしだからである。　ところが、小沢氏が三選された際、「首相候補指名受諾演説」という位置づけで行った演説のなかで、対外関係について触れられているのは、「地球環境の保全と国際社会の平和で、日本が地球のために頑張る仕組み」を作るというたったの一言しかない。代表選で提示した「政権構想」でも、外交・安保政策は「強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する」「国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する」という具体性のまったくない二項目しかなかった。　◆「従米」から「反米」へ？　　かつて小沢氏はこう言っていた。　「外交に関する私の一つの信念は、アメリカとの緊密な同盟関係を堅持することである」（『日本改造計画』平成五年）　「諸外国との関係の中でも、いちばん大事なのが日米関係です。（中略）そのアメリカが弱くなってきて、いろいろ注文をつけている。その全部が正しいわけじゃないけど、今度は日本が協力すべきです。（中略）可能な限り、要求に応えるべきだと思うね。それを『従米』というなら、じゃあ日本が平和に豊かに生きていくには、他にどんな方法があるというんですか」（『語る』平成八年）　自民党時代は、湾岸戦争では自衛隊派遣を主張し、もっともアメリカに近い政治家とも言われ、その言説は自由党時代も続いた。そのため平成十一年には鳩山由紀夫氏（当時民主党幹事長代理）からは「アメリカに魂まで抜かれた」とまで批判されている。　ところが、いつの時点からかははっきりしないが、少なくともブッシュ政権によるイラク戦争以降は一転してアメリカ批判へと変わる。　「米国のブッシュ大統領は、『これは米国の戦争、自衛戦争だ。従って、国連の決議はいらない』と啖呵を切ってアフガン戦争をはじめました。しかし、実際には当然ながら、米国単独では収められず、国際社会に助けを求めているのが現実ではないでしょうか」（『世界』平成十九年十一月号）　◆「日米同盟の重点は安保ではない」？　そもそも小沢氏は自民党時代の『日本改造計画』当時から、自衛隊とは別の国連待機軍構想など国連による国際安全保障を主張する「国連信仰」の持ち主としても知られ（それへの批判については小誌前月号を参照いただきたい）、それゆえ彼の米国批判は国連決議を伴わずにイラク戦争を遂行した、〇一年の同時多発テロ事件以降のブッシュ政権に対する批判ではないのか、と解する向きもある。　果たしてそうだろうか。ここ数年の小沢発言には、単なるイラク戦争批判に止まらない変化を窺える発言が節々に見られる。　例えば、日米同盟自体に対する認識である。もともと、小沢氏にとっての日米同盟は安保関係が大前提だったはずだが、三年前には「実は、日米同盟の重点は安保ではない。みんな軍事面ばかりクローズアップするが、日米同盟の強化はもっとほかにやることがいっぱいある。経済の緊密化は特に重要だ」（平成十七年一月）と言っている。　さらに、小沢氏は最近になって日米中の三国は「正三角形」の関係でなければならないなどとも言い始めている。昨年七月、民放の報道番組で「（日米中が）正三角形になって日本が扇の要になる関係でなければならない」と述べ、「日中関係は日米関係に負けじとも劣らず大切だと考えている」（「剛腕コラム」六月三十日）とも述べている。　前者はかつて日米安保は軍事同盟ではないと発言して問題化した鈴木善幸首相を、後者は加藤紘一氏を連想させる。　こう見てくると、最近の小沢発言は、単にイラク戦争批判ではなく、日米同盟批判、対米批判の性格を色濃く含んでいることは明白だろう。◆「論座」、「世界」そして「週刊金曜日」　小沢氏と言えば、かつて湾岸戦争で自衛隊派遣を主張し、さらに先に紹介したように、「可能な限り、（アメリカの）要求に応えるべき」だといっていたことがイメージとして残っているが、実は、その後、自民党を離れ野党政治家として活動していた十五年のうちに、このように大きく変質していたということである。　しかも、それは左旋回と言えるものでもあった。　例えば、自由党が自民党との連立から離脱した直後の平成十二年十二月、土井たか子・社民党党首（当時）が、民放番組でこんなことを話している。　「（小沢氏と）お会いしました。一度ではありません。今まで憲法観が違ってたから、お互い違うということでやってきた。ただ憲法観の違いに立って、小沢さんは最近、憲法九条や前文は今のままで変えるべきでないと言ってる。両極端は一致するという言葉が世の中にあるが、『エエーッ』と私の方がもう一度聞き直すような具合だ」　この頃から小沢氏は、明らかに左翼リベラルと目される媒体に登場するようになる。例えば、朝日新聞の『論座』であり、岩波の『世界』でである。『世界』ではイラク戦争批判を本格的に展開した。　そして、民主党時代となると、横路孝弘氏らの旧社会党グループとの間で「日本の安全保障、国際協力の基本原則」という合意文書を締結するまでに至る。　この文書では、状況認識として「いまのままでは自衛隊は米国について世界の果てまでも行ってしまう危険性が高い。政府自民党による無原則な自衛隊の派遣に歯止めをかけなければいけない」と米国の行動とイラクへの自衛隊派遣を批判したうえで、「自衛隊は憲法九条に基づき専守防衛に徹し、国権の発動による武力行使はしないことを日本の永遠の国是とする」と明記し、そのうえで、合意事項として「憲法の範囲内で国際貢献するために、専守防衛の自衛隊とは別の国際貢献部隊を作る」などが挙げられている。　いわば、小沢氏の持論と旧社会党グループとの折衷案とも言えるものなのだが、結局、小沢氏の変節の結果は、単に小沢個人の見解ではなく、党内グループ間の合意事項として文書化にまで至ったと言うべきだろう。　そればかりか、先に紹介した「日米同盟の重点は安保ではない」との発言は、実は『週刊金曜日』誌上で行われたものである。『週刊金曜日』と言えば、あの筑紫哲也や佐高信、故・小田実等が編集委員をつとめる、左翼運動のための週刊誌。小沢インタビューの聞き手は、南京「虐殺」の中国側主張を何の検証も加えずに、あたかも事実であるかのように記事にした元朝日新聞の記者・本多勝一だった。本多は、「インタビューを終えて」として「正直な話、かなり基本的な認識で小沢氏と共通するとは意外だった。……（小沢氏は）論理の一貫性でも明晰な頭脳が感じられ、小泉首相のような馬鹿とは桁が違う」と賞賛してもいる。　むろん、これらはすべて政権奪取のための方策として理解している向きもある。しかし、仮にそうだとしても、小沢氏は既に引き返せない地点まで旋回してしまったことは間違いない。　民主党政権になれば、外国人参政権問題や人権擁護法案などが危ないと言われているが、これでは対外・安保政策でも何が飛び出してくるか分かったものではない。（つづく／日本政策研究センター所長　岡田邦宏）〈『明日への選択』平成20年10月号より〉

2008.10.13

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中山成彬前国交相,次期衆院選に立候補せず

中山成彬前国交相,次期衆院選に立候補せず残念だ、しかし、日教組への戦いは、今後一層頑張ってもらいたい議員の肩書きが外れれば、自由に話ができる。マスコミ、メディアを通して、また、講演会などを通しての活躍を期待する。支援者は多い10月3日18時41分配信産経新聞より成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するなどして、国土交通相を５日間で辞任した自民党の中山成彬前国交相（６５）＝宮崎１区＝が３日、次期衆院選に立候補せず、今期限りで引退する意向を、所属する町村派の森喜朗元首相に伝えた。関係者が明らかにした。４日午後、地元・宮崎市内のホテルで記者会見し、正式に表明する。　中山氏は当選６回。経済産業副大臣、文部科学相などを歴任し、麻生太郎内閣発足で国交相に就任したが、９月２８日に一連の「失言」の責任を取って辞任した。妻は中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）。

2008.10.05

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中山成彬前国交相を支持する（再）

「日教組批判は取り消すわけにいかない」中山前国交相インタビュー（上）9月30日産経新聞より一部抜粋。中山成彬前国交相は勇気ある発言をしている、私はを強く支持する。中山成彬前国交相は就任時に最初から日教組批判をするつもりではなかったようだが、国交相としてのインタビューの流れから、そうなってしまったようだ。しかし、以下のインタビュー内容は、今後の政治、教育を考える上で傾聴すべきだ！！■選挙厳しくなるのも分かる　民主党の公約の中に、高速道路は無料にしますというそういう話があるけれども、年間２兆円という高速道路料金は、４０兆円という過去の道路建設の借金返済と、これから作る高速道路のお金なんです。だから、民主党が政権とれば宮崎の高速道路はできない、ということにもなるわけですね。これを知ったときには、これはまず自民党は勝たなきゃいけないということもあわせて考えたんですよ。自分は民主党がなぜ政権を取っちゃいけないかということを、これから強く有権者に訴えていく役割を果たそうと、そう思ったんですね。　そのとき、やっぱりね国土交通大臣という肩書きを捨てて、しかも、もし大臣を辞任するということは地元の期待を裏切ることになるから、自分の選挙も非常に厳しくなるということも分かるわけで、そういう意味では政治生命をかけてね、命がけで民主党政権はダメだということを訴える役を果たそうと、そう思ったんですね。　要するに今の政界は本音と建前が入り混じっていてね。何が本音、何が建前か…。今日の「朝ズバ」（＝ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」）でも与良（正男毎日新聞論説委員）さんという方が、「本音と、建前をうまく使い分けなければいけない」と発言されて、「それは違うんですよ」と言ったのですけれども、本音で語らないから、国民が何が本音か分からなくなっちゃうから政治不信が生まれているわけですから。「この中山成彬が言っていることは本音ですよ、本気ですよ」ということが分かってもらうには、命がけにならなきゃいけない。政治生命を賭けなきゃいけないと、そういう思いでね。今回、まあ辞任したと。　まずわが身を捨てて、国民に訴えるという姿で、国民が理解してくれるんじゃないかなと、まあこう思ったのが辞任の理由ですね。お分かりいただけるかどうかは分かりませんが。■日教組は一部の過激分子が問題　－－日教組、自治労との関係から民主党を批判しているが　これからそこを突こうと思っている。一部の過激分子が引っ張っているから日教組が問題の集団なんです。ほとんどの先生は一生懸命なんですよ。私は文部科学大臣もやったし、いま党の文教制度調査会の会長をしているが、そのなかで、一生懸命やっている先生の待遇を改善しようと努力してきているんですよ。だから、問題は過激分子だと。その分子が主導権を握っているところが問題だと指摘したいんですけれど、民主党の頂点が輿石参議院会長（輿石東氏、元山梨県教組執行委員長）だよね。　もう一つは社保庁の組合、自治労ですよね。この２つが民主党の大きな支援母体なんですね。社保庁は年金記録問題で取り上げられているけれども、元々何かというと、非常に組合が強いんですよ。労使交渉で世の中、全部機械化になっていても、機械化に反対。労働強化になるからとずっと反対してきた。最終的に機械化を受け入れる条件として、スカスカの労働条件という甘い処遇、「何とかチェア」というのを買ったわけですよ。それで政治活動、ヤミ専従もいっぱいいるでしょ。政治活動に専念しているわけですよ、去年の参議院選挙、民主党比例代表の社保庁職員は５０万票取りましたよ。社保庁の職員は１万ちょっとしかいない。だから結局、仕事をはしないで政治活動ばっかりしていたというのが年金記録問題の本質なんですね。それを組合員が内部告発というか「こんなこともしていませんでした、こういうこともしていませんでした」と、自分たちの恥なんだけど、そういうのを民主党の議員に届けて、それが民主党の議員が政府を追及する。すると自民党の厚生労働大臣が謝る。変な構造だよね。　結局、民主党の支持母体である自治労が、自分たちの怠慢を民主党に言わせて、それを自民党の政権の責任だと言っているんですけれども。この民主党と自治労と日教組と、私に言わせればね、組合費ですか、これたくさん上納してきますけれども、これは「労働貴族」ですよね。ついでにいえば、その組合から支援されている民主党の議員ていうのは「選挙貴族」ですよ。票も金も組合が出してくれるんだからね。まあ、自民党の議員ていうのは一人一人、金を集めてドブ板選挙をやってくるんだけど、こういう優雅な民主党の議員だということを国民の皆さん知らないんだな。だから、自治労と日教組に支援されている民主党が政権をとるとどうなるか。端的にいえば、それが大阪府だということですよ。＝続く（産経デジタル）

2008.10.02

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中山成彬国土交通相を断固支持する

中山成彬国土交通相を断固支持する中山成彬国土交通相は勇気ある発言を行っている。中山国交相は同日、地元・宮崎市で開かれた自民党宮崎県連の会合で「日教組は国旗・国歌を教えず道徳教育にも反対している。民主党の最大の支持母体である日教組を解体する、ぶっ壊す。その運動の先頭に立ちたい」と述べ、日教組批判を繰り返した。（産経新聞）とのことだが、日教組への批判は正しい。日教組は、明瞭にジェンダーフリー教育を謳っているのである。中山大臣は、かつて文部大臣をされていた。その時に、日教組に対して今回の発言を裏付ける実体験があったのだと思う。私は、一度だけ、文部大臣をされていたときお会いしたが、大変温厚で誠実な方だとの印象をもった。辞任は大変残念だ。正論を語ることで、辞任になってしまう今の日本はおかしい。自民党は守らないといけない。民主党は、出鱈目だし、マスコミも出鱈目だ！なお、大阪府の橋下知事は、中山成彬国土交通大臣が「日教組の強い地域は学力が低い」と発言したことについて、「なかなか本質を突いている」と語ったとのことだが、橋下知事は勇気ある発言をしている。

2008.09.28

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麻生内閣に期待する

麻生内閣に期待する経済問題（景気浮揚）、教育問題、外交・拉致問題をひとまずしっかりやって欲しい。また、憲法改正論議を早い時期に始めてほしい。これは、自民党として長年の責務だ。解散は、早くやればよい。

2008.09.25

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自民党総裁選

自民党総裁には麻生太郎を支持するまた、麻生さんが首相になった後には、できるだけ早く総裁選をやったら良い民主党は、政権交代を言うばかりで中身がない

2008.09.09

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安倍晋三前首相、北朝鮮への制裁解除「百害あって一利なしだ」

自民党の安倍晋三前首相は１８日、都内のホテルで講演し、超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」（会長・山崎拓元自民党副総裁）が北朝鮮への制裁解除と対話路線への転換を主張していることについて、「国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」と述べた。　また、山崎氏が安倍氏の発言を「幼稚な考え」と述べたことに対しては「（山崎氏は）日本語能力がないのではないか」とこき下ろした上で「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて行動すべきだ」と強く批判した。　日朝実務者協議で北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を表明したことに関しては「北朝鮮には何度もだまされてきた。今回はそうならないよう気を引き締めて対応する必要がある」と警鐘を鳴らすとともに、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向けた動きついて「拉致問題に取り組むためのテコを失うことになる」と牽制（けんせい）した。　自民党の中川昭一元政調会長も同日の講演で実務者協議について「前進でも何でもない。実際に物事が動かないと、まただまされることになりかねない」と語った。（6月18日産経新聞より）

2008.06.19

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