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2020.07.11
カテゴリ：労働問題
クロニクル 総評結成
1950（昭和25）年7月11日 70年前のこの日、日本労働組合総評議会（略称 総評）が結成されました。総評は、企業別の単位組合が参加する組織ではなく、企業別組合が同業種毎に結集した産業別組合（これを単産と呼んでいました）が参加する形式をとっていました。 ですから、炭労、私鉄総連、全国金属、電機労連、造船・重機、出版労連、私教連、日教組、国労、自治労、全逓等々が加わった組織でした。 朝鮮戦争が始まり、日本社会の右傾化の第１歩が記され始めた時の結成でした。当時の日本は、まだ占領下でしたから、結成にもＧＨＱの許可が必要でした。 ですから、結成当初の総評は、非常に穏健な労使協調路線に立つ組織体でした。その総評が、次第に労働者のナマの声を反映する組織に脱皮し、やがて、春の新卒社員の入社に合わせて賃金体系の改訂を迫る、春闘を編み出して大きく支持を伸ばし、1950年代後半～60年代にかけて、黄金時代を築きました。 しかし、その総評も今はなく、後継組織の同盟も次第に組合員の減少に悩まされるようになり、今や組織を挙げて推薦し、選挙運動を手伝ったりしている政党系の候補を、当選させる力も大きく衰えてしまっています。その上、旧民主党（後の民進党）系の政党も分裂したまま。まさに絵に描いたような衰退の道を歩んでいるようです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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