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2009年05月25日
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もっとも重要なことは単に地方に金をばらまくことではなく、
都市と田舎の交流コスト、
つまり輸送コストを限りなくゼロに近づけることではないだろうか。

2050年には65才以上が人口の40%となり、
GDPでは中国の1/7の水準にまでなる日本の将来を考えると、
その生産性向上には抜本的な改革が必要で、
それが、今、シェアーズでやっている金融市場の改革であり、
もう一方が日本全国の地域の“有機化”なのである。

それは現在の「都市“か”田舎か」という枠組みから、
「都市“と”田舎」へとコンセプトをチェンジすることでもある。

都市と郊外の二重生活をする人口が1000万を超えれば、
日本の生産性は倍増する見通しである。

そのために、JRおよび国交省にぜひとも御願いしたいのは、
現在の「距離」に基づく課金(つまり運賃)から、
目的と制限に基づく課金(つまりサービス)へと収益構造をシフトさせることだ。

これはつまり運輸事業からサービス業への業態転換なのだ。

イーモバイルが「100円パソコン」でうまく市場に浸透したように、
JRにも運賃で儲けるのではなく、
その先の地方や駅でおとされたお金を「SUICA」を使って回収するような
エクイティ型(成果連動型)のビジネスモデルを期待したいのである。

そうすれば、バブル時代の廃墟となったリゾートマンション群も、
売れ残った地方の不動産物件にも買い手がつく。

JRは不動産事業として喜連川の土地を 500万で売っているが、
東京までの定期代が月7万(年間84万。10年で840万!)もするのでは、
誰も手が出せない。

物件そのものよりも交通費のほうがはるかに大きい。

だから物件とともにディズニーランドの年間パスポートのように
目的限定で格安に定期を発行すればいいのだ。

さすれば物件も掃ける。

古代ローマの隆盛の鍵は、他民族・他宗教をも受け入れ同化する寛容さと、
ヨーロッパのあらゆる領域まで敷かれたローマ街道だった。

いま、日本に必要なのは、土地そのものへの投資ではなく、
極めて安価な交通システムの構築なのだ。





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最終更新日  2009年05月25日 14時01分30秒
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