経理は地味だが役に立つ〜マラソン二刀流HIROの経理の仕事とマラソン日記〜

[流通・小売業] カテゴリの記事

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  セブンの買収提案に進展

  セブン＆アイ・ホールディングスを巡る買収提案について、進展がありました。セブンに買収提案しているカナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタール（ACT社）と、買収協議の秘密保持契約（NDA）を結んだと発表しました。セブン＆アイのホームページで、「当社とアリマンタシォン・クシュタール社との協議の進捗状況について」として、リリースされています。「本NDA締結により、現在進行中の店舗売却パッケージにおける買主候補に開示された情報に加え、ACT社と当社の更なる情報交換が可能になるものと考えております。」と記載されています。メディアでも大きく取り上げています。昨夏に買収提案をしたACT社は当初から、セブン全体の買収に関するNDA締結を求めていました。これに対し、セブンはアメリカの独占禁止法の規制をクリアすることを、重要課題の一つに置いていました。アメリカの店舗の売却にめどが立ったことで、協議が進んだ模様です。また、ACT社が敵対的買収をしないというNDAの締結に、ACT社が応じた模様です。協議を友好的に進めるために敵対的買収をしない旨を契約で定める「保護条項」について、これまでセブンの要請を拒否していたACT社が、これを盛り込むことで折り合いがついたため、NDAを結んだようです。【中古】 セブンイレブン流98％のアルバイトが「商売人」に変わるノート TWJ　BOOKS／田矢信二(著者)買収提案への対応を協議しているセブンの特別委員会は、「建設的な協議における前向きな進展で、引き続き二つの選択肢を並行して追求する」としています。つまり、買収提案とセブン単独での成長の、どちらが良いかを引き続き検討するようです。どちらの提案がセブンの企業価値を高め、株主らにとって良い案になるか、という議論を続けることとなるようです。NDAを締結したことで、買収提案に関するシナジー効果の議論ができるようになりますので、単独か買収かを検討しやすくなります。今月末には、セブンの株主総会もありますので、それを睨んだ動きにも思えます。いずれにしても、協議が一歩進んでいくことで、今度のセブンの行方が段々明らかになってくると思います。

  2025年05月08日

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  ウエルシアとツルハの統合承認

  ウエルシアとツルハの経営統合が、正式に承認されました。公正取引委員会による承認がされたことで、2025年12月に前倒しされた経営統合が実現する運びとなりました。なぜ企業同士の統合に公正取引委員会が出てくるのか、不思議に思われる方もいると思います。今回の統合は、ドラッグストア業界の売上1位、と2位の統合というケースになります。さらに、ウエルシアの親会社はイオンです。イオンは傘下のウエルシアの他に、自社でもイオンドラッグという自前のドラッグストアを展開しています。イオンはウエルシアを含めて約3,200店、ツルハは約2,500店を抱えています。このような巨大な企業が統合により誕生することで、公正な競争を阻害する懸念があるため、公正取引委員会の審査が必要になります。差別化を以て戦わずして勝つ 誇り高き企業集団ウエルシアの挑戦 評言社MIL新書 / 池野隆光 【本】公正取引委員会は、競合が少ない地域の10店舗を他社に売却することを条件に、この経営統合を承認しました。競合が少なければ、価格水準や粗利率が上昇する傾向にあるため、消費者を保護する観点かと思われます。地域としては、青森県や茨城県など地方を中心に、統合で周辺に競合他社が1社以下になる10店舗を売却することを条件に承認しました。他のドラッグストア企業などに、10月31日までに売却することとなります。もし、売却先が見つからなかった場合には競争入札を実施するようです。これが実施できないと、統合が実現しません。統合が実現すれば、12月にはツルハがウエルシアを100％子会社化し、その後イオンがツルハを子会社化します。これにより、イオングループの傘下に、巨大ドラッグストアチェーンが誕生します。イオンの出資先で、ツルハも出資しているドラッグストアに、北陸地方を中心に展開するクスリのアオキもあります。イオングループがどんどん巨大化し、業界の流れに大きな変化が生まれようとしています。

  2025年05月02日

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  ベルクが名札の表記を変更

  埼玉県が本社で、首都圏を中心に展開するスーパーのベルクが、従業員の名札の表記を変更したというニュースがありました。名字の表記をやめて、すべて「STAFF」として統一したそうです。ネットのニュースに掲載されていました。実際に確認していませんが、とても良い取り組みだと思います。このニュースによると、ベルクではカスハラ被害について従業員の36.2％が「ある」と回答したそうです。客に名字を知られたことで、精神的な負担を感じた従業員も複数いるということです。そこで、従業員のプライバシーを守り、安心して働ける環境を整備するため、名字の表記をやめたそうです。この背景や、その後の状況についても触れられています。それによると、まず10店舗で試験的に名字の表記をやめたそうです。その10店舗の従業員の方への社内アンケートでは、97％がこの取り組みを支持するという回答があったそうです。また、客からの批判的な指摘は2％にとどまり、来店客にも受け入れられているようです。この結果をもとに、全店に広げていったようです。同様の取り組みは、各地で広がっています。大手コンビニ3社はいずれも、イニシャルや役職だけの表記を可能としています。大阪錫器 タンブラー ベルク大 ビールグラス ビアグラス ビアカップ 名入れ 父の日 還暦祝い 退職祝い 内祝いまた、国土交通省はすでにバスやタクシーの乗務員の車内での掲示義務を廃止しています。JR九州でも、在来線車内での運転士や車掌の名札の掲示をやめています。この取り組みは、個人的にはとても良いと思います。昔に比べて変な世の中になり、信じられないようなクレームや、店員さんに文句を言う人が増えています。私の長男、二男とも一般消費者相手の仕事をしていますが、彼らの話を聞くと、驚くような話があります。「変な人がたくさんいる」という印象です。このような時代ですので、従業員のプライバシーを守るためにも、名札の名字の非表示は良いと思います。名札に記載がなくても、客が特に困ることはないと思います。業種によっては、資格者や責任者のフルネームを店内に掲示しなければならない場合もあります。これは今後、国が検討してくれればと思います。皆が安心して働ける環境を、整えていくことが必要だと思います。そして、私が客としてお店に行く時も、常に配慮を忘れないように気をつけたいと思います。

  2025年04月23日

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  ウエルシアとツルハの経営統合が前倒しへ

  昨年の2月に経営統合を発表したウエルシアホールディングスとツルハホールディングスですが、この経営統合が前倒しになることが発表されました。当初予定から大幅に変更となり、今年の12月1日の予定になりました。両社はこれまで、遅くとも2027年末までの経営統合の最終合意を目指すとしていました。これが、アメリカでの手続きが必要なくなったことで、2年前倒しとなります。アメリカでの手続きとは、恐らくForm-F4と呼ばれるものだと推測します。アメリカの株主への新株の発行、割り当てが多くなる場合、アメリカに新規上場するのと同じくらい、膨大で煩雑な手続きを経る必要があります。これが回避できたことで、大幅な前倒しが可能になったのだと思います。この両社の統合により、単純合算で売上高2.3兆円のドラッグストア連合が誕生することになります。ウエルシアの親会社であるイオンは、５月頃にもツルハ株を追加取得します。そして、すでに保有している株式と合わせて、所有割合を26.83％とし、ツルハを持分法適用会社とします。差別化を以て戦わずして勝つ 誇り高き企業集団ウエルシアの挑戦 評言社MIL新書 / 池野隆光 【本】この時点で、イオンはウエルシアの株式を50.51％保有しており、ウエルシアを子会社、ツルハを持分法適用会社として、傘下に置くことになります。そして、12月1日を効力発生日として、ウエルシアとツルハの株式交換を実施します。これらの手続きを経て、イオンがツルハの株式を50.90%取得して子会社化して、ツルハがウエルシアの株式を100%保有する形になります。そのため、ウエルシアはツルハの完全子会社になります。売上1位のウエルシアが、売上2位のツルハの子会社になるという、歪な形になります。イオンがツルハの創業家に配慮したのでしょうか。新会社は、2032年2月期に売上高3兆円、営業利益率7％目指すとしています。イオンの吉田昭夫社長は会見で、「ドラッグストア業界は店舗の飽和や人口減少などで成長に少し陰りが見え始めている。今回の経営統合により、新しいドラッグストア像を作り上げていく」と述べたということです。いずれにせよ、今年の冬には巨大ドラッグストアグループが誕生します。売上高はとてつもなく大きいですが、目指す営業利益率7％は、現在業界3位のマツキヨココカラ＆カンパニーの現在の利益水準です。このあたりが、新会社の課題になるでしょう。いずれもM&Aを繰り返して大きくなった会社同士ですので、今後にはしっかりと注目したいと思います。

  2025年04月11日

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  トライアルが西友を買収へ

  以前にこのブログでも書いた、西友の売却について、ついに買収先が決定しました。イオンやドン・キホーテを運営するPPIHが優勢かと思われていましたが、最終的に買収の交渉権を得たのは、九州のトライアルでした。報道によりますと、九州を中心にディスカウントストア「トライアル」を運営しているトライアルホールディングスは、アメリカの投資ファンドのKKRと、アメリカの小売り大手のウォルマートから西友のすべての株式を取得し、完全子会社にする方針を決めました。トライアルは両社から3,800億円ほどですべての株式を取得し、今年7月1日に完了を目指すとしています。福岡市に本社があるトライアルは、九州地方を中心に北海道や関東地方などに300店余りを展開しています。特徴としてはITの活用で店舗運営コストを削減し、食品や日用品などを安く販売する低価格戦略を強みとしています。私も前職時代に、トライアルの方と接触した機会が何度かあります。同社の強みや今後の事業展開をお聞きした際、ITの活用には相当の知見をお持ちのようで、他社との差別化ができている、と言われていた記憶があります。福岡に出張した時に、トライアルの店舗を見たことがありますが、たまたま私が見たのは小型店でしたが、売価はかなり安く展開していました。当時の福岡支店のメンバーに聞いても、とても勢いのある企業だというコメントがありました。【中古】 西友の崩壊現場からの報告書 / 荻原 康昭 / データハウス [単行本]【メール便送料無料】【最短翌日配達対応】そのトライアルが、外資のもとで強化してきた西友を取り込むことで、商品力の強化や店舗網の拡大につなげる、という狙いのようです。すでに西友が撤退した九州の店舗は、トライアルの競合のイズミが取得していました。西友は業績の不振などから2008年にウォルマートの完全子会社になって再建を進め、その後はKKRが85％、残りの15％をウォルマートが保有していました。トライアルは、この買収で連結売上高は1兆円を超える見通しで、大手小売企業の一角に食い込む規模となります。身売りを繰り返した結果、トライアル傘下で西友は再出発することとなります。もはや、西武グループの一員だった頃を知る社員の方も、ほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。西友の全ての株式をトライアルが取得して、完全子会社化するということで、本当に歴史の流れを感じます。私の幼い頃の西友での買い物も思い出も、もう記憶の中だけのものになりました。

  2025年03月06日

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  セブン&アイのMBOが困難に

  セブン&アイホールディングスは、創業家によるMBO計画を断念したと発表しました。セブンは、カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けています。この買収提案の事実上の対抗策として、創業家によるMBOが計画されていました。アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案は、総額7兆円とも言われています。創業家側はこれに対抗するために、総額8兆～9兆円規模とされるMBO資金を確保するため、奔走していました。国内の大手金融機関や、海外ファンドなどに協力を要請していましたが、調整は難航していたようです。こうした中で、MBOへの大口投資者の一つとして、1兆円規模の出資を想定していた伊藤忠商事が、正式に参画を断念したと発表がありました。伊藤忠商事は傘下にファミリーマートを保有しています。そこにセブンへの出資となると、その必要性などに疑問の声も上がっていました。これを断念したことにより、伊藤忠の株価が大幅に上昇しました。また、同様に参画を検討していたタイの財閥企業チャロン・ポカパングループも、不参加を表明しました。これらの候補者の離脱により、セブンは資金手当の目処が立たなくなりました。【中古】 イトーヨーカドー・セブンイレブン　鈴木敏文 価値創造の経営哲学 人物文庫／緒方知行(著者)これにより、セブンに対して創業家側から、「資金調達の目途が立たなくなった」との連絡があった模様です。セブンは今後の方向性について、5月をめどに一定の判断をする方針を示しています。セブンの再編は、困難を極めることになります。既に、コンビニ以外のスーパー事業を再編する中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」は、アメリカの投資ファンドのベインに、優先交渉権を与える方針を決めています。1次入札を通過した国内外の投資ファンド3社の中からベインを優先交渉先と決め、今後、出資比率など詰めの協議に入る予定となっています。ヨークホールディングスは、将来的に上場を見据えているそうです。スーパー事業の売却の目処は立ち、コンビニ事業に経営資源を集中することになりますが、ここが先行き不透明です。創業家側が検討してきたMBOの実現は、極めて厳しい情勢となりました。 セブンは当初からクシュタールの買収提案受け入れには難色を示していますが、改めて今後、どう対応するかが焦点になります。協議は続いているようで、ひょっとしたらこの買収提案を受ける可能性もあると思います。日本一のコンビニチェーンの行方はどうなるのか、その回答はそう遠い先ではない時に、明らかになると思います。

  2025年02月27日

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  ヤオコーが持株会社化へ

  埼玉県を中心に展開している食品スーパーのヤオコーが、持株会社化することを発表しました。10月1日を効力発生日とする単独株式移転により、持株会社「ブルーゾーンホールディングス」を設立します。6月24日の定時株主総会での決議を経て、正式に成立します。ヤオコーはホールディングスの完全子会社となり、9月29日に上場廃止になります。新会社は東証プライム市場に上場申請の予定です。ブルーゾーンホールディングスの社長は、ヤオコーの川野社長が兼務することになります。現在では、小商圏高頻度来店タイプでライフスタイル業態のヤオコーと、広域商圏のまとめ買いディスカウント業態のフーコットなどの両軸で、店舗を運営しています。これに、千葉県に本拠地を構えるせんどうがあります。この2つのフォーマットを深化させて、地域のシェアアップを図っていきます。全ての顧客ニーズに対応することで、地域の圧倒的なシェア獲得を目指していくということです。しまむらとヤオコー　ー小さな町が生んだ2大小売チェーンー【電子書籍】[ 小川孔輔 ]また、持株会社化することで、グループの経営管理機能と業務執行機能を分離します。各事業会社の権限と責任を明確化し、意思決定の迅速化を図ります。新会社のビジョンとして、「グループ売上高1兆円」を掲げます。これに向けた基盤づくりを進めるため、持株会社ではM＆A、ESG対応、シェアードサービス化の3機能を担い、経営を効率化していきます。ヤオコーの業績は好調で、出店も堅調です。埼玉県を中心に、安定的なシェアを獲得しています。食品スーパーは、北海道のアークスに、甲信越のアクシアルリテイリング、中国・九州のリテール・パートナーズなど、連合体が続々と誕生しています。地域を跨いだ連合体も多く、それぞれの地域に根付いた企業同士が協力しています。私も持株会社に所属していますが、持株会社に戦略策定機能や、シェアードサービス機能を持たせることで、グループ全体を統括して、スピード感を持って臨めます。ヤオコーの今後に、注目したいと思います。

  2025年01月24日

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  西友の売却を検討へ

  スーパー大手の西友の筆頭株主が、株式の売却を検討というニュースがありました。西友の筆頭株主は、アメリカの投資ファンドのKKRで、現在西友の株式の85％を保有しています。報道によると、KKRが西友の株式売却に向けた入札手続きを始め、イオンやドン・キホーテを運営するPPIHなどが名乗りを上げているということです。 残りのは元筆頭株主のウォルマートが保有していますが、この株式については詳しい情報はありません。西友は、元々は西武百貨店を運営するセゾングループの一員でした。業績不振とセゾングループの事実上の解体により、苦境が続いていました。そんな矢先、ウォルマートが2002年に西友と資本業務提携をして、 筆頭株主となり、日本に進出しました。さらに2008年には西友の上場を廃止して、完全子会社としました。しかしながら、ウォルマート方式でも西友の業績は芳しくなかったようです。2018年には楽天と提携して、 楽天西友ネットスーパーを開始します。2021年にはKKRが筆頭株主となり、 楽天DXソリューションズ、ウォルマートの株主構成となり、再編されます。さらに2023年に楽天は経営から離脱し、 KKRが85％の筆頭株主となっていました。西友のお茶漬詰合せ 鰻 うなぎ 鮎 アユ 白焼き 素焼き 佃煮 ご飯のお供 アテ 肴 つまみ ギフト プレゼント 贈り物 贈答 お礼 お返し 送料無料　2024冬ギフトそして、昨年には、 九州と北海道の店舗を売却して、 本州に約240店舗を構えるのスーパーとなりました。年商は約7,000億円とされています。子供の頃、実家から自転車でしばらく行ったところに、当時の西友ストアーがありました。バス停の名称も「西友ストアー前」でした。母親に連れられて、よく西友ストアーに買い物に行きました。周辺には商店街もあり、大手スーパーと地元の商店が共存していました。現在では西友はスクラップ＆ビルドで、すぐ近隣に新しい店舗を構えました。当時あった商店街は、その姿を消しました。高校生の頃には、西武ライオンズが優勝すると、西武百貨店と西友では優勝記念セールをやっていました。よく買い物に行ったものです。時間の経過でやむを得ない部分もありますが、またイオンかドンキになっていくのか、という想いを抱きます。今後の展開に注目したいと思います。 

  2025年01月08日

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  年末年始のカレンダー

  今年の年末年始は、特殊なカレンダーになっています。土日の関係で、年末年始が最長で9連休となる暦になっています。年末は12月28日が土曜日になっており、30日が月曜日です。この30日は大納会ですが、金融機関以外の企業は休みになるところが多いのではと思われます。一方で年始は、4日が仕事始めという企業が多いと思います。ところが、来年は1月4日が土曜日になっています。こうなると、4日の土曜日と5日の日曜日は休んで、1月6日が仕事始めになるパターンです。多くの企業で、このパターンなるのではと思われます。そうなると、12月28日から1月5日までが休みとなり、暦通りになると最長で9連休ということになります。果たして、この通りに休むことになるのでしょうか。私の会社は小売業なので、1年中どこかのお店が必ず営業しています。会社が一斉にお休みになるということは、ありません。本部に勤務している私たちは、一般企業と同じような暦で動くのが通常です。そうなると、本部の営業としては9連休になります。ランキング受賞!!【土日祝も発送可】2025年 壁掛けカレンダー 匠の美 3色文字 B3 530×380mm KC20003カレンダー 2025 壁掛け スケジュール キングコーポレーション 書き込み 書込み 暦 大判 大きい シンプル 和風もちろん、緊急対応などがありますので、機能としては必ず稼働しています。最近では出社しなくとも、在宅で対応出来るようになっていますので、昔のようにがらんとしたオフィスで仕事をするようなことは少なくなりました。また最近では、正月を休業にする小売業も少しずつ増えてきました。百貨店の初売りも後倒しになり、3が日を休むようなスーパーも増えつつあります。昔は、大晦日まで営業して、正月はどこのお店もお休みでした。そのため、年末には大量の買い物をするのが、どこの家でも恒例でした。コンビニの繁栄から、多くの店舗が正月も普通に営業するようになりました。便利ではありますが、元旦から食料品を買いに行く機会は、あまりありません。あらゆる産業が動いているので、私たちの生活が成り立っているのですが、過剰なサービスはしなくても良いのではと、個人的には思います。今年の年末年始も、可能であれば9日間休みたいと思います。

  2024年12月13日

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  セブン&アイHDが非上場化か？

  先日、セブン＆アイホールディングスを巡る、ビッグニュースが飛び込んできました。マネジメント・バイアウト（MBO）による非上場化の検討というものです。セブン＆アイは、11月13日に「一部報道について」としてリリースしました。既に、カナダのアリマンタシォン･クシュタールがセブンに対し、総額7兆円に上る買収提案を行っています。これに対して、創業家の伊藤家の資産管理会社が、セブンに買収提案をしたということになります。カナダの会社に買収されるよりも、創業家がMBOをして、株式を非上場化して防衛しようというものです。現在検討されている案では、伊藤家と伊藤忠などが３兆円程度を出資します。そして、セブンの主力取引銀行である三井住友銀行を筆頭に、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の3行が、総額６兆円規模の融資を実行する方向で協議しているということです。かなり思い切った策です。大型のMBOでは、大正製薬が非上場化を実現させたことがあります。この時は創業家が7,000億円を金融機関から調達して、株式を買い取り非上場化させたものです。今回のセブンのケースは、桁が違います。セブン＆アイは、大幅な事業再編を発表していました。主力事業をセブン-イレブン・コーポレーションと、ヨーク・ホールディングスとに再編し、再生を果たしていく予定でした。アピス CAP 7ELEVEN （セブンイレブンキャップ） apis仮に非上場化されても、この再編は実施するのでしょうか。また、MBOによる非上場化は本当に行われるのでしょうか。日本では、これほど巨額のMBOは例がありませんので、実現するかは不透明です。また、クシュタールが提案を取り下げた場合は、MBOに至らない可能性もあります。日本のコンビニ大手は、ファミリーマートが2020年11月に、ローソンも2024年7月に非上場となっています。これにセブンが非上場になると、大手3社が全て非上場になります。確かに、ある種の社会インフラでもあるコンビニは、非上場で経営した方が良いという意見もあります。ただ、ファミマの完全親会社の伊藤忠商事がセブンに出資するのも、やや歪な感じもします。いずれにせよ、日本を代表する大企業のビッグニュースです。今後も目が離せません。

  2024年11月15日

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  セブン＆アイの変革

  セブン＆アイホールディングスが、大きな変革を発表しました。中間持株会社の設立と、社名の変更です。昨日行われた決算発表の席で、リリースと共に発表されました。発表された第2四半期決算は厳しい内容となっており、通期業績予想の下方修正も同時に発表されました。中間持株会社は、スーパーマーケット事業と専門店・その他事業を統括します。主力のコンビニエンスストア事業とは異なる成長ストーリーを持つ事業グループについて、戦略策定と経営管理および支援を主な役割とする、中間持株会社を設立することとした、としています。中間持株会社の社名は「株式会社ヨーク・ホールディングス」で、イトーヨーカ堂やヨークベニマルなどのスーパー事業会社や、ロフト、赤ちゃん本舗、セブン＆アイ・フードシステムズなど、7社を移管します。中間持株会社には外部資本を導入し、持分法適用会社化の検討も開始するとしています。また、社名を「セブンーイレブン コーポレーション（仮称）」に変更することも発表されました。グローバルCVS戦略にフォーカスし、コンビニ事業に集中させるように読めます。【中古】 イトーヨーカドー・セブンイレブン　鈴木敏文 価値創造の経営哲学 人物文庫／緒方知行(著者)定款変更を要するため、2025年5月の株主総会に付議予定ということです。また、IFRS適用の準備を開始するとも発表しており、実務的に最速のタイミングで適用を開始するとしています。また、イトーヨーカ堂が展開するネットスーパー事業から撤退するとも発表しました。来年の2月末にサービスを停止します。昨年の8月に、事業拡大を狙って横浜市で専用の大型センターを稼働させましたが、売上は計画を下回っていたようです。撤退に伴い、第2四半期決算で特別損失458億7,700万円を計上しました。　セブン―イレブンコーポレーションがコンビニ事業に経営資源を集中し、スーパー事業などは中間持株会社の設立で分離、これにセブン銀行などの金融事業と3本の事業体制となります。それぞれが、財務的・戦略的な自律性を有するグループ構造を実現することを目指すとしています。セブンのスーパー事業などは不振が続き、株主からはコンビニ事業への集中などを求められていました。カナダのコンビニ大手から買収提案を受ける中、構造改革を進めることで、自力での企業価値向上の姿勢を強調する狙いがあります。過去のセブン＆アイの隆盛を身近で感じていた立場からすると、最近のセブン＆アイ、特にイトーヨーカ堂の不振は、隔世の感があります。今回の一連の政策にも、何かスッキリしないものを感じます。果たしてセブンの変革はうまくいくのか、注目したいと思います。

  2024年10月11日

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  ファミリーマートがイートイン廃止へ

  ファミリーマートが、一部店舗のイートインスペースを廃止すると発表しました。廃止したスペースを、売場へと転換します。ファミリーマートは全国で約7,000店舗に、店内での飲食が可能なイートインスペースを設置しています。このうち、約2,000店舗のイートインスペースを廃止して、売場へと改装します。この2000店舗の改装で、およそ150店舗分の棚数を確保できるとしています。1店舗あたり2、3台の商品棚を置くことができ、衣料品や日用品などを陳列するようです。ファミリーマートのイートインは、快適な店舗作りのために2013年から導入されました。私も何度も利用したことがありますが、お昼に弁当を買ってその場で食べたり、ランニングの途中で立ち寄って、軽く補給するなど、重宝しました。ファミリーマートサークルKサンクス統合記念キャンペーンキャラクター大集合マグカップ【未使用】不二家 ペコちゃん ポコちゃんペコポコ ミルキーしかし、コロナ禍の頃から利用に変化が見られるようになりました。コンビニ各社の店舗でも、イートインスペースを廃止する動きも出てきました。私の家の近所のセブンイレブンも、イートインスペースを廃止しました。廃止したスペースは、サッカー台のように使ったり、チラシなどが置かれています。ゴミの問題や、溜まり場になるなど、利用者のモラルによる問題もあったと思います。清掃など、店員さんの負担もあったと思います。利用者の利便性もありますが、これらの問題と比較して、総合的に廃止の判断に至ったと思います。個人的には、この判断に納得しています。小売店は、何よりも売場あってのものです。そのため、売場を増やして品揃えを充実させることの方が、本質的な小売業の使命だと、個人的には思います。

  2024年10月04日

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  セブンイレブンがドーナツ再参入

  セブンイレブンがレジ横でドーナツを販売します。過去に参入したものの撤退しており、今回が再参入となります。「お店で揚げたドーナツ」というネーミングで、メープル130円、カスタード149 円、チョコ149円（いずれも税別）の3種類です。店舗のカウンター内の什器で製造し、販売するというスキームです。2024年7月から埼玉県で先行発売し、想定を上回る販売結果となったことを受け、当面は東京、千葉、埼玉の１都２県で販売します。今後は販売エリアの拡大を予定しています。セブンは2014年にレジ横のケースでドーナツの販売を始めましたが、2017年に撤退しました。当時は工場で揚げたものを販売しており、満足のいく品質のものを提供することが難しかった、ということです。今回は店内調理での提供です。セブン-イレブンは2022年12月から、｢お店で揚げたカレーパン｣を全国展開し、成功しました。このノウハウを展開するようです。トミカ トミカタウン ビルドシティ セブン-イレブン セブンイレブン トミカの駐車遊び、発車遊びができます おもちゃ プレゼント誕生日ドーナツ市場はミスタードーナツが好調です。今回のセブンの再参入で、市場全体が活性化されると思います。セブンでは、「淹れたて」、「焼きたて」、「揚げたて」などの「出来たて」に対するニーズが高まっていることから、ニーズに応えた質の高い商品を展開するとしています。淹れたてのコーヒー、焼きたてのパン、揚げたてのカレーパンにドーナツと、商品ラインナップを充実させ、顧客の取り込みを狙います。ローソンでは、店内調理したお弁当を販売しており、私も時々買います。やはり、作ってから時間の経っていないものは美味しいです。セブンの前回のドーナツの失敗は、味の点にあるという分析です。そこを解決しての再参入ですので、今回は売れると思います。しかしながら、コンビニ従業員の方のオペレーションは大変だと思います。それでも、このようなサービスが出来ることが、日本のコンビニが世界一だと感じる所以でもあると言えるでしょう。早速買ってみたいと思います。

  2024年09月05日

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  セブン&アイに買収提案

  セブン&アイホールディングスに買収提案というニュースがありました。日本経済新聞のスクープです。これまで、イトーヨーカドーを切り離せ、などといった株主からの要求はありましたが、セブン＆アイ本体への買収提案は記憶にありません。見出しを見ても、一瞬、事態がすぐに飲み込めませんでした。買収を仕掛けたのではなくて、仕掛けられたということを理解するまでに、少し時間がかかりました。カナダのコンビニ大手、アリマンタシォン･クシュタールからの買収提案のようです。アリマンタシォンは、「クシュタール」や日本でも馴染みのあった「サークルK」といったブランドで、北米のほか、ヨーロッパなどに店舗を展開しています。店舗数は世界約30ヶ国で約1万7,000店を展開しています。2024年4月期の売上高は日本円で約10兆円で、セブン＆アイの2024年2月期の約11兆円と、ほぼ同規模です。ただし、時価総額では約8兆6,000億円で、セブン&アイの約4兆6,000億円の2倍近くあります。トミカ トミカタウン ビルドシティ セブン-イレブン セブンイレブン トミカの駐車遊び、発車遊びができます おもちゃ プレゼント誕生日株価が低迷しているので、時価総額は意外に低いと思います。これに円安も加わり、アリマンタシォンは買収も可能と考えたのでしょうか。この買収提案には、法的拘束力はないということです。セブン＆アイは、独立社外取締役で構成される特別委員会で検討したうえで、提案を受け入れるか拒否するかなどを判断します。セブン＆アイはすぐにリリースを発表しました。定型の「当社が発表したものではありません」という内容で、これは予想通りです。恐らく、セブン＆アイはこの買収提案を拒否するでしょう。その後の動きがどうなるのか、非常に気になります。アリマンタシォンは資金さえ手当が出来るのであれば、株式公開買い付けに乗り出す可能性があります。買収提案をするぐらいですから、資金はめどがついているのでしょう。敵対的買収にまで発展するのか、注目したいと思います。

  2024年08月20日

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  高島屋が追徴課税に異議

  百貨店大手の高島屋が、大阪国税局の税務調査を受け、消費税約5億2,000万円の追徴課税を受けたという報道がありました。高島屋は争う姿勢を示しています。報道によりますと、大阪国税局は高島屋に対して、2022年2月期までの2年間で、消費税約5億2,000万円の申告漏れを指摘していたようです。これにより、過少申告加算税を含め約5億7,000万円を追徴課税したようです。高島屋は「免税手続きは適切だった」とし、処分を争う意向を示しているということです。追徴課税の理由としては、高島屋は複数の店舗で日本の永住資格を持つ外国籍の客などに免税販売を繰り返していた、ということです。免税での販売額は2年間で約50億円に上ったということで、これらを国税局は否認したということです。50億円の10%としたら5億円ですので、大体そんなものかというところです。高島屋は、販売時に海外での居住といった免税要件を確認したなどと主張したものの、国税局は国内に居住実態があるとして免税は認められないと判断したと見られます。高島屋は追徴課税分は既に全額納付したとして、「今後しかるべき手続きで正当性を主張したい」とコメントしています。【ふるさと納税】【A-007】大吉商店 近江牛赤身希少部位ステーキコースA（頒布会3カ月） ［高島屋選定品］消費税の免税販売は、購入者が商品を国外に持ち出すことや、転売目的ではないことなどを要件としています。中国人の方などが、高島屋で免税での購入について国税局が調査したところ、日本に住んでいる人が多く含まれており、免税要件を満たしていないと判断されたと見られます。過去に類似した事例で、百貨店やドラッグストアなどの小売業が、消費税を追徴課税されたことは多々あります。諸外国の免税制度を見ても、日本では抜け穴や不備が多く、また事業者任せにしすぎていると感じます。法改正の動きがあるとは理解していますので、早期に制度の適切な改正をお願いしたいものです。それと同時に、高島屋の動向には注目したいと思います。

  2024年08月02日

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  不可解な通販サイト

  私は通販サイトなどは主に楽天を利用しています。Amazonを使うこともありますが、大半は楽天市場です。本を買うことが多いのですが、ケースバイケースで紙の書籍にするか電子書籍にするか決めています。書棚に本がたまってしまうので、電子書籍を購入することが多いです。特に西村京太郎氏の推理小説は、電子書籍で購入しています。昔の小説をスマホで読むことが出来、場所もとらないので便利です。先日も、久しぶりにコレクションにない西村氏の小説を買おうと思い、楽天市場のアプリから探していました。いつもクーポンを利用して、数冊まとめて購入しています。お目当ての本を見つけたので購入しようとすると、買い物カゴに追加するためのアイコンがありません。おかしいな、と思ってよく見ると、「このアプリ経由ではデジタルコンテンツは購入できません」という表示がありました。面白いほどよくわかる!楽天koboライティングライフ-KWL WRITE FREELY!【電子書籍】[ 横山 祐太 ]先日までそんなことはなかったのですが、色々と試みても購入することは出来ませんでした。問い合わせをしようと思っても、なかなか問い合わせが出来ないようになっています。やっとチャットでの問い合わせを見つけましたが、何回質問しても、結局は振り出しに戻ってしまいます。メールでの問い合わせも、なかなか出来ません。楽天市場で楽天koboの電子書籍を買えないとは、一体どういうことなのか、全くもって不可解です。現在、やっと見つけたメール問い合わせで確認中ですが、仕様が変わったのかと思います。果たして私は電子書籍を買えるのか、問い合わせの答えをゆっくり待ちたいと思います。すぐ読みたい時にこれでは、ストレスがたまってしまいます。

  2024年08月01日

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  Amazonファーマシー

  Amazonが医師が処方する処方薬のオンライン配送サービスを開始すると発表しました。患者がオンラインで注文し、自宅へ届けるサービスになります。Amazonは、調剤薬局大手のアインホールディングスや、大手ドラッグストアのウエルシアなど、2,500店の薬局と提携し、「Amazonファーマシー」を展開します。処方箋が必要な処方薬も、Amazonのアプリで注文出来ます。利用者は、対応する医療機関で診療を受けたあと、取得した電子処方箋をアプリに登録します。そして、薬剤師によるオンラインでの服薬指導を受けると、薬が自宅や近くの薬局に配送される仕組みです。慢性的な疾患で定期的に処方薬を必要としている人や、移動や待ち時間を減らしたい人の利用などを想定しています。本来、処方薬を購入するには病院で処方箋をもらってから薬局に行くのが一般的です。そのため、このサービスを利用すれば、一連の手続きの全て、或いは一部をオンラインで完結させることが可能になります。話を聞いていると、とても便利に感じます。しかし、良いことばかりではないと思います。まずは、医師による診察を受け、処方箋で薬を処方してもらう必要があります。オンライン診療を受けられる医療機関はまだ限られていますので、対面での診察を受けることになります。【ネコポス送料360】 のぼり旗 調剤薬局のぼり 779A 院外処方せん受付 グッズプロ次に、処方箋は電子処方箋である必要があります。紙の処方箋では対応出来ません。これも、電子処方箋の普及はまだまだです。そして、薬剤師による服薬指導を受ける必要もあります。オンラインで対応出来る薬局は、まだ少ないと思います。そうなると、大半の医療機関や薬局では、通常の手続きと同じ流れを踏む必要があります。そうなると、調剤薬局の店頭で薬をもらった方が早いのでは、と感じます。さらに、Amazonによる誤配は気になります。最近は少なくなりましたが、私の家にはよく違う家の荷物が、Amazonから誤って配達されてきました。現在ではまだすぐに広く普及するには課題もありますが、実に便利なサービスだとは思います。今後の流れが変わるかもしれません。

  2024年07月24日

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  オアシスVSアオキ

  香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが、クスリのアオキホールディングスに訴訟を提起しました。約72億円の損害賠償を求めています。オアシスは、アオキの青木宏憲社長及び青木孝憲副社長などに対して、損害賠償を求める訴訟を提起しました。また、両氏と八幡亮一取締役を解任するよう求める株主提案も提出したと発表しています。オアシスはアオキの株式の約9.7％を保有する創業家、イオンに次ぐ第3位株主です。今回の提訴は、アオキが発行しているストック・オプションについて、青木家における世代交代のための施策の一環として、極めて計画的に行われ、また、極めてずさんな検討体制の下で決議された、としています。そのため、ストック・オプションの適法性について司法の判断が得られるまでは、ストック・オプションの行使を行わないよう、青木兄弟に要請したとしています。オアシスが問題視するのは8月に行われるアオキの定時株主総会後、ストック・オプションが少数株主の利益を犠牲にして社長・副社長が行使の権利を得ることになるとしています。【中古】(未使用・未開封品)ダイヤモンド・チェーンストア 2020年12月15日/ 2021年1月1日号 特集●爆速成長! フード&ドラッグ徹底分析 コスモス ゲンキー クスリのアオキ青木兄弟に付与されたストック・オプションが、公正な評価単価より99.28%低い価格で発行されるなどの、重大なコーポレートガバナンス上の懸念を指摘しています。オアシスは2022年来、アオキに対しさまざまな提案とエンゲージメントを実施してきたものの、アオキは真摯な対応を行わない、としています。オアシスは昨年のアオキの定時株主総会でガバナンス改善を目指して株主提案を行い、株主総会後も建設的な対話を行うために働きかけを行ってきたが、アオキの非協力的な姿勢により拒絶されたとしています。今年もオアシスはアオキに株主提案を行っており、オアシスに賛成するようにキャンペーンを仕掛けていますオアシスは過去にもツルハ、現在でもアオキの他にアインHDにも公開キャンペーンを行っています。株式を上場するということは、このようなリスクをはらんでいますが、アオキは大変な舵取りを迫られています。

  2024年07月19日

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  ローソンが上場廃止を決定

  ローソンが上場廃止となることが正式に決定しました。昨日開かれた臨時株主総会で、株式上場の廃止に向けた手続きに関する議案が可決されました。ローソンは4月に、KDDIによるローソン株の株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表していました。これを受けての今回の臨時株主総会の決議になります。ローソンは2000年7月に東京証券取引所に上場し、現在は東証プライム市場に上場しています。今月24日に東証プライム市場の上場が廃止となり、24年間の上場を終えます。今後は、9月をめどに三菱商事とKDDIによる共同経営体制に移行します。変化の早いコンビニ業界で、多様化する消費者ニーズに対応するために、非上場化を選択したこととなります。上場を廃止することで、株主の意向に左右されず、経営を行うことが出来ます。現状では、ローソンに株式市場から多額の資金調達ニーズもないと思われますので、賢明な判断だと個人的には思います。なぜ今ローソンが「とにかく面白い」のか？【電子書籍】[ 上阪徹 ]ローソンは、過去より独自のユニークな路線で経営を行ってきたと思います。ポイントカードの導入で顧客データ分析を行うのも非常に早く、このデータを元にしたスイーツの開発、健康志向店舗の開発など、他のコンビニとは少し差別化した独自性もありました。競争の激化により、このあたりが多少薄れていたように感じますので、非上場化によって、独自の尖った路線を行ってくれることを期待します。弁当や惣菜も美味しいので、ますます磨きをかけてほしいと思います。ファミリーマートに続き、ローソンも非上場企業となります。ファミリーマートは伊藤忠、ローソンは三菱商事とKDDIの元で、ユニークな展開をしていただけるよう、期待しています。

  2024年07月04日

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  アインホールディングスに株主提案

  調剤薬局最大手のアインホールディングスに、株主提案です。物言う株主として知られる香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」から、株主提案を受けたと発表しました。6月4日にアインHDがリリースを発表したことで明らかになりました。提案内容は、現在の取締役2人の解任とともに、新たな取締役4人の選任を求めています。リリースには議題だけが記載されているため、内容の詳細はわかりません。このほか、社外取締役の報酬決定などについても議題に挙げています。アインHDは、「本株主提案に対する当社取締役会の意見につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。」としています。株主総会は7月30日に開催されます。オアシスをめぐっては、今年3月に大量保有報告書が出され、アインHDの株式の9.60%を保有していることが明らかになりました。その後、変更報告書が提出され、4月23日現在で株式保有比率を14.89%に高めています。薬局管理栄養士監修　学べるかんたんレシピ本 [ 株式会社アイン信州 ]これにより、オアシスの保有比率は、大株主の大谷喜一社長やセブン＆アイHDを上回り、オアシスが筆頭株主になったとみられます。オアシスは報告書に「株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある」と記載していました。オアシスは昨年6月にも、ドラッグストア大手のツルハHDに対して、社外取締役の一新を求める株主提案を行いました。ツルハは反対を表明し、その後、ツルハの筆頭株主であるイオンが、ツルハ株をオアシスから追加取得し、イオンの子会社でドラッグストア最大手のウエルシアHDと経営統合することで決着させています。また、同じドラッグストアのクスリのアオキHDにも、昨年7月に株主提案を行っています。これも否決されましたが、最も多い議案では25%近い賛成を得ています。色々と業界内を騒がせている、物言う株主です。上場するということは、このようなことも起きるのですが、何とも言えない気分になります。

  2024年06月06日

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  ダイコクに追徴課税

  ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を運営するダイコクのグループ会社に追徴課税、というニュースがありました。消費税の免税取引を巡っての追徴課税です。追徴課税を受けたのは、大阪市内で一部の店舗を運営する「中央ダイコク」と「道頓堀ダイコク」の2社です2社が運営する店舗では、転売業者に雇われたとみられる中国人らが、化粧品や、日用品などを大量に購入していたということです。免税品の販売時には、パスポートなどで滞在期間を確認することなどが求められます。ダイコクでは、これらの手続きが不十分なまま販売を続けていたということです。大阪国税局は2社に対し、2021年までの2年間にわたり、消費税の申告漏れがあったとして、過少申告加算税を含めおよそ3億円を追徴課税しました。単純計算で、約30億円程度の免税売上が否認されたことになります。2社はすでに修正申告し、全額納付したということです。親会社のダイコクは、「指摘を真摯に受け止め、適正な免税販売に努める」とコメントしています。大黒 ダイコク なにわ名物 串かつソース 500ml免税販売を行って良いお客様は法令で限定されており、海外から旅行などで短期滞在している方でなければなりません。国内に住んでいる外国人は、もちろん免税で買うことは出来ません。居住者か、非居住者かを確認するために、パスポートをしっかりと確認する必要があります。入国日から6ヶ月以内の方にしか販売できませんので、ダイコクではこのパスポートのチェックが甘かった、或いは形骸化、もしかしたらほぼ行っていなかったのかもしれません。パスポートはレジでスキャンし、販売データと共に国税庁の免税販売管理システムに即時データ登録されます初歩的な手続きをしっかりと行っていれば、防ぐことは出来ます。しかしながら、免税販売を巡るこの手の話は、後を絶ちません。一企業のみでの対応には限界がありますので、現在検討されている免税販売制度の見直しが、早期に整備されることが望まれます。

  2024年06月04日

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  イトーヨーカドーを上場へ

  昨日、セブン＆アイホールディングスの決算発表が行われました。営業利益は過去最高で、好調な国内コンビニ事業に加え、不採算の百貨店事業の売却が奏効したと言えます。その決算発表の記者会見の席で、イトーヨーカドーを含むスーパー事業の将来の上場構想が明らかになりました。既に一部報道がされていましたので、内容は知っていました。持続的成長のための有力な選択肢、として、スーパー事業の上場の検討を始めると発表しました。2026年2月期の黒字化に向けて構造改革を実行した上で、2027年以降の上場実現を目指します。上場した場合でも株式の一部は保持し、食品開発などで協力関係を維持するとしています。スーパー事業の中間持株会社を設立し、イトーヨーカドーやヨークベニマルなどのスーパーを運営する会社を傘下に置くという構想のようです。この中間持株会社を上場させるということで、セブンは株式保有には拘らないという報道もあります。スーパー事業、特にイトーヨーカドーの再編を進めている中で、祖業から大きく離れていく可能性もあります。鈴木敏文　商売の原点 （講談社＋α文庫） [ 緒方 知行 ]セブンのスーパー事業は、赤字が継続しています。テコ入れのため、イトーヨーカドーは北海道、東北、信越エリアの店舗を他社に承継し、首都圏への集中を進めています。過去よりセブンは、いわゆる物言う株主から、不採算事業を切り離し、コンビニ事業に経営資源を集中するよう迫られています。今回の件は、この意向を汲んだ形になったと思います。しかしながら、どことなく違和感や、すっきりしない印象を受けているのは、私だけでしょうか。

  2024年04月11日

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  西友が北海道から消える

  西友が北海道から撤退することがわかりました。北海道の9店舗を全てイオン北海道が買収します。イオン北海道が発表しました。イオン北海道が取締役会で、西友と北海道事業の取得に関する契約を締結することを決議しました。取得価額は170億円です。10月1日付で西友の9店舗を取得、承継することとなります。全9店舗で働く従業員は、イオン北海道に移籍する予定ということです。いずれも札幌市内の9店舗はイオンとなり、北海道内から西友の名前が付いた店舗は姿を消すことになります。イオン北海道は現在、道内で170店舗を展開しており、これにイオンブランドに屋号を変えた西友の9店舗が加わります。また、札幌市内に全店の過半の95店舗を出店しており、そのうち総合スーパー業態は13店舗です。西友フーズ ニクポン 330ml×12本入｜ 送料無料 一般食品 調味料 ポン酢 ぽん酢西友は1975年に道内での店舗展開を始め、ピーク時には岩見沢市や滝川市を含め11店がありました。現在は札幌市内の9店舗となっており、10月には姿を消します。西友は全国に約320店舗を展開していますが、現在、収益力の向上に向けた事業改革を進めているところです。イトーヨーカドー出身で、成城石井を立て直して成長させた大久保恒夫社長のもとで、改革中です。北海道からの撤退で、物流などの効率化を図る狙いがあるとみられます。やはり、遠隔地で配送効率も悪い北海道での展開は、見切ったというところでしょうか。イトーヨーカドーも、北海道からの撤退を表明しています。北海道のスーパーは、イオン中心に、地場のアークスとコープさっぽろが鎬を削っています。西友やイトーヨーカドーは、ここから撤退します。栄枯盛衰は世の常ですが、やはり激しい競争での結果は誰もが目に見える形で訪れます。

  2024年04月03日

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  セブン＆アイが新業態

  セブン＆アイホールディングスが、コンビニとスーパーを融合させた、新業態の店舗をオープンすると発表しました。先日、店舗をメディアに公開しました。新業態の店舗は、コンビニとスーパーの要素を融合させた「ＳＩＰストア」です。通常のコンビニより広めの面積で、生鮮食品や冷凍食品、日常雑貨などの品揃えがあるのが特徴です。1号店は、千葉県松戸市常盤平にオープンします。ここは住宅街の駅前で、元々セブンイレブンだった直営店舗を拡充してオープンします。1号店はテスト店舗の位置付けで、ニーズを探ります。このエリアはスーパーなどの激戦区ですので、需要を測るには良い立地だと思います。生鮮食品は、比較的近隣のセントラルキッチンである、Peace Deli流山キッチンから供給します。品揃えは豊富になります。また、アカチャンホンポやロフトなど、グループ企業の商品も陳列されます。グループのリソースを最大限に活用します。トミカ トミカタウン ビルドシティ セブン-イレブン セブンイレブン トミカの駐車遊び、発車遊びができます おもちゃ プレゼント誕生日この手のフォーマットですと、いわゆるミニスーパーが該当するでしょうか。イオンのまいばすけっとや、マルエツのマルエツプチなどが、同じような業態になると思います。コンビニ以上、スーパー未満の店舗のニーズを探るには、既存の業態や競合との差別化が必要です。私の生活習慣の中では、あまりミニスーパーに行くことはありませんが、店舗の競合によるものだと思います。何をメインに求めて買い物に行くかで、店舗の選択は変わります。弁当ならコンビニ、加工食品ならディスカウントストアで買うことが多いです。それでも、セブンが新業態をテストすることには、注目したいと思います。グループのリソースをフル活用した品揃えは、面白いかもしれません。

  2024年03月01日

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  ウエルシアとツルハが経営統合へ

  昨日、「ウエルシアとツルハが経営統合か？」という記事を書いたばかりですが、今日、一気に進展がありました。ウエルシアとツルハが、2027年末までに経営統合することで合意したということです。イオン、ウエルシア、ツルハが資本業務提携を締結します。業務提携としては、店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力、商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力など、多くの項目でシナジー創出を目指します。資本提携については、昨日の記事にも書きましたが、①まずイオンがオアシスからツルハＨＤの株式を追加取得し、ツルハＨＤを持分法適用関連会社とします。②次に、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、ツルハＨＤを親会社とし、ウエルシアＨＤを完全子会社とする株式交換の方法による経営統合を行います。③②の完了後、イオンはツルハＨＤ株式を過半数以上51％未満となる範囲で追加取得することにより、イオンがツルハＨＤを連結子会社とします。【予告29日ポイント10倍】【3980円以上送料無料】’24　ツルハHDの就活ハンドブック／就職活動研究会　編これらのスキームが完了すると、ウエルシアＨＤはツルハＨＤの完全子会社としてツルハグループに入ります。また、ツルハＨＤはイオンの連結子会社となるとともに、イオングループのヘルス＆ウエルネス事業の中核子会社となります。正直なところ、ここまで話が進んでいるとは思いませんでした。実に迅速にここまで固まっていたのかという印象ですまた、ツルハを親会社としてウエルシアを完全子会社として経営統合するというスキームは、イオンがツルハの創業家に配慮したのでしょうか。その後、イオンがツルハを子会社化することで、名実ともにイオングループ入りとなります。ツルハとウエルシアの株式交換のスキームですので、ツルハがウエルシアを完全子会社とすることとなります。ツルハは比較的M&Aでグループインした企業も、これまでの看板の使用や、経営の独自性を認めてきましたが、上がイオン、下がウエルシアに挟まれるという形になりますので、独自色は薄れるでしょう。今後、イオンはクスリのアオキにも触手を伸ばしてくるのではないかと思います。いずれにせよ、ドラッグストア業界の大規模再編が加速し、勢力図が大きく変化していくと思われます。

  2024年02月28日

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  ウエルシアとツルハが経営統合か？

  ドラッグストア売上首位のウエルシアホールディングスと、2位のツルハホールディングスが、経営統合に向けて調整に入ったという報道がありました。久し振りのビッグニュースです。ウエルシアの親会社はイオンで、イオンが主導する形という報道です。イオンはウエルシアに50％超を出資しているのみでなく、ツルハ株も13.59％保有しています。昨年のツルハの株主総会では、ツルハ株を13%程度保有する香港の投資ファインド、オアシス・マネジメントがツルハに株主提案を出し、混乱したことがあります。最終的にオアシスの株主提案は否決されましたが、ツルハはダメージを受けたと思われます。イオンは今年１月になって、ツルハの株式をオアシスが運用するファンドから取得することについて、両社間で独占的に交渉を開始すると発表しました。これが実現すると、イオンはツルハを持分法適用対象会社とすることとなります。この流れが進んで、一気に経営統合という流れが加速するのではないか、というのがこの報道です。統合が実現すれば、売上高2兆円規模の巨大連合が誕生することになります。差別化を以て戦わずして勝つ 誇り高き企業集団ウエルシアの挑戦 評言社MIL新書 / 池野隆光 【本】オアシスは、同じくイオンが株式を9.98％保有するクスリのアオキホールディングスにも、昨年の株主総会でツルハと同じように株主提案を出しています。イオンが関係する子会社以外の2社に、オアシスが株主提案を出しているのは、単なる偶然とは考えにくいと、個人的には思います。この統合が実現すると、直近決算期の売上では、ウエルシアが1兆1,442億円、ツルハが9,700億円で、単純合算すると2兆1,142億円となり、3位のマツキヨココカラ&カンパニーの売上9,512億円の2倍以上になります。アメリカのドラッグストアは同じような状況で、1位のCVSヘルスは3,226億ドル(約48兆円)、2位のウォルグリーンブーツアライアンスは1,327億ドル(約20兆円)と、2倍を超える状況です。この報道を受けて、イオン、ウエルシア、ツルハとも、「現時点で決定した事実はない」とするコメントをそれぞれ発表しています。また、東証はウエルシアとツルハについて注意喚起を行いました。「経営統合に関する不明確な情報が生じているため」としています。とは言え、個人的には近い将来、この経営統合は実現すると思います。ドラッグストア業界の再編が、いよいよ加速していきます。

  2024年02月27日

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  KDDIがローソンにTOB

  久しぶりに流通業界を巡る大きなニュースが入ってきました。通信大手のKDDIが、大手コンビニのローソンにTOB（株式公開買付）を行うと発表しました。昨日、ローソン、KDDI、そしてローソンの親会社の三菱商事の3社が共同で記者会見を行いました。この席で、KDDIがローソンにTOBを行い、ローソンの株式の50％を取得することを目指すと発表しました。ローソンは現在、三菱商事が50%を出資しており、このTOBが成立すると、ローソンは三菱商事とKDDIが50%ずつ出資して、経営することになります。また、ローソンは上場廃止になります。買い付けの総額は約4,971億円で、4月にもTOBを行う予定です。元より、KDDIとローソンは、ポイントのPontaの経済圏内の企業同士であり、その点では従来より親和性はありました。しかしながら、通信大手と大手コンビニの組み合わせは、まだ具体的な将来像が見通せません。記者会見では、ローソンはKDDIの通信やデジタル技術を活用し、ポイント経済圏の拡大や銀行や保険、エンタメ分野でのサービス拡充などで、新しい形のコンビニを作りたい、としています。バファローズポンタ　おりほーダイアリー [ 「バファローズポンタ　おりほーダイアリー」制作委員会 ]また、KDDIの持つ通信、DXをフル活用することで、未来のコンビニを実現していきたいともしています。この連合体が描く、未来のコンビニ像はどういうものなのか、非常に関心があります。流通業界では、人手不足やコロナ禍を経て、この5年ぐらいで店舗運営には大きな変化が見られます。セミセルフも含めたセルフレジの普及、無人店舗のテストなども増えています。今回の会見でキーワード的に感じたのは、通信です。通信の力でこれらのセルフ化を進化させ、コンビニ店頭でのリモート接客など、進化した店舗経営、顧客サービスの提供などが期待されます。コンビニの1位のセブンイレブンは独自路線を歩む一方で、2位のファミリーマートは伊藤忠商事の完全子会社となり、3位のローソンは三菱商事とKDDIの共同経営下で対応します。日本での誕生から約50年を迎えたコンビニですが、次世代コンビニに向けて、各社の競争が期待されます。

  2024年02月07日

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  イトーヨーカドーが早期退職募集

  イトーヨーカドーが早期退職の募集を開始した、というニュースが流れています。45歳以上の正社員が対象で、2月末まで募集するということです。早期退職希望者の募集は1月から始めたということです。対象者には割増退職金が支給されます。ヨーカドーでは、「人員削減が目的ではなく、これまでも継続的に行っている」としています。店舗の閉鎖や、アパレル事業からの撤退などが決まっていることから、「アパレルなどの事業で長くキャリアを積んだ人の中には、成長事業にマッチしない人もいる」として、社員の転職を支援する方針です。また、これと同時に本社移転の計画も報道されました。現在は千代田区にある本社を、今年の夏をまだに大田区大森に移転するようです。これにより、オフィス賃料を下げる狙いです。また、近隣には大型店舗の大森店があり、店舗の近くでスピード感を持って経営の判断ができるとしています。【中古】 「いらっしゃいませ」と言えない国 中国で最も成功した外資・イトーヨーカ堂 / 湯谷 昇羊 / 新潮社 [文庫]【メール便送料無料】【あす楽対応】イトーヨーカドーを巡っては、店舗の大量閉店の方針や、アパレル事業からの撤退など、過去にもこのブログで記事にしてきました。業績の悪化に歯止めがかからず、苦しい状況が続いています。私の印象では、かつてのイトーヨーカドーは総合スーパーの雄でした。財務内容も健全で、店舗も良い店舗が多数ありました。子供の頃は、駅の近くにあるイトーヨーカドーに母親と買い物に行き、屋上のゲームで遊び、レストランのファミールでお子様ランチを食べるのが、とても楽しみでした。私にとって、イトーヨーカドーはそのようなお店でした。大人になり、前職時代にヨーカドーを担当する営業の方は、正に営業のエリートでした。そんな頃から20年ほどが流れました。企業の栄枯盛衰は付き物ですが、イトーヨーカドーには頑張って欲しいと思います。

  2024年02月02日

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  スーパーアキダイがロピアの傘下に

  練馬区にあるスーパーアキダイは、日本一テレビに出るスーパーとして有名です。食品の値上げが続いていた頃には、連日どこかのテレビ局のニュースで、アキダイと秋葉社長の映像を見かけたものです。2019年には、消費税の10%への増税と、軽減税率の適用が開始になりました。この時、新語・流行語大賞で「軽減税率」がトップ10に入り、秋葉社長が表彰式に登場していました。年間250～300本もテレビ出演する名物社長の秋葉社長ですが、今日のネットニュースに「日本一TVに出るスーパー「アキダイ」が「ロピア」傘下に」という見出しがありました。驚いて、すぐにその記事を確認しました。すると、確かに昨年10月にロピアからのM＆A提案を受けて、ロピア傘下に入ったということです。これまで何度も買収提案を断ってきたアキダイですが、ロピアからの提案を受け入れたそうです。 記事によると、秋葉社長はロピアの高木社長にほれ込んで、提案を受け入れたようです。アキダイの屋号もそのまま残し、自由度も保証されるような点が決め手になったようです。いつか小さくても自分の店を持つことが夢だった スーパーアキダイ式経営術 [ 秋葉弘道 ]気になったので、Wikipediaのアキダイのページを見てみると、確かに「2023年ロピアに買収され、同時に株式会社へ改組」とありました。また、ロピアのホームページを見てみると、関連会社の欄に「株式会社アキダイ」と確かに記載されていました。これまで知らなかったのですが、アキダイは1店舗だと勝手に思い込んでいたのですが、実際にはスーパーを8店舗、飲食店などを4店舗展開していることがわかりました。店舗もよく見ると、ロピアやユータカラヤ内に展開している店舗もあり、ロピアとは過去より関係性はあったのだと思います。 間違いなく、アキダイはロピアのグループ企業になったことがわかりました。これからもアキダイと秋葉社長には頑張ってほしいですが、若干、複雑な想いを感じたのは私だけでしょうか。

  2024年01月16日

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  サンドラッグがキリン堂をM&A

  ドラッグストア大手のサンドラッグが、同業のキリン堂ホールディングスをM&Aすると発表しました。持分法適用会社とします。サンドラッグのリリースによると、株式を所有する株式会社BCJ-47の33.4%に相当する株式を取得します。BCJ-47は、アメリカのベインキャピタル系のファンドで、キリン堂が非上場化する際に、株式を取得しています。株式の取得は、2024年2月を予定しています。サンドラッグのオペレーション構築力や販売力、店舗づくりのノウハウと、キリン堂のサービス、ＰＢ商品開発ノウハウなどが補完関係にあると考えているようです。また、出店エリアの重複が少なく、効果的な店舗運営が可能ともしています。東京都府中市が本社で、首都圏中心に展開するサンドラッグと、関西中心のキリン堂では、エリアの競合もさほどないと思われます。同時に、キリン堂も同じような内容のリリースを出しました。こちらも、今後、 更なる競争力の強化が求められる事業環境下において、業務資本提携によるシナジー効果を最大化することで、より一層のサービス品質の向上と企業価値の拡大を目指す、としています。楽美健快 ファイン めぐりさぷり マルチビタミン&ミネラル 20日分(80粒入)×1袋 軽減税率対象商品 栄養機能食品 めぐりさぷりキリン堂は2021年1月に上場廃止となりましたので、直近の業績は分かりませんが、上場最後の決算期の当期純利益は17億円です。持分法適用会社の場合、この当期純利益のうち出資割合の分が、営業外収益に計上されます。そうすると、約6億円程度がサンドラッグに計上されることになります。サンドラッグの前期の経常利益は381億円ですので、数値面でのインパクトは、さほどありません。もちろん、業績への影響のみで持分法適用会社化するわけではないでしょうから、シナジー効果を見込んでのことだと思います。ドラッグストア業界の再編が進んでいますが、この両社の提携がどのような成果をもたらすか、注目したいと思います。

  2023年12月05日

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  実店舗でアプリを使った買い物

  先日、イトーヨーカドーに行きました。店内の食品売場のレジが半分ほどが、無人のセルフレジになっており、またアプリを使った買い物をPRしていました。ヨーカドーの他の店舗でもセルフレジは使っていましたが、アプリでの買い物は経験がなかったので、試しにやってみました。アプリはすでにダウンロードしていましたので、アプリ内にある「ピピットスマホ」を使って買い物をします。店頭にあるチェックイン用のQRコードをスキャンすると、買い物が出来るようになります。店内の商品のバーコードを、スマホでスキャンすれば、購入出来ます。野菜などバーコードのない商品は、売場にバーコードがありますので、それをスキャンします。こうして、商品をカゴに入れる度にスキャンしていくと、値段も計算されていきます。そのため、いくら買ったのかが良くわかるので便利です。特注トミカ イトーヨーカドー マツダ RX-7 トリコロールカラー仕様必要な買い物を全て終えると、セルフレジに行きます。通常の買い物だと、このセルフレジで商品をスキャンしていきます。そのため、セルフレジが混雑して待つこともあります。うまくスキャン出来ないこともあり、やはり素人だと時間がかかります。これが、この方法だとすでにアプリで商品をスキャンしていますので、レジでの操作は簡単です。アプリの「会計」ボタンをクリックして、表示されるバーコードをレジでスキャンするだけです。そのため、レジ会計もとても早いです。決済もキャッシュレスなので、あっという間に終わります。初めて使ってみましたが、とても便利だと思いました。DXの進化で、すでに完全無人店舗などもありますが、イトーヨーカドーのような規模の売場では、なかなか難しいかと思います。この方法であれば、ヨーカドーでも充分対応出来ます。このようなサービスを提供する企業が増えてきました。有人レジもどんどん少なくなっていくでしょう。このような進化に乗り遅れないよう、どんどん利用していきたいと思います。便利な時代になりました。

  2023年12月01日

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  市場にて

  日本のあらゆる場所に市場があります。東京の主要な市場である豊洲市場は、開場から5年になるそうです。かつての築地市場や豊洲市場のような有名な市場でなくとも、地場の市場はたくさんあります。私も若い頃には、営業でよく市場を訪れていました。大小さまざまですが、市場の中には生鮮を取り扱うお店と、加工食品を取り扱うお店があります。大型の市場になると、これらを両方備えています。私は調味料メーカーでしたので、加工食品のお店（卸問屋さん）に訪問していました。市場に仕入れにくる小売店さんや飲食店さんは、生鮮ものを見てから最後に加工食品を見に来るパターンが一般的でした。そのようなお客さんをターゲットに、朝早くから試食を作って食べてもらい、売り込む仕事をよくやりました。朝売りと呼ばれる仕事で、若い頃には多くの市場でこの朝売りをやりました。送料無料 うに 冷凍生うに 無添加 100g×3パック 最高級Aグレード うに丼約6杯分のお試しサイズ ウニ ウニ丼 刺身 うにパスタ うにスパゲッティ うに軍艦 いちご煮 海鮮丼 手巻き寿司 寿司ねた 築地市場 豊洲市場 おせち 単品おせち ギフト【あす楽】市場の朝は早く、早いお店だと加工食品でも5時頃から営業しています。朝から試食を作って勧め、売り込むのはなかなかパワーが要ります。それでも、何回もやっていると顔馴染みになるお客さんもいて、新製品などを買っていただいたりしました。小売店向けのお店は9時から10時までには営業を終えますが、飲食店向けのお店は昼頃まで営業しています。小売店は大抵10時には開店しますので、お客さんの仕入れはその前に終わります。飲食店は昼の営業をしているお店ばかりではないので、お昼頃まで営業しています。この場合は、半日ぐらい朝売りをしています。それでも、若い頃にあのような経験が出来て良かったと思います。商売の原点を身体に叩き込むことが出来ました。日本のみならず、中国や韓国、台湾や香港の市場にも行ったことがあります。市場の風景は、ほぼ万国共通のようです。久しぶりに市場の食堂でご飯を食べたくなりました。金沢に行ったら、久しぶりに近江町市場に行きたいです。

  2023年10月26日

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  遂にそごう・西武の売却完了

  二転三転し、大揉めに揉めたそごう・西武の売却が先日完了しました。61年振りの百貨店のストライキなどもあり、大いに話題になりましたが、ついに売却されました。親会社のセブン&アイホールディングスは、この売却が明るみに出てから、売却実行を何回か先送りしてきました。売却案が明らかになってからは、当時の豊島区長が反対の意を表明するなど、異例の展開になりました。最終的に、当初合意したアメリカの投資会社、フォートレス・インベストメントグループへの売却となりました。フォートレスは、西武池袋本店を家電量販ヨドバシホールディングスが、不動産を取得した上で出店させる意向を示しています。ヨドバシの社長は、出店の時期について「すぐではない、1年後ぐらいをめどに考えている」とコメントした、というニュースがありました。1年もすると、池袋西武は大幅に変わっていくことになります。JR東日本 山手線駅名ステッカー 池袋 Ikebukuro JRS013 電車 鉄道 ステッカー グッズそごう・西武の企業価値は2,200億円と見込まれるものの、有利子負債やセブン＆アイによる貸付金の一部の放棄などを勘案し、実際の売却額は8,500万円程度となりました。ずいぶん安いな、という印象です。経営陣も刷新されました。田口広人社長は代表権がない取締役となり、新たな代表取締役にはフォートレスの関係者が就任しました。このほかにもフォートレス側から複数人が取締役に就き、役員の過半数を占めたということです。ストライキを決行した労働組合の意見には、「ある程度のリストラは覚悟していたが、セブン&アイの経営陣が明確な意思を示さないまま今日に至ったことに対する抗議」としてストライキをしているという声もありました。とても考えさせられる意見です。いずれにしても、これでこの売却を巡る一連の流れも終わりです。私の幼い頃からの思い出の詰まった西武池袋本店は、今後大きく変わっていきます。

  2023年09月05日

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  イトーヨーカドーとヨークが合併

  セブン&アイホールディングス傘下のイトーヨーカドーとヨークが、合併することを発表しました。9月1日に合併します。イトーヨーカ堂が存続会社となり、ヨークを吸収してヨークは消滅会社となります。これによって、1975年に発足したヨークマートがなくなることとなります。2023年2月期の業績は、イトーヨーカドーが営業収益7,293億円、営業利益4億円です。ヨークは営業収益1,825億円ですが、営業損失3億9,600万円と赤字になっています。単純合算すると、営業収益は9,118億円ですが、営業利益は1,200万円にとどまります。スーパー事業の低収益が続いています。この合併自体は、既に計画されていたものであり、特段驚くものではありません。不振のスーパー事業再建に向け、商品開発などの機能を集約して、固定費を圧縮するのが狙いとされています。セブン＆アイのスーパー事業は、過去より苦戦が続いています。イトーヨーカドーは再建策として、店舗の大幅な閉店を予定しています。また百貨店事業は、売却を巡る混乱が続いています。好調だったコンビニ事業も、国内は飽和気味です。大株主のファンドからは、再建策を迫られました。社長の再任にも、反対の表明がありました。苦難が続くセブン＆アイホールディングスですが、この合併によりスーパー事業は活性化されるでしょうか。注目したいと思います。

  2023年06月20日

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  エディオンが営業時間短縮

  家電量販店大手のエディオンが、営業時間短縮のお知らせを発表しました。一部の直営店舗で、通常営業時間を9時間に短縮します。まずは78店舗で営業時間を短縮し、2024年3月末までに、計200店舗まで拡大する予定です。既に9時間営業だった48店舗を含め、現時点で計126店舗が9時間営業となります。変更後の営業時間は、午前10時～午後7時となります。9時間営業店舗を増やすことで、 CO2の排出量削減や、従業員のワークライフバランス推進につなげるとしています。短縮によって、年間で約2,000トンのCO2削減効果を見込んでいるということです。従業員満足も高まり、環境負荷も軽減されることとなります。個人的には、店舗の営業時間短縮や、定休日の設定は、良い取り組みだと思います。かつては24時間営業だったコンビニですら、現在はそうでない店舗も出てきました。まして、家電量販店はあまり夜遅い時間に家電を買うことも少ないと思います。人員不足もあちこちで叫ばれている時代ですので、一つのモデルケースになると思います。若い頃、営業でスーパーに行っている頃は、大抵が営業時間は午前10時から午後7時でした。正月などは、何日も閉まっていたものです。そろそろ、昔に戻ることも良いのかもしれません。

  2023年05月24日

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  イオンがいなげやを子会社化へ

  イオンがいなげやを子会社化すると発表しました。これまでの出資率約17％から、今年11月をめどに51％に引き上げることで、子会社化します。いなげやは1900年に東京・立川市で鮮魚店として創業しました。現在、東京都下を中心に、1都3県に132店を展開しています。営業収益は2022年3月期実績で2,514億円、関東の中堅スーパーという位置付けです。既にイオンはいなげやを持分法適用会社としており、出資比率を引き上げることで、連結子会社化します。連結子会社化後の2024年11月をめどに、イオン傘下のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）と統合する見込みです。USMHは、マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東を傘下に持つスーパー運営会社です。USMHとの経営統合により、売上高は単純合算で約9,600億円、店舗数は660店舗を超えることになります。いなげやがグループに入ることで、USMHが目指す「売上高1兆円・1,000店舗体制の構築」に大きく近づくこととなります。イオンはいなげやを取り込むことで、さらなるスケールメリットと、PB商品の拡販が実現します。いなげやはネットスーパー事業など、単独での展開に限界がある課題を、前進させることが可能になります。企業同士からすれば、お互いにメリットがあることだと思います。消費者へのメリットをどう拡大出来るかが、課題になると思います。ニュース記事への消費者のコメントを読むと、スーパーのイオン化が進むことや、PBの売場での展開が増えることが想定されることについて、ネガティブな意見が多いです。このあたりをどう消費者にメリットとして伝えるか、難しい舵取りになるのではと思います。

  2023年04月26日

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  コンビニ50年

  コンビニエンスストアが日本で創設されて、今年で50年を迎えるということです。先日のNHKニュースで、特集を組んでいました。日本のコンビニ第1号店は、1973年にセブン・イレブン・ジャパンが創設され、東京の豊洲にフランチャイズ店としてオープンしました。1号店のオーナーは、当時20代前半の若い方だったと思います。私の記憶では、家業の酒屋さんをコンビニに業態変更したと思います。初期の頃はこのように、業態変更でコンビニのFCになる方も多かったと思います。この方は今でも現役で、このお店を経営されています。見学に訪れる方も多いと聞きます。コンビニの進化のスピードは早く、常にサービスは時代の先端を行っていました。私がコンビニに行き始めたのは、記憶では中学生か高校生くらいの頃です。セブンイレブンのスラーピーというシャーベット飲料が好きで、夏にはよく買っていました。その頃はまだ自宅の徒歩圏内にはコンビニはなくて、池袋に遊びに行った時に買って食べていた記憶があります。その後、収納代行、マルチコピー、宅急便取り次ぎなどの便利なサービスが次々と始まりました。その中でも私はが印象に強く残っているのは、ATMの設置です。これもセブンイレブンがスタートです。当時の銀行ATMは、土日は利用出来なかったので、金曜日にまとめてお金を下ろしていたものです。これが全くこの心配をしなくて済むようになりました。このサービスは画期的でした。誕生から50年を迎えるコンビニですが、最近では様々な課題が露呈しています。画期的なサービスも、新しいものはあまり見かけなくなりました。また新たな転換期を迎えたコンビニ業界だと思います。次の50年に向けたコンビニの進化に、期待したいと思います。

  2023年04月24日

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  ファミレスが変化

  先日、昔からよく行っていたファミレスに、久しぶりに行きました。15年ぐらいの間、通っているファミレスです。昔は喫煙席がありましたが、だいぶ前から全席禁煙になっています。これは知っていましたが、今回久しぶりに行ってみると、多くの変化がありました。まず、オーダーがタブレットになっていました。現在では、多くの店でタブレットでの注文はごく普通ですので、久しく来ていなかったと感じます。オーダーをして待っていると、ビールがロボットで運ばれてきました。他の店では見たことがありますが、このファミレスでは初めてでした。何となく可愛らしく感じます。それでも、料理は店員さんがレシートと共に持ってこられました。確かに、レシートをロボットにすると、トラブルが起きるかもしれません。このあたりはうまく使い分けているなと思いました。一通りの料理を食べて、会計をしようと思います。レジは昔と変わらない感じですが、よく見るとレジの横にキャッシュレス専用無人レジがありました。せっかくなので、これを利用してみました。レシートをスキャンすると、金額確認画面が出てきて、精算出来ます。ポイントカードもスキャン出来ます。支払いも現金以外は幅広く使用出来ます。ほとんど店員さんに接しないで、入店から退店まで過ごせました。ファミレスもどんどん進化しています。このように色々と工夫して、少人数での店舗運営を可能にしています。労働人口の減少に伴い、企業も努力していることを実感しました。

  2023年04月17日

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  ダイコクが7億5,000万円を返金へ

  ドラッグストアのダイコクが、取引先に約7億5,000万円を返金します。不当返品の代金を返金するということです。ダイコクは、2020年3月から去年4月頃にかけて、コロナの影響で外国人観光客の減少を受けて、店舗の閉店が相次ぎました。この際に売れ残った商品を、取引先である納入業者に不当に返品したということです。また返品作業のため、納入業者に従業員を派遣させていたとしています。これらの問題について、公正取引委員会が調査をしていたようです。調査を受けてダイコクは、自主的な改善計画を申請し、これを公正取引委員会が認めました。これによって公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いが解消されると判断し、排除措置命令は免除されました。返品した商品の単価などを踏まえ、ダイコクから納入業者約80社に対して、約7億5,000万円を返金するなどとしています。これは優越的地位の乱用として、ダイコクが自らの立場を利用して、取引先に無理難題を押し付けた形になります。これは絶対にアウトです。大昔、私がメーカーで営業をやっていた頃は、納入先のスーパーからの返品や、改装や陳列の応援はよくありました。現在では、絶対にあってはいけないことです。返品は商取引上ありますが、必ず合意したものしか返品は出来ません。私の会社でも、返品に関しては厳しく対応しています。メーカーさんに了承していただいた場合しか、返品は絶対に出来ません。また、応援については、お願いして来ていただくことはありますが、必ずその取引先に応援費用をお支払いしています。これも取引先の方に、指定書式に応援していただいた時間を記載していただき、現場で当社社員がサインしたものをもとに、当社から後日振込みをしています。メーカーさん、問屋さん、小売は、昔より流通三社と言われており、それぞれが対等な立場で取引をしなければなりません。小売店は商品を供給していただかないと、商売になりません。取引先を大切にしない企業は、いずれ廃れます。

  2023年04月12日

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  そごう・西武の売却が再延期へ

  セブン&アイホールディングスの傘下の百貨店、そごう・西武の売却を巡って、混乱が続いています。3月中としていた投資ファンドへの売却が、再び延期になりました。西武池袋本店への、ヨドバシカメラの出店が難航していることが原因のようです。セブン＆アイは去年11月、傘下の百貨店事業、そごう・西武を、アメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」へ売却すると発表しました。投資ファンドは家電量販店のヨドバシホールディングスと組んで、全国に10店舗あるそごう・西武のうち、西武池袋本店・西武渋谷店・そごう千葉店の3店舗に、ヨドバシカメラを出店させることを検討しています。これに当時の豊島区長が異を唱え、これに賛同する意見も出ています。また、セブン＆アイの株主でもある一部の従業員や、OBが売却差し止めを求めています。このような混乱の下、セブン&アイは売却予定日を2月1日から3月中へと変更していました。しかし、これも難航しており、再延期になります。今回は、時期を定めない延期になります。セブン＆アイを巡っては、「物言う株主」が社長ら4人の事実上の退任と、コンビニ事業への集中を求めています。混乱が続いています。創業者で名誉会長の伊藤雅俊氏が亡くなって、セブン＆アイの混乱状態が目立つように感じます。この先、一体どうなるのでしょうか。

  2023年04月04日

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  ウエルシアがたばこ販売終了へ

  ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスが、たばこの販売を終了すると発表しました。2026年2月末までに、全店でたばこ製品の販売を終了します。ウエルシア国内グループ店舗は、2月末現在で約2,700店舗あります。このうち7割強にあたる約2,000店で、たばこを販売しているそうです。中核企業のウエルシア薬局のみならず、グループ各社も取り組みます。新店では、最初からたばこを販売しないということです。たばこは単価が高く、小売店にとっては売上貢献度が高い商品で、ウエルシアでも売上高の1.5％ほどを占めているそうです。しかし、健康関連の商品を扱うドラッグストアのウエルシアでたばこを販売するのは、会社の方針にそぐわないと判断しました。大手ドラッグストアでは、スギ薬局やトモズが既にたばこの販売をやめています。ウエルシアの意思決定は、今後他の企業の戦略にも影響があるかもしれません。私はもうたばこをやめて何年経つかわかりませんが、日本人の喫煙率は昔と比べて大きく低下しています。かつては会社の机の上に灰皿があり、事務所で喫煙しているのが普通の光景でした。現在では、会社では完全禁煙というところが増えています。私の会社も完全禁煙で、喫煙室も数年前に撤去されました。街中でたばこの自動販売機も、見かけることが少なくなりました。たばこを買う人は、コンビニで買うことが多いのではないかと思います。たばこは販売許可の取得が必要ですし、税率が高いので、売上は上がっても利幅は薄いと言います。ウエルシアの意思決定は、私は良い決定だと思います。

  2023年03月28日

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  イトーヨーカドーが大幅閉店へ

  セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下のイトーヨーカドーの大幅閉店という報道がありました。3年間で30店舗ほどの閉店となります。現在の125店舗を3年後には93店舗まで減らすと発表しました。ピーク時のおよそ半分です。イトーヨーカドーとして運営する衣料品事業から撤退し、食品事業に集中することも明らかにしました。衣料品事業は、イトーヨーカドーの祖業です。閉店する店の名前は明らかではありませんが、店舗は首都圏に集中させるとしていますので、それ以外の地域が主な対象となる見込みです。地方によっては、店舗がなくなってしまうところもあるでしょう。イトーヨーカドー事業は、長年苦戦が続いています。2022年2月期までの10年間で、7回の純損失を計上しています。セブン＆アイは、既に百貨店事業の売却が決まっています。これに加えてヨーカドー事業を縮小することで、主力であるコンビニ事業にさらに集中していくことになります。過去よりイトーヨーカドーの店舗は、閉店が続いてきました。私が子供の頃は、母に駅の近くのイトーヨーカドーに連れて行ってもらい、屋上でゲームをして遊び、レストランでお子様ランチを食べるのが楽しみでした。その頃のヨーカドーは、隆盛を誇っていたと思います。前職で営業をやっていた時も、イトーヨーカドー担当は営業の花形でした。セブン＆アイが誕生する前までは、よく経理の社内研修でも、ヨーカドーの財務諸表分析をして、その健全性を説明していました。その頃を知っているだけに、何とも言えない気持ちです。今でも近所のヨーカドーには行きますが、食品売場以外はほぼ全てテナントです。時代の流れを感じます。

  2023年03月10日

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  突然の社長辞任

  メガネ大手のメガネスーパーを展開するビジョナリーホールディングスが、昨日付で星﨑尚彦社長が辞任したと発表しました。正に突然の辞任です。ビジョナリーホールディングスが、昨日リリースを発表しました。それによると、星﨑氏による企業価値を毀損する行為の疑いに関する情報提供を得た、とあります。そして、調査により業務委託先やその他の取引先が星崎氏の実質的影響力の下に経営されている、同社の利益に反する可能性のある行為が認識された、ともあります。この結果、さらに詳細な調査が必要であるとして、第三者委員会を設置して調査を実施するということです。後任の社長は、社外取締役である松本大輔氏が就任したとも発表されました。この調査に時間を要するため、3月17日に予定されていた第3四半期決算の発表を延期する、とも発表されています。リリースを読む限りですが、利益相反行為があったのではないかと推察されます。取締役の関連当事者などが役員を務める企業などとの取引は、利益相反行為の恐れがあります。そのため、利益相反行為に該当しない旨を説明して、取締役会での承認が必要になります。この際、該当する取締役は、決議に加わることは出来ません。つい最近、得意先の会合でこの星﨑氏の講演を聴いたばかりです。赤字が続いていた同社の社長に就任し、立て直したプロセスの話をお聴きしました。良い話だなと思ってお聴きしていました。その直後のこのリリースですので、何とも言えない気持ちになります。決算発表も延期ということで、経理の方は落ち着かないと思います。その心中をお察しします。

  2023年03月08日

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  百貨店が閉店

  渋谷の街で55年間営業を続けてきた、東急百貨店本店が、1月31日をもって閉店しました。渋谷駅周辺の再開発に伴う閉店です。東急本店は1967年11月1日に開業しました。1934年にオープンした東急百貨店東横店に代わる本店となり、1989年には隣接する駐車場スペースにBunkamuraが開業しました。本店と東横店と、2店舗は東急の渋谷の顔として、長年親しまれてきました。私の大学時代の同級生も、東急百貨店に就職し、渋谷で働いていました。2020年3月に東横店が閉店し、渋谷地区の再開発が進んでいく中で、半世紀を超えて営業してきた本店も閉店となりました。建物は今春以降に解体し、再開発は2027年に完工を予定しているそうです。跡地には地上36階、地下4階の複合施設が新設されます。低層階には商業施設が入り、その上に高級外資系ホテル、そして賃貸マンションなどが入る計画だということです。私のような年代だと、東急イコール渋谷、というイメージがあります。西武イコール池袋、と同じような感じです。長年親しまれてきた百貨店の閉店は寂しいものですが、やはり時代の流れだということかと思います。地方都市では、すでに百貨店のない県もあります。東急本店の閉店のニュースと同じ日に、北海道帯広市では、122年間の長きに渡って営業してきた百貨店、藤丸が閉店というニュースもありました。1900年に帯広市で創業した藤丸は、十勝地方発祥の百貨店として、長年親しまれてきました。客数の減少とコロナ禍により赤字が継続し、閉店を決めたようです。それでも、新たな会社が再建を目指すということですが、長年の歴史にはピリオドを打ちます。北海道では次々と百貨店が閉店しており、現在は5店舗のみということです。そのうち4店舗は札幌で、1店舗が函館です。百貨店が盛況だった時代は、遠くなりました。

  2023年02月02日

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  成城石井の上場申請取り下げ

  ローソンが連結子会社である成城石井の上場申請を取り下げました。先日、ローソンからリリースが発表され、明らかになりました。成城石井は、2022年9月9日に東京証券取引所へ上場申請を行いました。久しぶりの大型上場であり、話題になりました。親会社であるローソンも上場しており、申請が承認されると、親子上場という形になります。親子上場は、それぞれの株主の利害が衝突することなどもあり、海外などでは避けるケースも多くなっています。ローソンも三菱商事の子会社ですので、もし成城石井が上場すると、親子孫上場ということになります。このようなケースはあまり聞いたことがありません。ローソンはリリースで申請取り下げの理由について、「最近の経済環境や市場動向を踏まえて総合的に判断したものです。」としており、詳細は触れておりません。また、「引き続き、当社のポートフォリオ戦略に基づき、株式上場の選択肢も含め、成城石井の企業価値向上に繋がる最適な資本政策を多面的に検討してまいります。」ともしています。この通り読むと、成城石井単独としてよりも、ローソングループの事業ポートフォリオにおいて、ローソンと成城石井のシナジーを深めていくように思えます。成城石井事業のBSは分かりませんが、上場による資金調達が喫緊の課題ではないように思えます。大学院の研究で、ローソンと成城石井のM&Aを、成功事例として取り上げました。内容も深掘りして、かなり詳しく研究したつもりです。その点からすると、上場申請取り下げの第一報を聞いた時は驚きましたが、良い選択だったのではないかと思います。今後の動きに注目したいと思います。

  2022年12月20日

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  ヤックスが破産

  ローカルニュースですが、広島県でドラッグストアと薬局を運営するヤックスが破産という記事がありました。Yahooニュースを見ていて、記事の元である中国新聞に掲載されていました。この記事によると、ヤックスは広島県福山市に本社があり、資本金は5,000万円です。千葉県にも「ヤックスドラッグ」という屋号のドラッグストアを運営する千葉薬品という企業がありますが、全く関連はない企業のようです。ヤックスは1942年に薬局として創業し、一時は福山市、府中市内に8店舗を運営していました。2001年2月期には約19億4,200万円の売上があったようです。しかしながら、その後は近隣に大手ドラッグストアチェーンの出店が相次ぎ、業績が低迷したそうです。店舗の閉店で効率化を図りましたが、及ばなかったようです。2022年2月期の売上高は約3億6千万円と減少し、破産を決めたようです。どこかに事業譲渡をするなどの選択肢ではなく、破産を選択しました。正社員12人は既に解雇したということです。失業手当の受給が出来るように、このような方法にしたのだと思います。大手の進出によりローカルが衰退した、典型的なケースかと思います。長年の営業に敬意を表したいと思います。

  2022年12月13日

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  阪急オアシスとイズミヤが合併へ

  昨年、オーケーと激しい関西スーパー争奪戦を繰り広げたエイチ・ツー・オー・リテイリングで、グループ内再編です。H2O傘下のスーパー事業を再編します。H2O傘下のスーパー事業は、中間持株会社の関西フードマーケットが統括しています。この関西フード傘下に、阪急オアシス、イズミヤ、関西スーパーの3社のスーパーマーケット運営会社があります。このうち、阪急オアシスとイズミヤを来年４月１日に合併し、社名を「イズミヤ・阪急オアシス」とすると発表されました。仕入れや品揃えなどのオペレーションや、管理業務を一元化し、統合効果の早期実現を目指します。「阪急オアシス」「イズミヤ」の店舗名は、顧客に認知されている、として、変えないということです。もう1社の傘下企業である関西スーパーの統合には言及せず、まずは阪急オアシスとイズミヤの統合効果の発現を目指します。H2Oは元々、阪急百貨店と阪神百貨店の統合会社です。阪急百貨店のスーパー事業として、阪急オアシスがありました。その後、業績不振となったイズミヤが傘下に入り、昨年、関西スーパーを傘下に入れて、グループ再編しました。関西スーパーを関西スーパーマーケットと社名変更して、スーパー事業を統括する中間持株会社とし、スーパー事業会社として関西スーパーを吸収分割し、現在の形になりました。30年ほど前、岐阜県にあったイズミヤを担当していました。当時は店舗での仕入が可能で、関西とは別のエリア企画として、商談をして採用していただいていました。最初は1店舗でしたが、担当している間に新店がオープンし、2店舗になりました。それぞれの店舗の担当者の方と個別商談が可能で、よく買っていただきました。当時はイズミヤのようなGMSが全盛で、お客さんもよく入っていました。とても活気のあるお店でした。30年ほど経って、この岐阜県の2店舗も既に閉店し、イズミヤ自身も合併が決まりました。時代の流れを感じます。

  2022年11月04日

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  サンドラッグに不正アクセス

  サンドラッグがECサイトなどに不正アクセスを受け、会員情報などが流出した恐れがあると発表しました。海外の IP アドレスからの不正アクセスを受け、不正にログイン、一部の会員については会員様情報が閲覧された可能性があるということです。今日、プレスリリースにて発表がありました。他のサービスで不正に入手したIDやパスワードの組み合わせを使って、ログインを試みる「リスト型攻撃」を受けた可能性があるということです。 漏えいした可能性のある情報は、サンドラッグ e-shop 本店や、サンドラッグお客様サイトのユーザー情報です。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、購入履歴、保有ポイントなどが、流出した可能性があるようです。また、クレジットカード情報は、カード番号の頭6桁、下2桁が漏えいした可能性があるとしています。9日から11日にかけて、海外のIPアドレスから攻撃を受けていたということです。 9日～10日が土日で、11日の月曜日に、システム委託会社からの報告により発覚しています。すでに不正ログイン元のIPアドレスは遮断済みということです。 また、第三者機関に相談の上、セキュリティの強化も実施したとしています。情報が漏えいした可能性があるユーザーには、7月11日にメールで事情を説明し、パスワードを変更するよう連絡したということです。この手の事件は後を絶ちません。リスト型攻撃、とは、他のサービスで不正に入手したIDやパスワードで不正アクセスする、という方法だそうです。 これはサンドラッグの利用顧客が、IDやパスワードを使い回していたため、サンドラッグ以外のサービスから漏洩した情報でログインされてしまったということです。私たちも似たようなケースは思い浮かぶと思います。 利用者側としては、充分気をつけるということしかありません。企業側も対策してはいるでしょうが、終わりのない状況だと思います。

  2022年07月12日

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  赤坂から本屋が消える

  少し前ですが、赤坂から本屋が消えるというニュースが話題になりました。文教堂赤坂店が閉店したことで、赤坂では一般の書店がなくなったことになります。文教堂は6月17日に閉店しました。赤坂で27年間の長きにわたり、営業してきました。その閉店前の4月に、店頭には閉店を知らせる貼り紙の他に、「赤坂から本屋がなくなってしまいます」という紙が貼られました。赤坂地区では、2021年3月に老舗の金松堂書店が、今年の1月にはTSUTAYA赤坂店が、それぞれ閉店していました。文教堂が閉店することで、赤坂の書店は選書専門店「双子のライオン堂」を残すのみとなり、赤坂駅周辺から一般書店が姿を消すことになりました。このことを知らせる貼り紙は、ニュースなどでも取り上げられました。文教堂赤坂店は、国会が近いことから、政治家の来店もあったようです。また、TBSも近くにありますので、テレビ関係者も多く来店していたそうです。しかし、書店を取り巻く環境は厳しく、電子書籍の普及などにより、いわゆる町の本屋さんは減少の一途を辿っています。雑誌などはコンビニで買う人が増え、書店併設型のローソンなども現れました。文教堂赤坂店は、再開発に伴うビルの建て替えが、主な理由だそうです。赤坂店が入る、国際新赤坂ビル東館を含む周辺一帯は、まもなく再開発の工事が始まります。しかしながら、そればかりが理由ではないでしょう。かつて会社の帰り道に、赤坂店ではありませんが、文教堂によく寄っていた私にとっては、寂しさを感じます。

  2022年07月07日

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  そごう・西武の売却続報

  入札で売却先を探しているそごう・西武の続報が出ました。先日の報道で、アメリカの投資ファンドに優先交渉権、とありました。そごう・西武は、親会社のセブン&アイホールディングスが、売却の方針を決め、入札を行っていました。投資ファンドなど、複数の応札があったようです。このうち、アメリカの投資ファンドであるフォートレス・インベストメントが優先交渉権を得たようです。複数のメディアが伝えています。このフォートレスは、ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドです。既にレオパレス21などへの投資実績もあるようです。売却にあたって、セブン＆アイは、従業員の雇用維持を求めていますが、条件を巡って協議は難航する可能性もあるとされています。また、フォートレスはこの買収に際して、ヨドバシホールディングスと連携に向けた協議をしている、という報道もあります。仮にこれが実現すると、ヨドバシにとっては魅力的な話だと思います。百貨店の中で、或いは百貨店物件での展開は、大規模な店舗展開をしているヨドバシには朗報です。売却の報道が出た時から、西武池袋店とそごう横浜店以外は、店舗としての魅力はないなどという声がありました。不動産としての魅力で、店舗は閉鎖されるのでは、といった声も聞こえてきました。仮にフォートレスが買収した場合、一体どのような形にしていくのでしょうか。そして、それを先導していくのは誰になるのでしょうか。まだまだ今後に注目したいと思います。

  2022年07月06日

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